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社長の生前贈与:暦年贈与と相続時精算課税の使い分け(2024年改正後)

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 暦年贈与で相続財産に足し戻す期間は、2024年1月以後の贈与から3年が7年へ段階的に延び、2031年以後の相続で7年になります。延びた4年分は合計100万円まで足し戻しません。
  • 相続時精算課税には、2024年から年110万円の基礎控除ができました。110万円以内なら申告は不要で、相続時の足し戻しもありません。
  • 相続時精算課税は一度選ぶと、その贈与者からの贈与は暦年贈与に戻せません。値上がりが見込める自社株は、贈与時の価額で固定できる点を踏まえて選びます。

社長の財産を、元気なうちに子や後継者へ移す。その代表的な方法が生前贈与です。

贈与税の計算方法は「暦年課税(暦年贈与)」と「相続時精算課税」の2つです。2024年1月の改正で、どちらもルールが変わりました。改正後の使い分けを整理します。

2つの制度の違い

暦年課税(暦年贈与)相続時精算課税
使える人誰でも贈与者:60歳以上の父母・祖父母など
受贈者:18歳以上の子・孫など
毎年の控除基礎控除110万円(受け取る人ごと)基礎控除110万円(2024年から)
累計の控除なし特別控除2,500万円(贈与者ごと)
税率10%〜55%の累進税率控除を超えた部分に一律20%
相続時の足し戻し相続開始前3年〜7年以内の贈与基礎控除を引いた残りを、期間に関係なく全部
手続き110万円を超えたら申告最初の年に選択届出書を提出
やめられるかいつでも贈与をやめられる選んだら暦年課税に戻れない

年齢は、贈与をした年(受けた年)の1月1日時点で判定します。相続時精算課税は、贈与者ごとに選べます。父からは精算課税、母からは暦年贈与、という組み合わせもできます。

出典:国税庁 No.4103 相続時精算課税の選択、国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)

暦年贈与:持ち戻しが3年から7年へ

暦年贈与では、1年間にもらった財産の合計から110万円を引き、残りに税率をかけます。

ただし、亡くなる前の一定期間に受けた贈与は、相続財産に足し戻して相続税を計算します(持ち戻し)。この期間が、2024年1月1日以後の贈与から延びました。

相続が起きた日足し戻す贈与の期間
2026年12月31日まで相続開始前3年以内
2027年1月1日〜2030年12月31日2024年1月1日から相続開始日まで
2031年1月1日以後相続開始前7年以内

つまり、亡くなる直前の数年の暦年贈与は、相続税を減らす効果がほとんどなくなりました。暦年贈与は「早く始めて、長く続ける」ほど効果が出る仕組みです。

配偶者控除や住宅取得等資金の非課税を受けた分などは、足し戻しの対象外です。出典:国税庁 No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)、国税庁 相続税及び贈与税の税制改正のあらまし(令和5年6月)

相続時精算課税:年110万円の基礎控除

相続時精算課税は「贈与のときは軽く、相続のときにまとめて精算する」制度です。

  1. 毎年、贈与額から基礎控除110万円を引きます。
  2. 残りは、累計2,500万円の特別控除の範囲なら贈与税はゼロです。
  3. 2,500万円を超えた部分には一律20%の贈与税がかかります。
  4. 贈与者が亡くなったら、基礎控除を引いた残りを贈与時の価額で相続財産に足し戻し、納めた贈与税は相続税から差し引きます。

2024年からの基礎控除110万円は、暦年贈与の110万円とは別枠です。年110万円以内の贈与なら申告は不要で、相続時の足し戻しもありません。足し戻しの期間に上限がない点が、7年ルールの暦年贈与との大きな違いです。

向いている場合

  • まとまった財産を早く渡したい
  • 値上がりが見込める財産を渡したい
  • 年110万円を長く続けて渡したい

注意点

  • 一度選ぶと暦年課税に戻れない
  • 2,500万円の特別控除を使うには期限内申告が必要
  • 値下がりしても、贈与時の価額で足し戻す

選ぶときは、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに「相続時精算課税選択届出書」を税務署に出します。

同じ年に2人以上から精算課税で贈与を受けた場合、110万円は贈与者ごとの課税価格で按分します。出典:国税庁 No.4103、国税庁 No.4409 贈与税の計算(相続時精算課税の選択をした場合)、国税庁 改正の概要

どちらの制度が合うかは、財産の額とご家族の構成で変わります。相続税の目安から一緒に計算します。

計算例:子に1,000万円を贈与したら

18歳以上の子が、60歳以上の親から1年で1,000万円を受け取った場合です。暦年贈与は特例税率(直系尊属からの贈与)で計算します。

暦年贈与相続時精算課税
基礎控除後1,000万円 − 110万円 = 890万円1,000万円 − 110万円 = 890万円
税額の計算890万円 × 30% − 90万円890万円は特別控除の範囲内
贈与税177万円0円(特別控除の残り1,610万円)
相続時の足し戻し相続開始前の期間内なら対象890万円を足し戻す

一度に大きく渡すなら、相続時精算課税は贈与時の負担が軽くなります。ただし相続税を減らすわけではなく、「先に渡して、あとで精算する」ことになります。

相続税がかかるかどうかで、選び方は変わります。財産が相続税の基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)以下に収まりそうなら、精算課税で先に渡しても相続税の負担は生じにくくなります。詳しくは相続税の基礎控除の記事や相続税の早見表で確認できます。

税率は国税庁 No.4408 の特例税率の速算表によります。相続税の基礎控除は国税庁 No.4152をご確認ください。

自社株を贈与するときの考え方

社長の財産の中で、金額が大きくなりやすいのが自社株です。贈与の制度を選ぶときは、株価の動きを見ます。

状況考え方
これから株価が上がりそう相続時精算課税なら贈与時の価額で足し戻すため、値上がり分は相続税の計算に入りません。
退職金の支給などで株価が一時的に下がる下がった時期に贈与すると、少ない評価額で渡せます。
株数が少なく、長い期間がある暦年贈与で毎年少しずつ渡す方法も選べます。7年の持ち戻しを考えて早めに始めます。
株価が高く、贈与税の負担が重い事業承継税制(納税猶予)の検討余地があります。

注意したいのは、精算課税で渡した株が、その後に値下がりした場合です。相続のときも贈与時の高い価額で足し戻すため、かえって不利になります。会社の業績見通しを踏まえて判断します。

もう1つは議決権です。株を分けて渡すと、後継者以外の家族に議決権が散らばることがあります。誰に何株渡すかは、承継の計画と合わせて決めます。

自社株の評価のしくみは自社株評価の記事、贈与・売買・相続の比較は自社株を後継者に渡す方法の記事、納税猶予は事業承継税制の記事で解説しています。

事業承継税制(非上場株式等の納税猶予)の適用を受ける贈与では、受贈者が推定相続人でなくても、18歳以上なら相続時精算課税を選べます。出典:国税庁 No.4103

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よくある質問

相続時精算課税を選んだあと、暦年贈与に戻せますか?

戻せません。一度選ぶと、その贈与者からの贈与には、選んだ年分以降ずっと相続時精算課税が適用されます。ほかの贈与者からの贈与は、別に暦年贈与を使えます。

相続時精算課税で毎年110万円以内なら、申告は必要ですか?

同じ贈与者からのその年の贈与の合計が110万円以下なら、申告は不要です。相続のときに足し戻す必要もありません。ただし最初に精算課税を選ぶ年には、選択届出書の提出が必要です。

暦年贈与は、もう相続税対策にならないのですか?

亡くなる前7年以内(経過措置中は2024年1月1日以後)の贈与は足し戻されますが、それより前の贈与は足し戻しません。早く始めて長く続ければ、今も効果はあります。相続や遺贈で財産を受け取らない人(たとえば遺言で財産を受け取らない孫)への暦年贈与は、足し戻しの対象外です。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。税制は改正されることがあるため、実際の贈与の前に国税庁の案内や税理士にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。

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