休職制度(私傷病休職)の作り方:期間・給与・社会保険
この記事の要点
- 私傷病の休職は、労働基準法に定めのない制度です。期間・給与・復職・期間満了の扱いは、会社が就業規則で決めます。
- 休職中に給与がなければ、健康保険の傷病手当金(標準報酬日額の3分の2、通算1年6か月)が生活の支えです。給与を出すと、その分は調整されます。
- 休職中も社会保険料はかかります。本人負担分の受け取り方と、退職金の勤続年数に入れるかどうかも、規則に書いておきます。
社員が病気やケガで長く休むことになったとき、「休職」にするかどうか、何か月まで待つか、給与はどうするか。
こうしたことは、法律が決めてくれるわけではありません。会社が事前にルールを作っておく必要があります。この記事では、休職制度を作るときに決める項目を順番に説明します。
休職は法律の義務ではない
休職とは、主に社員側の事情で長く働けないときに、社員の身分を保ったまま、働く義務を免除する扱いです。
厚生労働省のモデル就業規則の解説では、休職の定義、休職期間の制限、復職などについて、労働基準法に定めはないとされています。つまり、休職制度を置くかどうか、どんな内容にするかは会社が決めます。
ただし、労働基準法89条では、常時10人以上の労働者を使用する会社は就業規則を作って届け出ることとされ、事業場の労働者すべてに適用される定めをする場合はその内容も書くこととされています。休職制度を設けるなら、就業規則に書いておくのが基本です。
出典:厚生労働省 モデル就業規則(令和7年12月版 PDF 第9条と解説)、厚生労働省 確かめよう労働条件
就業規則に書く項目
モデル就業規則の第9条(休職)は、次の3つで組み立てられています。
| 項目 | モデル就業規則の書き方 |
|---|---|
| 休職になる場合 | 業務外の傷病による欠勤が○か月を超え、なお療養を続ける必要があるため勤務できないとき |
| 休職期間 | ○年以内(月数・年数は空欄で、会社が決める) |
| 復職 | 休職事由が消滅したときは、原則として元の職務に復帰させる |
| 期間満了 | 期間が満了してもなお傷病が治らず就業が困難な場合は、期間満了をもって退職とする |
モデル就業規則の条文には、休職中の給与や勤続年数の扱いは書かれていません。この2つは会社が別に決めて、規則に加えておきます。
- 休職中の給与を払うか、払うならいくらか
- 社会保険料の本人負担分をどう受け取るか
- 復職の判断に何を求めるか(医師の診断書など)
- 休職期間を退職金などの勤続年数に入れるか
休職期間の決め方
モデル就業規則では、休職に入る前の欠勤期間(○か月)と、休職期間(○年以内)の両方が空欄です。会社の規模や人員の余裕に合わせて決めます。
- 勤続年数で期間を分ける(例:勤続が短い人は短く、長い人は長く)
- 同じ病気で休職をくり返したときに、前後の期間を通算するかを決める
- 傷病手当金の支給期間(通算1年6か月)と並べて、収入が途切れる時期を確認する
期間を長くするほど社員は安心できますが、その間は欠員のまま社会保険料の会社負担分も続きます。会社が持ちこたえられる長さで決めることが大切です。
休職中の給与と傷病手当金
休職中の給与を払う法律上の義務を定めた規定はなく、扱いは就業規則で決めます。厚生労働省の労働委員会の解説でも、休職中の賃金や勤続年数の扱いは企業ごと、制度ごとに様々とされています。
給与が出ないとき、社員の生活を支えるのが健康保険の傷病手当金です。協会けんぽの場合の内容は次のとおりです。
| 対象 | 業務外の病気やケガの療養で、仕事に就けないとき |
|---|---|
| 待期 | 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと。4日目から支給(待期には有給休暇や土日・祝日も含む) |
| 1日あたりの額 | 支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 3分の2 |
| 期間 | 支給を開始した日から通算して1年6か月 |
| 給与との調整 | 給与が出ている間は支給されない。給与が傷病手当金より少なければ、差額が支給される |
計算例です。12か月の標準報酬月額がずっと30万円の社員の場合です。
| 標準報酬日額 | 300,000円 ÷ 30 = 10,000円 |
|---|---|
| 傷病手当金(1日) | 10,000円 × 3分の2 ≒ 6,667円 |
| 会社が1日3,000円の手当を出した場合 | 6,667円 − 3,000円 = 3,667円が支給 |
会社が給与の一部を出しても、傷病手当金がその分減るだけで、社員の受け取る合計は変わらないことがあります。給与を出すかどうかは、この調整を踏まえて決めます。
30で割った額は10円未満四捨五入、1日あたりの額は1円未満四捨五入です。出典:協会けんぽ 傷病手当金、厚生労働省 中央労働委員会「傷病休職期間の賃金の支払い」
1年6か月を過ぎた後の障害年金や、足りない期間を会社の制度で補う方法は、社員の長期休業に備える:傷病手当金とGLTDの記事で解説しています。
休職期間と給与の扱いを、傷病手当金とあわせて一緒に整理します。
休職中の社会保険料
病気休職などで給与の支払いが一時的に止まっても、雇用関係が続いていると見られる場合は、健康保険・厚生年金の資格はそのままです。厚生労働省の通知では、この場合、給与が止まる前の標準報酬に基づく保険料を、会社と本人が折半で負担し、会社が納める扱いとされています。
| 保険料の計算 | 標準報酬月額 × 保険料率(厚生年金は18.3%) |
|---|---|
| 負担 | 会社と本人が半分ずつ |
| 休職中に給与がないとき | 本人負担分を給与から天引きできない |
給与がなければ天引きができないので、本人負担分を毎月振り込んでもらうのか、復職後にまとめて精算するのかを、規則や休職に入るときの書面で決めておきます。
住民税も同じく天引きができなくなります。手続きは住民税の特別徴収の記事をご覧ください。
出典:厚生労働省「休職と被保険者資格について」(昭和26年3月9日 保文発第619号)、日本年金機構 厚生年金保険の保険料。長く休職が続き復帰の見込みがないなど、使用関係が実質的になくなったと見られる場合は資格を失う扱いもあるため、個別には年金事務所で確認してください。
復職の判断と期間満了時の扱い
モデル就業規則では、休職事由がなくなれば休職は解除され、原則として元の職務に戻します。元の職務に戻すのが難しい場合は、ほかの職務に就かせることがあるとしています。
復職の判断で揉めないよう、次のことを規則に書いておきます。
- 復職を願い出るときに出す書類(主治医の診断書など)
- 会社が指定する医師の意見を聞くことがあるか
- 元の職務に戻れないときに、ほかの職務を検討すること
職種を限らずに雇った社員について、最高裁は、配置される現実的な可能性があるほかの業務で働けて、本人がそれを申し出ているなら、働く意思を示したものと判断しています(片山組事件)。元の仕事だけを見て復職を断るのは避けます。
期間が満了しても治らず就業が難しいときは、モデル就業規則のように「期間満了をもって退職とする」と書いておきます。書いていないと、満了時の扱いがはっきりしません。
なお、退職して健康保険の資格を失っても、退職日の前日まで続けて1年以上加入していて、退職時に傷病手当金を受けているか受けられる状態なら、残りの期間も傷病手当金を受けられます。
出典:厚生労働省 モデル就業規則 第9条、中央労働委員会、協会けんぽ
退職金の勤続年数に入れるか
休職期間を退職金の勤続年数に入れるかどうかも、会社が決めることです。東京労働局が公開しているモデル就業規則の退職金の章では、次の書き方が示されています。
第9条により休職する期間については、会社の都合による場合を除き、前項の勤続年数に算入しない。
私傷病の休職は入れない、会社都合の休職は入れる、という分け方です。決めたら、休職規程と退職金規程の両方で同じ扱いになっているかを確認します。
退職金規程の作り方は従業員の退職金規程の作り方の記事で、支給額の目安は退職金の無料シミュレーションで確認できます。
よくある質問
休職制度は必ず作らないといけませんか?
休職は労働基準法に定めのない制度で、置くかどうかは会社が決めます。置く場合は、期間や復職、期間満了時の扱いを就業規則に書いておくのが基本です。
休職中に給与を一部払うと、傷病手当金はどうなりますか?
給与が出ている間は傷病手当金は支給されません。給与が傷病手当金の額より少ない場合は、その差額が支給されます。
給与が出ない休職中も社会保険料はかかりますか?
雇用関係が続いていれば、給与が止まる前の標準報酬に基づく保険料がかかり、会社と本人で折半します。本人負担分は天引きできないため、受け取り方を決めておきます。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。就業規則の作成や変更は、労働基準監督署や社会保険労務士にもご確認ください。傷病手当金は協会けんぽの場合の内容で、健康保険組合では異なることがあります。内容は2026年11月時点のものです。
