試用期間の決め方と本採用しないときの注意
この記事の要点
- 試用期間の長さは法律に定めがありません。就業規則と求人票・労働条件の明示で、期間と期間中の条件をはっきり書きます。
- 試用期間中も、要件を満たせば社会保険・雇用保険は初日から加入です。入社から14日を超えると、解雇には30日前の予告か予告手当が要ります。
- 本採用しないことは解雇にあたり、客観的に合理的な理由が要ります。試用期間中の賃金を最低賃金より下げるには、労働局長の許可が必要です。
社員を採用するとき、多くの会社が「最初の3か月は試用期間」といった形をとります。
ただ、試用期間は「お試しだから自由に辞めてもらえる期間」ではありません。手続きとお金の面で押さえておきたい点を、公的な資料で確認できた範囲でまとめます。
試用期間の長さの考え方
労働基準法には、試用期間の長さの定めはありません。厚生労働省のモデル就業規則の解説では、労働者の地位を不安定にするため、長すぎる期間は望ましくないとされています。
- 仕事ぶりや適性を見るのに必要な期間を、職種ごとに考える
- 会社が特に認めたときは、短くしたり設けなかったりできる形にしておく
- 試用期間は勤続年数に通算する(モデル就業規則の定め)
勤続年数に通算するかどうかは、退職金の計算にも関わります。退職金規程の勤続年数の数え方は、定着につながる退職金制度の設計で解説しています。
出典:厚生労働省 モデル就業規則(令和7年12月版)第6条と解説
就業規則と労働条件の明示での定め方
モデル就業規則では、試用期間を次のように定めています。
| 項目 | モデル就業規則の定め(要旨) |
|---|---|
| 期間 | 採用した日から〇か月間を試用期間とする |
| 短縮・省略 | 会社が特に認めたときは、短縮し、又は設けないことがある |
| 不適格の場合 | 解雇することがある。入社後14日を経過した者は、解雇予告の手続による |
| 勤続年数 | 試用期間は勤続年数に通算する |
求人を出すときも、試用期間の有無と長さを示します。厚生労働省の資料では「試用期間あり(3か月)」のように書く例が示されています。
試用期間中と本採用後で条件が違うときは、両方を示す必要があります。記載例は「月給20万円(ただし、試用期間中は月給19万円)」です。
試用期間の性質を持つ有期契約を結ぶ場合は、その有期契約の期間中の労働条件を明示します。出典:厚生労働省 労働者を募集する企業の皆様へ(職業安定法の改正)
社会保険・雇用保険は最初から加入
「試用期間が終わってから社会保険に入れる」という扱いは誤りです。要件を満たす人は、試用期間の初日から加入します。
| 制度 | 試用期間中の扱い | 手続き |
|---|---|---|
| 厚生年金保険・健康保険 | 給与が月単位で支給される場合、試用が始まった日に資格を取得 | 被保険者資格取得届を、事実発生から5日以内に事業主が提出 |
| 雇用保険 | 週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがあれば加入。資格取得日は試用期間・研修期間も含めた在籍の初日 | ハローワークに資格取得届を提出 |
外国人社員も同じ考え方です。年金の脱退一時金や社会保障協定は外国人社員の社会保険・年金と退職金をご覧ください。
出典:日本年金機構 資格取得の時期、日本年金機構 就職したときの手続き、東京ハローワーク 被保険者に関するQ&A
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解雇予告と「14日」の例外
社員を解雇するときは、労働基準法20条により、30日前までに予告するか、平均賃金30日分以上の解雇予告手当を払います。予告から解雇日まで30日に足りないときは、足りない日数分の手当を払います。
試用期間中の人には、21条の例外があります。
| 入社から14日以内 | 14日を超えて働いている | |
|---|---|---|
| 解雇予告 | 適用されない | 30日前の予告が必要 |
| 予告しない場合 | 予告手当の規定も適用されない | 平均賃金30日分以上の解雇予告手当 |
注意したいのは、14日を数えるのは「試用期間の終わり」からではなく、試用を始めた日からという点です。3か月の試用期間なら、ほとんどの期間は予告が必要な状態です。
また、21条は予告の手続きの例外です。14日以内なら理由なく解雇できる、という意味ではありません。
出典:東京労働局 労働基準法 解雇編、厚生労働省 モデル就業規則
本採用しないときの注意
試用期間中も、労働契約はすでに成立しています。厚生労働省の中央労働委員会の資料では、会社が解約する権利を残した労働契約(解約権留保付の労働契約)と説明されています。
そのため、本採用しないことは解雇にあたります。労働契約法16条により、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は無効です。
- 試用期間中は、通常の解雇より広い範囲で解約が認められるとされています
- それでも、客観的に合理的な理由と、社会通念上の相当性が必要です
- 採用のときには知ることができなかった事実が試用期間中に分かり、雇い続けるのが適当でないと判断することに合理性がある場合が、その例として挙げられています
実務では、次の準備が役に立ちます。
- 試用期間中に見る点(勤怠、業務の習得など)を事前に本人へ伝える
- 面談や指導の内容を日付つきで記録する
- 14日を超えていれば、解雇予告か予告手当の段取りをする
本人から求められたときは、解雇の理由を書いた書面を渡さなければなりません。
出典:厚生労働省 中央労働委員会 あっせん事例 試用期間中の解雇、東京労働局 労働基準法 解雇編
試用期間中の賃金と最低賃金の減額特例
試用期間中の賃金を本採用後より低くすることはできますが、最低賃金は下回れません。例外は、最低賃金法の減額の特例の許可を受けた場合だけです。
| 対象 | 試の使用期間中の者(就業規則や労働契約で定めた、本採用を判断するための期間) |
|---|---|
| 減額率 | 20%が上限。職務の内容、成果、労働能力、経験などを勘案して決める |
| 期間 | 必要最小限度で、最長でも6か月 |
| 許可の条件 | その業種・職種の本採用者の賃金が最低賃金と同程度である、または試用期間中の賃金を著しく低く定める慣行がある、など合理性があること |
| 申請 | 都道府県労働局長あての申請書2通を、所轄の労働基準監督署に提出(e-Govでも可) |
仮に地域の最低賃金が時給1,000円なら、許可を受けても下げられるのは時給800円までです。許可なしに最低賃金を下回ることはできません。
最低賃金と比べる賃金には、精皆勤手当、家族手当、通勤手当などは入れません。出典:厚生労働省 減額の特例許可申請書(試の使用期間中の者)記入要領、群馬労働局 最低賃金の減額の特例許可制度
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よくある質問
試用期間中は社会保険に入れなくてもよいですか?
いいえ。厚生年金保険は、給与が月単位で支給される場合、試用が始まった日に資格を取得します。雇用保険も、週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがあれば、試用期間を含めた在籍の初日から加入です。
試用期間中なら、いつでも予告なしで辞めてもらえますか?
予告がいらないのは、試用を始めてから14日以内だけです。14日を超えると、30日前の予告か平均賃金30日分以上の解雇予告手当が必要です。また、本採用しないことは解雇にあたり、客観的に合理的な理由が要ります。
試用期間中の時給を最低賃金より低くできますか?
都道府県労働局長の許可を受けた場合に限り、20%を上限に減額できます。期間は最長でも6か月で、申請書は所轄の労働基準監督署に出します。許可がなければ最低賃金を下回ることはできません。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。個々の解雇や本採用の判断は、労働基準監督署や社会保険労務士などの専門家にご確認ください。制度の内容は変わることがあります。内容は2026年11月時点のものです。
