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社長のお金の用語集

退職金・保険・相続のご相談でよく出てくる言葉を、短く説明しています。くわしい内容は、各用語のリンク先のコラムでご覧ください。

社長の退職金

役員退職金やくいんたいしょくきん

社長や役員が退任するときに会社が払う退職金。「相当と認められる金額」を超える部分は会社の経費になりません。 くわしく読む

功績倍率法こうせきばいりつほう

役員退職金の金額の決め方の1つ。「最終報酬月額 × 在任年数 × 功績倍率」で計算し、中小企業の規程でよく使われます。 くわしく読む

役員退職金規程やくいんたいしょくきんきてい

役員退職金の計算方法や支給の手続きを決めておく社内のルール。金額の根拠を説明しやすくなります。 くわしく読む

退職所得控除たいしょくしょとくこうじょ

退職金から差し引ける金額。勤続20年までは1年40万円（最低80万円）、20年を超えた分は1年70万円で増えます。 くわしく読む

退職所得の2分の1課税たいしょくしょとくのにぶんのいちかぜい

退職金から退職所得控除を引いた残りの2分の1に税金がかかるしくみ。役員の在任が5年以下だと使えない場合があります。 くわしく読む

分掌変更ぶんしょうへんこう

社長から会長になるなど、役員の仕事の内容が大きく変わること。実際に退職したのと同じといえる場合に、退職金を払える可能性があります。 くわしく読む

法人NISAほうじんにーさ

当社の呼び名で、国のNISA制度とは別物です。会社の利益の一部を法人保険で積み立て、社長の退職金の財源にする考え方を指します。 くわしく読む

従業員の退職金・福利厚生

中退共ちゅうたいきょう

中小企業退職金共済。会社が掛金を払い、従業員の退職時に機構から本人へ退職金が支払われます。掛金は全額が経費です。 くわしく読む

企業型DCきぎょうがたでぃーしー

企業型確定拠出年金。会社が掛金を出し、従業員が自分で運用して老後に受け取る制度です。 くわしく読む

iDeCoいでこ

個人型確定拠出年金。社長個人が掛金を出し、掛金の全額が所得控除になります。 くわしく読む

ハーフタックスプランはーふたっくすぷらん

養老保険の福利厚生プランの通称。決められた契約の形なら、保険料の2分の1が損金、2分の1が資産計上になります。 くわしく読む

普遍的加入ふへんてきかにゅう

福利厚生の保険に、原則として従業員全員を加入させること。役員や一部の社員だけだと、損金になるはずの分が給与として扱われます。 くわしく読む

法人保険

損金そんきん

法人税の計算で経費として差し引ける金額。損金が増えると、その年の法人税が減ります。 くわしく読む

解約返戻金かいやくへんれいきん

保険を途中で解約したときに戻ってくるお金。法人契約なら会社に入ります。 くわしく読む

解約返戻率かいやくへんれいりつ

払った保険料の合計に対して、解約時に戻るお金の割合。2019年の通達改正で、返戻率が高い保険は経費にできる割合が制限されました。 くわしく読む

保険積立金ほけんつみたてきん

法人保険の保険料のうち、経費にならず資産として決算書に載る部分。解約時は返戻金との差額がその期の益金または損金になります。 くわしく読む

事業保障じぎょうほしょう

社長に万一のことがあったときに、借入金の返済や運転資金を会社が確保できるように備えること。 くわしく読む

契約者・被保険者・受取人けいやくしゃ・ひほけんしゃ・うけとりにん

保険料を払う人・保険の対象になる人・保険金を受け取る人。この組み合わせで、かかる税金の種類が変わります。 くわしく読む

相続・事業承継

相続税の基礎控除そうぞくぜいのきそこうじょ

相続財産から差し引ける金額で、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」。財産がこれ以下なら相続税はかかりません。 くわしく読む

生命保険の非課税枠せいめいほけんのひかぜいわく

相続人が受け取った死亡保険金のうち「500万円×法定相続人の数」までは相続税がかかりません。 くわしく読む

弔慰金ちょういきん

社長が亡くなったときに会社が遺族に払うお見舞いのお金。業務外の死亡なら普通給与の半年分、業務上なら3年分までが弔慰金として扱われます。 くわしく読む

類似業種比準方式るいじぎょうしゅひじゅんほうしき

自社株の評価方法の1つ。同じ業種の上場会社の株価をもとに、配当・利益・純資産の3つを比べて計算します。 くわしく読む

純資産価額方式じゅんしさんかがくほうしき

自社株の評価方法の1つ。会社の財産と負債を相続税の評価に置き直し、財産から負債などを引いて計算します。 くわしく読む

事業承継税制（特例措置）じぎょうしょうけいぜいせい

後継者が自社株を受け継ぐときの贈与税・相続税の全額が猶予される制度。提出期限や要件があります。 くわしく読む

経営のお金

定期同額給与ていきどうがくきゅうよ

毎月など一定の期間ごとに同じ額を払う役員報酬。改定は原則として事業年度の開始から3か月以内です。 くわしく読む

小規模企業共済しょうきぼきぎょうきょうさい

社長個人の退職金を準備する共済。掛金は所得控除になり、受け取り方は一括・分割・併用から選べます。 くわしく読む

経営セーフティ共済けいえいせーふてぃきょうさい

取引先の倒産に備える共済。法人の掛金は損金になり、解約手当金は40か月以上で掛金の全額が戻ります。 くわしく読む

役員貸付金やくいんかしつけきん

会社が社長にお金を貸している状態。決算書に残ると、銀行の評価や認定利息の扱いで不利になることがあります。 くわしく読む

経営者保証けいえいしゃほしょう

会社の借入金を社長個人が保証すること。経営者保証ガイドラインの3要件を満たすと、保証なしの融資や解除を相談できます。 くわしく読む

税金の扱いは一般的な内容です。個別の判断は顧問税理士にご確認ください。