株式会社DSK東京の独立系FP / 全国の社長のご相談

トップ / コラム / 経営のお金

1月の事務:給与支払報告書と法定調書の提出期限

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 法定調書と給与支払報告書の期限は原則1月31日です。令和8年分は1月31日が日曜日のため、令和9年2月1日(月)までです。
  • 令和8年分から、市区町村に給与支払報告書を出せば、税務署へ給与所得の源泉徴収票を出したものとみなされます。
  • e-Tax等での提出が必要になる基準が、前々年の枚数「100枚以上」から「30枚以上」に下がりました。退職所得の源泉徴収票は、役員以外の分も提出が必要です。

年が明けると、会社には1年分の給与や報酬をまとめて報告する事務が待っています。

令和9年1月に出す令和8年分は、仕組みがいくつか変わります。何を、どこへ、いつまでに出すのかを整理します。

1月に出す書類と提出先・期限

主な書類は次のとおりです。期限は原則として、支払った年の翌年1月31日です。

書類提出先期限(原則)
給与支払報告書従業員の1月1日時点の住所地の市区町村1月31日
給与所得の源泉徴収票税務署(令和8年分からは市区町村への提出で足りる)1月31日
退職所得の源泉徴収票税務署退職後1か月以内(翌年1月31日までにまとめて出しても可)
報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書税務署1月31日
不動産の使用料等の支払調書税務署1月31日
法定調書合計表税務署1月31日(調書と一緒に)

令和8年分は、1月31日が日曜日にあたるため、税務署への提出期限は令和9年2月1日(月)です。市区町村への給与支払報告書も、期限が土日祝日なら翌開庁日になります。

従業員本人に渡す給与所得の源泉徴収票は、提出範囲に関係なく全員分が必要です。期限は1月31日まで(年の途中の退職者は退職後1か月以内)です。

出典:国税庁 No.7400、国税庁 令和8年分 法定調書の手引き、仙台市 給与支払報告書の提出

給与所得の源泉徴収票と給与支払報告書

令和8年分から「みなし提出」が始まりました。市区町村に給与支払報告書を出すと、税務署へ給与所得の源泉徴収票を出したものとみなされます。

提出範囲も変わりました。これまで税務署には金額の基準がありましたが、令和9年1月1日以後は給与支払報告書と同じ範囲になります。

年末調整をした人令和8年12月31日以前の提出令和9年1月1日以後の提出
役員(相談役・顧問など含む)年150万円超年の途中の退職者で、支払額30万円以下の人を除く全員
弁護士・税理士などに給与として払う場合年250万円超
上記以外の人年500万円超

左の列は税務署への給与所得の源泉徴収票の基準です。年末調整をしなかった人(乙欄の人など)には別の基準がありました。出典:国税庁 No.7411、国税庁 みなし提出のリーフレット

みなし提出の分、市区町村に出す情報の正確さが大切になります。マイナンバー、氏名(カナ)、住所、生年月日に誤りがないか確認しましょう。

役員報酬の額や支払い方の見直しは、年が明ける前に考えておくと間に合います。

報酬・不動産の使用料の支払調書

給与以外の支払いにも、税務署への提出基準があります。主なものは次のとおりです。

支払いの内容提出が必要になる基準
弁護士・税理士などへの報酬、原稿料、講演料など同じ人への1年の支払いが5万円超
外交員・集金人などへの報酬同じ人への1年の支払いが50万円超
不動産の使用料(家賃・地代・権利金など)同じ人への1年の支払いが15万円超

出典:国税庁 No.7431、国税庁 No.7441

報酬を払うときの源泉所得税の納付は、源泉所得税の納期の特例の記事で解説しています。

e-Taxで出さなければいけない会社

前々年に出すべきだった調書の枚数が30枚以上なら、e-Tax、認定クラウド等、光ディスク等のいずれかで出します。書面では出せません。

給与支払報告書をeLTAXで出すと、従業員がマイナポータルで給与の情報を使えるようになります。書面で出したものは、この連携の対象になりません。

出典:国税庁 No.7400、国税庁 令和8年分 法定調書の手引き、仙台市

役員退職金を払った年の注意

退職所得の源泉徴収票は、令和7年12月31日以前に払う退職金では、役員の分だけ税務署に出せばよいとされていました。令和8年1月1日以後に払う退職金からは、すべての人の分を出します。

税務署への提出退職後1か月以内。同じ年の退職者分を翌年1月31日までにまとめて出してもよい
本人への交付退職後1か月以内。全員に渡す
市区町村(特別徴収票)令和8年1月1日以後に払う分は、当分の間、提出を省略できる
死亡退職の場合退職所得の源泉徴収票ではなく「退職手当金等受給者別支払調書」を出す

社長が引退して役員退職金を受け取った年は、1月の事務で漏れやすい書類が増えます。退職金を払った月から1か月以内の交付も忘れないようにしましょう。

受け取る側の税金は、退職所得控除で大きく変わります。計算は退職所得控除の記事を、報酬と退職金のバランスは役員報酬の決め方の記事をご覧ください。

出典:国税庁 No.7421、国税庁 手引き(退職所得の源泉徴収票)

決算書を見ながら、会社と社長個人にお金を残す方法を一緒に考えます。オンラインで60分、初回は無料です。全国どこからでもご利用いただけます。

よくある質問

令和8年分の提出期限はいつですか?

原則は1月31日ですが、令和9年は1月31日が日曜日のため、税務署への法定調書は令和9年2月1日(月)までです。市区町村への給与支払報告書も、期限が土日祝日なら翌開庁日になります。

給与支払報告書を出せば、税務署には何も出さなくてよいですか?

給与所得の源泉徴収票は、給与支払報告書を出せば税務署に出したものとみなされます。ただし、報酬や不動産の使用料の支払調書、退職所得の源泉徴収票など、ほかの調書は税務署に出し、その分を書いた合計表も一緒に出します。

役員以外の従業員に払った退職金も、源泉徴収票を税務署に出しますか?

令和8年1月1日以後に払う退職金からは、役員以外の分も税務署に出します。退職後1か月以内が原則で、同じ年の分を翌年1月31日までにまとめて出しても差し支えありません。

いきなり相談は、まだ早いかなという方へ

LINEで友だち追加だけでもOKです。気になったことをLINEで気軽に質問できます。

強引な勧誘はしません ・ 全国オンライン対応 ・ 初回60分無料

LINEで友だち追加

【無料PDF】社長のお金 見直しチェックシート
21の質問で退職金・保険・相続を点検。登録不要です。

無料でダウンロード

この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。提出の範囲や方法は変わることがあるため、国税庁や市区町村の案内、または税理士にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。

無料相談を予約