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試用期間の決め方と本採用しないときの注意

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 試用期間の長さは法律に定めがありません。就業規則と求人票・労働条件の明示で、期間と期間中の条件をはっきり書きます。
  • 試用期間中も、要件を満たせば社会保険・雇用保険は初日から加入です。入社から14日を超えると、解雇には30日前の予告か予告手当が要ります。
  • 本採用しないことは解雇にあたり、客観的に合理的な理由が要ります。試用期間中の賃金を最低賃金より下げるには、労働局長の許可が必要です。

社員を採用するとき、多くの会社が「最初の3か月は試用期間」といった形をとります。

ただ、試用期間は「お試しだから自由に辞めてもらえる期間」ではありません。手続きとお金の面で押さえておきたい点を、公的な資料で確認できた範囲でまとめます。

試用期間の長さの考え方

労働基準法には、試用期間の長さの定めはありません。厚生労働省のモデル就業規則の解説では、労働者の地位を不安定にするため、長すぎる期間は望ましくないとされています。

勤続年数に通算するかどうかは、退職金の計算にも関わります。退職金規程の勤続年数の数え方は、定着につながる退職金制度の設計で解説しています。

出典:厚生労働省 モデル就業規則(令和7年12月版)第6条と解説

就業規則と労働条件の明示での定め方

モデル就業規則では、試用期間を次のように定めています。

項目モデル就業規則の定め(要旨)
期間採用した日から〇か月間を試用期間とする
短縮・省略会社が特に認めたときは、短縮し、又は設けないことがある
不適格の場合解雇することがある。入社後14日を経過した者は、解雇予告の手続による
勤続年数試用期間は勤続年数に通算する

求人を出すときも、試用期間の有無と長さを示します。厚生労働省の資料では「試用期間あり(3か月)」のように書く例が示されています。

試用期間中と本採用後で条件が違うときは、両方を示す必要があります。記載例は「月給20万円(ただし、試用期間中は月給19万円)」です。

試用期間の性質を持つ有期契約を結ぶ場合は、その有期契約の期間中の労働条件を明示します。出典:厚生労働省 労働者を募集する企業の皆様へ(職業安定法の改正)

社会保険・雇用保険は最初から加入

「試用期間が終わってから社会保険に入れる」という扱いは誤りです。要件を満たす人は、試用期間の初日から加入します。

制度試用期間中の扱い手続き
厚生年金保険・健康保険給与が月単位で支給される場合、試用が始まった日に資格を取得被保険者資格取得届を、事実発生から5日以内に事業主が提出
雇用保険週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがあれば加入。資格取得日は試用期間・研修期間も含めた在籍の初日ハローワークに資格取得届を提出

外国人社員も同じ考え方です。年金の脱退一時金や社会保障協定は外国人社員の社会保険・年金と退職金をご覧ください。

出典:日本年金機構 資格取得の時期、日本年金機構 就職したときの手続き、東京ハローワーク 被保険者に関するQ&A

採用時の社会保険料の負担や、試用期間を含めた人件費の見通しを一緒に整理します。初回相談は無料です。

解雇予告と「14日」の例外

社員を解雇するときは、労働基準法20条により、30日前までに予告するか、平均賃金30日分以上の解雇予告手当を払います。予告から解雇日まで30日に足りないときは、足りない日数分の手当を払います。

試用期間中の人には、21条の例外があります。

入社から14日以内14日を超えて働いている
解雇予告適用されない30日前の予告が必要
予告しない場合予告手当の規定も適用されない平均賃金30日分以上の解雇予告手当

注意したいのは、14日を数えるのは「試用期間の終わり」からではなく、試用を始めた日からという点です。3か月の試用期間なら、ほとんどの期間は予告が必要な状態です。

また、21条は予告の手続きの例外です。14日以内なら理由なく解雇できる、という意味ではありません。

出典:東京労働局 労働基準法 解雇編、厚生労働省 モデル就業規則

本採用しないときの注意

試用期間中も、労働契約はすでに成立しています。厚生労働省の中央労働委員会の資料では、会社が解約する権利を残した労働契約(解約権留保付の労働契約)と説明されています。

そのため、本採用しないことは解雇にあたります。労働契約法16条により、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は無効です。

実務では、次の準備が役に立ちます。

  1. 試用期間中に見る点(勤怠、業務の習得など)を事前に本人へ伝える
  2. 面談や指導の内容を日付つきで記録する
  3. 14日を超えていれば、解雇予告か予告手当の段取りをする

本人から求められたときは、解雇の理由を書いた書面を渡さなければなりません。

出典:厚生労働省 中央労働委員会 あっせん事例 試用期間中の解雇、東京労働局 労働基準法 解雇編

試用期間中の賃金と最低賃金の減額特例

試用期間中の賃金を本採用後より低くすることはできますが、最低賃金は下回れません。例外は、最低賃金法の減額の特例の許可を受けた場合だけです。

対象試の使用期間中の者(就業規則や労働契約で定めた、本採用を判断するための期間)
減額率20%が上限。職務の内容、成果、労働能力、経験などを勘案して決める
期間必要最小限度で、最長でも6か月
許可の条件その業種・職種の本採用者の賃金が最低賃金と同程度である、または試用期間中の賃金を著しく低く定める慣行がある、など合理性があること
申請都道府県労働局長あての申請書2通を、所轄の労働基準監督署に提出(e-Govでも可)

仮に地域の最低賃金が時給1,000円なら、許可を受けても下げられるのは時給800円までです。許可なしに最低賃金を下回ることはできません。

最低賃金と比べる賃金には、精皆勤手当、家族手当、通勤手当などは入れません。出典:厚生労働省 減額の特例許可申請書(試の使用期間中の者)記入要領、群馬労働局 最低賃金の減額の特例許可制度

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よくある質問

試用期間中は社会保険に入れなくてもよいですか?

いいえ。厚生年金保険は、給与が月単位で支給される場合、試用が始まった日に資格を取得します。雇用保険も、週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがあれば、試用期間を含めた在籍の初日から加入です。

試用期間中なら、いつでも予告なしで辞めてもらえますか?

予告がいらないのは、試用を始めてから14日以内だけです。14日を超えると、30日前の予告か平均賃金30日分以上の解雇予告手当が必要です。また、本採用しないことは解雇にあたり、客観的に合理的な理由が要ります。

試用期間中の時給を最低賃金より低くできますか?

都道府県労働局長の許可を受けた場合に限り、20%を上限に減額できます。期間は最長でも6か月で、申請書は所轄の労働基準監督署に出します。許可がなければ最低賃金を下回ることはできません。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。個々の解雇や本採用の判断は、労働基準監督署や社会保険労務士などの専門家にご確認ください。制度の内容は変わることがあります。内容は2026年11月時点のものです。

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