社長の年末調整:役員報酬も対象、2,000万円超は確定申告|令和8年分の改正点も
この記事の要点
- 役員報酬も給与所得なので、社長も従業員と同じく年末調整の対象です。ただし主たる給与の収入が2,000万円を超えると対象外で、確定申告が必要です。
- 小規模企業共済やiDeCoを自分で払っている場合は、保険料控除申告書に書き、証明書を添えます。掛金は全額が控除されます。
- 令和8年分は基礎控除が引き上げられ、12月の年末調整で改正後の額を使って精算します。
年末調整は従業員のための手続きと思われがちですが、社長(役員)も対象です。
社長ならではの注意点と、令和8年分で変わる点を、国税庁の「年末調整のしかた(令和8年分)」に沿って整理します。
役員報酬も年末調整の対象
国税庁は、給与所得を「使用人や役員等が支払いを受ける俸給や給料、賃金、歳費、賞与」などによる所得と説明しています。
役員報酬は給与所得です。会社は社長の分も源泉徴収をしているので、年末に1年分の税額を計算し直して精算します。
| 年末調整の対象になる人 | 対象にならない人(主な例) |
|---|---|
| 1年を通じて勤務している人 | 主たる給与の収入金額が2,000万円を超える人 |
| 年の中途で就職し、年末まで勤務している人 | 2か所以上から給与を受け、他の会社に扶養控除等申告書を出している人 |
| 12月の給与を受けた後に退職した人など | 扶養控除等申告書を年末調整までに出していない人 |
年末調整は、原則としてその年の最後に給与を支払うとき(通常は12月)に行います。
出典:国税庁 No.1400 給与所得、国税庁 令和8年分 年末調整のしかた「年末調整とは」
2,000万円を超えると確定申告
その年の主たる給与の収入金額が2,000万円を超える人は、年末調整の対象になりません。
- 会社は年末調整をせず、社長が自分で確定申告をします。
- 生命保険料控除などは、確定申告書で申告します。
- 会社が出す源泉徴収票の扱いも変わります。
役員の源泉徴収票は、年末調整をした場合でも、その年の給与が150万円を超えると税務署への提出が必要です。2,000万円を超えて年末調整をしなかった人の分も提出の対象です。期限は翌年1月31日です。
1月の提出事務は給与支払報告書と法定調書の記事でまとめています。
出典:国税庁 No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等
社長が出す3つの申告書
| 申告書 | 主な内容 |
|---|---|
| 扶養控除等(異動)申告書 | 扶養親族などを申告します。出していないと年末調整ができません。 |
| 基礎控除申告書等 | 基礎控除・配偶者控除等・特定親族特別控除・所得金額調整控除を1枚で申告します。 |
| 保険料控除申告書 | 生命保険料・地震保険料・社会保険料・小規模企業共済等掛金を申告します。 |
基礎控除申告書等の正式名称は「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」です。
社長が気をつけたいのは配偶者控除です。本人の合計所得金額が1,000万円を超えると受けられません。給与だけなら、収入でおおむね1,195万円が目安です(所得金額調整控除がある場合は1,210万円)。
住宅ローン控除を受ける場合は、住宅借入金等特別控除申告書も出します。出典:国税庁 令和8年分 年末調整のしかた「基礎控除申告書等の受理と内容の確認」
役員報酬の額と、使える控除の組み合わせを一緒に確認します。初回相談は無料です。
生命保険料・小規模企業共済・iDeCoの控除
| 控除 | 控除額 | 証明書 |
|---|---|---|
| 生命保険料控除 | 一般・介護医療・個人年金の合計で最高12万円 | 原則必要(旧生命保険料は1契約年9,000円以下なら不要) |
| 小規模企業共済の掛金 | 全額 | 給与天引きなら不要、自分で払った分は必要 |
| iDeCo(個人型年金)の掛金 | 全額 |
小規模企業共済とiDeCoは、どちらも「小規模企業共済等掛金控除」として保険料控除申告書に書きます。社長が個人の口座から払っている場合は、証明書の添付か提示が必要です。
生命保険料控除の区分や新旧制度の違いは社長の生命保険料控除の記事をご覧ください。共済の受け取り方は小規模企業共済の受け取り方の記事で解説しています。
出典:国税庁 令和8年分 年末調整のしかた「保険料控除申告書の受理と内容の確認」
令和8年分で変わる点
令和8年度の税制改正で基礎控除が引き上げられ、令和8年分以後の所得税に適用されます。11月までの源泉徴収は変わらず、12月の年末調整で改正後の額を使って精算します。
引き上げ後の額は合計所得金額の区分ごとに決まっていて、たとえば合計所得金額132万円以下の人は104万円です。所得が多い社長ほど上乗せは小さくなります。自分の区分の額は、下の国税庁の資料で確かめてください。
このほかの主な改正です。
- 給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に上がりました。
- 扶養親族の所得要件が62万円以下(給与だけなら収入136万円以下)になりました。
- 特定親族(19歳以上23歳未満)の所得要件は62万円超123万円以下で、特定親族特別控除は1人最高63万円です。
- 23歳未満の扶養親族がいる人は、一般の生命保険料控除の上限が4万円から6万円になります(合計12万円の上限は同じ)。
大学生の子がアルバイトをしている社長は、子の収入で使える控除が変わります。12月1日以後に扶養親族の要件を満たす親族がいる場合は、扶養控除等(異動)申告書を出し直します。
出典:国税庁 令和8年分 年末調整のしかた「昨年と比べて変わった点」、国税庁 令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について
よくある質問
社長(役員)も年末調整を受けられますか?
受けられます。役員報酬は給与所得なので、従業員と同じく年末調整の対象です。ただし主たる給与の収入金額が2,000万円を超える場合は対象外で、確定申告が必要です。
小規模企業共済やiDeCoの掛金は年末調整で控除できますか?
できます。保険料控除申告書の小規模企業共済等掛金控除の欄に書き、掛金の全額が控除されます。自分で払った分は証明書の添付か提示が必要で、給与天引きの分は不要です。
令和8年分の年末調整では何が変わりますか?
基礎控除が引き上げられ、合計所得金額132万円以下の人なら104万円になります。額は所得の区分ごとに決まっています。11月までの源泉徴収は変わらず、12月の年末調整で改正後の額を使って精算します。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。税額の計算や申告の判断は、税理士または税務署にご確認ください。制度の内容は変わることがあります。内容は2026年10月時点のものです。
