償却資産の申告とは?1月31日までに出す対象資産と固定資産税のしくみ
この記事の要点
- 1月1日時点で事業に使っている機械・器具備品・構築物などは、その年の1月31日までに、資産のある市区町村(東京23区は都税事務所)へ申告します。
- 中小企業の少額減価償却資産の特例で一度に損金にした資産も、償却資産の申告には含めます。10万円未満で一度に損金にしたもの、20万円未満で3年一括償却したものは対象外です。
- 標準税率は1.4%です。課税標準額が免税点(150万円。令和9年度分から180万円)未満なら課税されませんが、申告は必要です。
法人税や所得税の申告とは別に、事業で使う資産には「固定資産税(償却資産)」がかかります。
土地や建物と違い、償却資産は持ち主が自分で申告するしくみです。毎年1月に出す申告書について、何を書くのか、出さないとどうなるのかを整理します。
償却資産の申告とは
固定資産税は、土地・家屋・償却資産の3つにかかる市町村の税金です。償却資産は、土地と家屋以外で事業に使う資産のことです。
| 誰が | 事業に使う資産を持っている法人・個人事業主 |
|---|---|
| 基準日 | 1月1日(賦課期日)時点で持っている資産 |
| 期限 | その年の1月31日まで |
| 出す先 | 資産がある市区町村(東京23区は、区ごとの都税事務所) |
| 出し方 | 郵送、窓口、電子申告(eLTAX) |
申告をもとに市区町村が税額を計算し、納税通知書が届きます。法人税のように自分で税額を計算して納めるものではありません。
期限の日が土日にあたる年は、期限が後ろにずれることがあります。たとえば東京都の令和8年度分の提出期限は令和8年2月2日(月)でした。毎年の手引きでご確認ください。出典:東京都主税局 固定資産税(償却資産)、東京都主税局 令和8年度 申告の手引き
申告の対象になる資産
土地・家屋以外で事業に使える資産のうち、減価償却費が経費(損金)になるものが対象です。
| 種類 | 主な例 |
|---|---|
| 構築物 | 駐車場の舗装、門・塀、看板、受変電設備 |
| 機械及び装置 | 製造設備、建設機械など |
| 車両及び運搬具 | フォークリフトなど、自動車税・軽自動車税の対象にならないもの |
| 工具・器具・備品 | パソコン、陳列ケース、医療機器、応接セット |
| 船舶・航空機 | 事業用の船、航空機 |
見落としやすいのは、次のような資産です。
- 償却が終わっていても、1月1日に使える状態にある資産
- 使っていない(遊休・未稼働)が、使える状態にある資産
- 福利厚生用の資産
- 帳簿に載っていない資産、建設中の資産(建設仮勘定)
- 即時償却などの特例を使った資産
建物に付ける設備が「家屋」と「償却資産」のどちらになるかは、自治体ごとの区分表で決まります。出典:東京都主税局
対象外の資産と少額資産の扱い
次の資産は申告の対象になりません。
- 自動車税・軽自動車税(種別割)の対象になる車(実際に課税されていなくても同じ)
- ソフトウェア、特許権などの無形固定資産
- 創立費・開業費などの繰延資産
迷いやすいのが少額の資産です。経理でどう処理したかによって、申告に含めるかが変わります。
| 経理の処理 | 償却資産の申告 |
|---|---|
| 10万円未満で、一度に損金にした | 対象外 |
| 20万円未満で、3年間で一括償却した | 対象外 |
| 中小企業の少額減価償却資産の特例で、一度に損金にした(30万円未満。令和8年4月1日以後の取得は40万円未満) | 対象 |
| 20万円未満でも、個別に減価償却している | 対象 |
| 即時償却などの特例を使った | 対象 |
少額減価償却資産の特例は、法人税・所得税では一度に経費にできますが、固定資産税の償却資産では認められていません。決算で経費にしたから終わり、ではない点に注意してください。
令和8年度の税制改正で、この特例の上限は令和8年4月1日以後に取得する資産から40万円未満に上がりました(年間合計300万円まで)。対象が広がった分、申告に載せる資産も増えやすくなります。
出典:東京都主税局 令和8年度 申告の手引き、国税庁 令和8年度 法人税関係法令の改正の概要
決算前に備品をまとめて買うときの考え方は決算前の節税対策の記事で、車をリースにするか買うかは社用車のリースと購入の比較記事で解説しています。
どの資産を申告に載せるか、経理の処理と合わせて一緒に確認します。
税率1.4%と免税点
| 税率 | 標準税率1.4%(東京23区は1.4%) |
|---|---|
| 課税標準額 | 資産ごとの評価額を、市区町村ごとに合計した額(1,000円未満切り捨て) |
| 評価額の下限 | 取得価額の5% |
| 免税点 | 課税標準額150万円未満は課税されない(令和9年度分からは180万円未満) |
評価額は、取得価額から毎年少しずつ減っていきます。ただし取得価額の5%より下にはなりません。償却が終わった資産でも、使える状態なら評価額が残ります。
免税点は、市区町村ごとの合計額で判定します。合計が免税点未満なら課税されず、納税通知書も届きません。それでも申告は必要です。
令和9年1月に出す申告は「令和9年度分」です。この年度から免税点は180万円に上がります。
申告しなかったときの扱い
- 正当な理由なく申告しなかった場合、地方税法第386条などにより過料を科されることがあります。
- うその申告をした場合、地方税法第385条により懲役または罰金を科されることがあります。
- 自治体は電話照会、資料の依頼、実地調査を行います。法人税・所得税の申告書類を閲覧することもあります。
- 申告もれが見つかると、原則として過去5年度分までさかのぼって課税されます(不正があった場合は7年度分)。
法人税の申告書には固定資産台帳や減価償却の明細がつきます。償却資産の申告とつき合わせれば、もれは見つかりやすい関係です。毎年1月に、台帳と申告の中身をそろえておくことが大切です。
税金を払うとき、経費になるものとならないものの整理は租税公課の経理の記事にまとめています。
よくある質問
免税点未満なら、申告しなくてもよいですか?
申告は必要です。免税点未満なら課税されず納税通知書も届きませんが、資産を持っている人は申告が求められます。
社用車は申告に入れますか?
自動車税・軽自動車税(種別割)の対象になる車は入れません。フォークリフトなど、これらの税の対象にならない車両は申告の対象です。
30万円未満の特例で経費にしたパソコンも申告しますか?
申告します。中小企業の少額減価償却資産の特例で損金にした資産は、償却資産の申告の対象です。令和8年4月1日以後に取得した資産は40万円未満が特例の上限です。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。申告の対象や期限、税率は市区町村によって異なることがあるため、資産のある市区町村の手引きでご確認ください。具体的な申告内容は税理士にご相談ください。内容は2026年10月時点のものです。
