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社長の年末チェックリスト:12月に確認したい会社と個人のお金12項目

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 社長個人の控除や贈与は「1月1日から12月31日」の年単位です。12月中に払った分・贈与した分が、今年の分になります。
  • 会社は年明けに期限が集まります。納期の特例の源泉所得税は2027年1月20日、法定調書は2027年2月1日までです。
  • 住宅取得等資金の贈与の非課税は、今の制度では2026年12月31日までの贈与が対象です。予定があれば年内に確認しましょう。

12月は、会社の仕事と社長個人の手続きが重なる月です。「気づいたら年が明けていた」とならないよう、確認することを1枚にまとめました。

会社と社長個人に分けて、12項目を表にしています。くわしい内容は、それぞれの関連記事で解説しています。

会社のチェックリスト(6項目)

項目期限・時期確認すること
1. 社員の年末賞与支給日から5日以内日本年金機構へ「賞与支払届」を出す
2. 役員への賞与事前の届出が前提事前確定届出給与の届出がない役員賞与は、原則として損金になりません
3. 年末調整12月の最後の給与社長を含む役員も対象。給与が2,000万円を超える人は対象外
4. 源泉所得税(納期の特例)2027年1月20日(水)7月〜12月に源泉徴収した分をまとめて納める
5. 法定調書・給与支払報告書2027年2月1日(月)源泉徴収票などを税務署・市区町村へ
6. 償却資産の申告原則1月31日1月1日現在に持っているパソコンや機械などを市町村へ申告

賞与:社員と役員で扱いが違う

社員に賞与を払ったら、支給日から5日以内に賞与支払届を出します。保険料の対象になる標準賞与額には上限があり、厚生年金保険は1か月あたり150万円、健康保険は年度の累計で573万円です。

役員への賞与は、事前確定届出給与として期限までに税務署へ届け出ていないと、原則として会社の経費(損金)になりません。届出の期限は定期同額給与と事前確定届出給与の記事で解説しています。

源泉所得税と法定調書:年明けすぐに期限

給与を払う人が常時10人未満で納期の特例を受けている会社は、7月〜12月分の源泉所得税を翌年1月20日までに納めます。条件と申請は納期の特例の記事をご覧ください。

法定調書の期限は原則1月31日ですが、令和8年分は国税庁の手引きで令和9年(2027年)2月1日(月)とされています。1月の事務は給与支払報告書と法定調書の記事にまとめています。

償却資産:1月1日現在の資産を申告

事業に使うパソコンや機械などは、毎年1月1日現在の内容を、原則としてその年の1月31日までに申告します。期限の日が土日にあたる年は、自治体の案内で日付を確かめてください。課税標準額が150万円未満なら固定資産税は課されません(令和9年度分からは180万円)。くわしくは償却資産の申告の記事で解説しています。

社長個人のチェックリスト(6項目)

項目期限・時期確認すること
1. 年末調整か確定申告か12月給与(役員報酬)が2,000万円を超えるなら確定申告
2. iDeCo・小規模企業共済12月31日までの納付分1月〜12月に納めた掛金が今年の控除。払込証明書を用意
3. 生命保険料控除年末調整・確定申告まで保険会社から届いた控除証明書をそろえる
4. ふるさと納税12月31日1月〜12月の寄附が今年の分。確定申告する人はワンストップ特例を使えない
5. 暦年贈与1月1日〜12月31日受け取る人ごとに、1年間で110万円を超えたら贈与税の申告
6. 住宅取得等資金の贈与2026年12月31日までの贈与子や孫の住宅資金の援助は、今の制度の対象期間を確認

1. 年末調整か確定申告か

役員報酬も給与なので、社長も年末調整の対象です。ただし、1年間の給与の総額が2,000万円を超える人は年末調整の対象外で、確定申告をします。社長ならではの注意点は社長の年末調整の記事で解説しています。

2. iDeCo・小規模企業共済の掛金

どちらも、その年に払った掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」になります。

社長の退職金づくりとしての比べ方は、小規模企業共済・倒産防止共済・法人保険の比較をご覧ください。

3. 生命保険料控除の証明書

その年に払った保険料が対象です。新しい契約は、一般・介護医療・個人年金がそれぞれ最高4万円、合計で最高12万円です。令和8年分からは、23歳未満の扶養親族がいる場合、一般生命保険料の控除が最高6万円になります。会社の保険との関係は社長の生命保険料控除の記事で解説しています。

会社と個人のお金を、年末にまとめて点検しませんか。必要な書類の一覧は無料のチェックシートで確認できます。

4. ふるさと納税

ふるさと納税の控除は「1月〜12月」の年単位です。今年の分にしたいなら、12月31日までに寄附します。自己負担2,000円も、1年間の寄附の合計に対してかかります。

ワンストップ特例を使えるのは、確定申告が不要な給与所得者等で、寄附先が5団体以内の人です。給与が2,000万円を超えて確定申告をする社長は、確定申告で寄附金控除を受けます。会社として寄附する場合は企業版ふるさと納税の記事をご覧ください。

5. 暦年贈与

贈与税(暦年課税)は、1月1日から12月31日までの1年間に受け取った財産の合計から、基礎控除110万円を引いて計算します。110万円を超えたら、受け取った人が翌年2月1日から3月15日までに申告と納税をします。

相続時精算課税との選び方は暦年贈与と相続時精算課税の記事、名義預金と言われないための記録は贈与の記録の残し方で解説しています。

6. 住宅取得等資金の贈与

父母や祖父母から住宅を買うための資金をもらった場合、省エネ等住宅は1,000万円まで、それ以外の住宅は500万円までが非課税になる特例があります。今の制度では、2026年12月31日までの贈与が対象です。

使うには、贈与を受けた翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告が必要です。入居の期限などは住宅取得等資金の非課税の記事をご覧ください。

決算が近い会社が12月に考えること

12月決算の会社や、1月・2月が決算の会社は、12月に今期の利益の見込みを出しておくと、打てる手が残ります。

確認することポイント
利益の見込み試算表で、今期の利益と納税額のめどをつける
法人保険2019年7月8日以後の契約は、最高解約返戻率で経費にできる割合が決まる
役員退職金規程があるか。退任時期と財源が合っているか
役員報酬期の途中の変更は、認められる場合が限られる

利益を減らすことだけを目的にお金を使うと、手元資金が減ります。決算前にできる節税、やってはいけない節税もあわせてご覧ください。保険を見直すときは法人保険のセカンドオピニオン、退職金は役員退職金規程の作り方が参考になります。

出典:国税庁 タックスアンサー No.5364・No.5211

年明けまでのスケジュール

  1. 12月前半

    控除証明書をそろえ、年末調整か確定申告かを決める。賞与の支給と賞与支払届。

  2. 12月31日まで

    ふるさと納税、暦年贈与、住宅取得等資金の贈与、小規模企業共済の年内加入(12月の最終営業日)。

  3. 1月

    1月20日に源泉所得税(納期の特例)。2月1日までに法定調書。償却資産の申告。

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出典:国税庁 タックスアンサー No.2665・No.2505・No.7400・No.1135・No.1140・No.4402・No.4508、国税庁「令和8年分 法定調書の提出の手引き」、iDeCo公式「よくあるご質問」、中小機構「小規模企業共済の掛金」「年内に加入するには」、総務省「ふるさと納税 よくある質問」「税金の控除について」「固定資産税の概要」、東京都主税局「固定資産税(償却資産)」、日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」

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よくある質問

12月に払ったiDeCoの掛金は、今年の控除になりますか?

1月〜12月に納付した掛金が、その年の控除になります。iDeCoの掛金は翌月26日に引き落とされるため、12月分の掛金は翌年1月の引落しとなり、翌年の控除になります。

役員報酬が2,000万円を超えると、ふるさと納税のワンストップ特例は使えますか?

ワンストップ特例は、確定申告が不要な給与所得者等が対象です。給与が2,000万円を超える人は年末調整の対象外で確定申告をするため、ふるさと納税も確定申告で寄附金控除を受けます。

年末に110万円を贈与し、1月にまた110万円を贈与してもいいですか?

暦年課税は1月1日から12月31日までの年単位なので、年が変われば別の年の贈与として計算します。ただし、毎年同じ時期に同じ額を贈与する場合などは、記録の残し方に注意が必要です。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の税務判断を行うものではありません。期限や制度は変わることがあるため、手続きの前に国税庁・自治体などの案内や顧問税理士にご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。

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