固定残業代(みなし残業代)の書き方と注意:求人・通知書で明示する3項目と最低賃金の確認
この記事の要点
- 固定残業代を払うなら、①固定残業代を除いた基本給の額、②何時間分でいくらかの計算方法、③超えた分を追加で払う旨、の3つを求人と労働条件通知書で明示します。
- 固定残業代は割増賃金なので、最低賃金の計算には含めません。「固定残業代を除いた賃金」で最低賃金を上回っているかを確かめます。
- 固定残業代を払っても、36協定と残業の上限はそのままです。決めた時間を超えた月は、差額を追加で払います。
毎月一定額を残業代として払う「固定残業代」は、名前を「みなし残業代」「定額残業手当」としている会社もあります。
給与計算が楽になる一方で、書き方を誤ると残業代として認められないおそれがあります。この記事では、求人票と労働条件通知書の「書き方」に絞って、厚生労働省の資料で確認できることをまとめます。
固定残業代とは
厚生労働省は、固定残業代を「名称にかかわらず、一定時間分の時間外労働・休日労働・深夜労働に対して定額で支払われる割増賃金」と説明しています。法律に明文の規定がある制度ではありません。
| 基本給に組み込む型 | 手当として別に払う型 | |
|---|---|---|
| 例 | 「基本給30万円(うち時間外○時間分△円を含む)」 | 「基本給25万円、固定残業手当(○時間分)△円」 |
| 必要なこと | 割増賃金の部分と、それ以外の部分をはっきり区別する | その手当が残業代の定額払いであることを就業規則などに明記する |
どちらの型でも、通常の賃金の部分と固定残業代の部分を「判別できる」ことが前提です。基本給とは別の手当が固定残業代にあたるかは、契約書の書き方、会社の説明、実際の労働時間などを踏まえて判断されます。
出典:厚生労働省 スタートアップ労働条件 Q&A、厚生労働省 確かめよう労働条件「基本給に含めた割増賃金って何?」
明示する3つの項目と記載例
厚生労働省・労働局・ハローワークの資料では、固定残業代を採用する場合、次の3つをすべて明示するよう求めています。
| 明示する項目 | 記載例 |
|---|---|
| ① 固定残業代を除いた基本給の額 | 基本給 ××円(②の手当を除く額) |
| ② 固定残業代の労働時間数と金額などの計算方法 | □□手当(時間外労働の有無にかかわらず、○時間分の時間外手当として△△円を支給) |
| ③ 超えた分の割増賃金を追加で払う旨 | ○時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給 |
- 「□□」には、固定残業代にあたる手当の名前を書きます。
- その手当に固定残業代以外のものが混ざっているときは、固定残業代の分を分けて書きます。
- 休日労働や深夜労働について固定残業代を払う場合も、同じように書きます。
採用したあとは、労働条件通知書や就業規則(賃金規程)にも同じ内容を書きます。賃金の決め方・計算・支払方法は書面などで明示する決まりがあります(労働基準法15条、施行規則5条)。賃金規程全体の作り方は賃金規程と昇給の決め方の記事で解説しています。
いまの社員の給与を途中から固定残業代込みに変える場合は、労働契約の変更になります。会社が一方的に変えることはできず、本人の同意が必要です。
出典:厚生労働省「固定残業代制を採用する場合は、募集要項や求人票などに、次の①~③の内容すべてを明示してください。」(PDF)、長崎労働局 労働法の基礎講座 第11回(PDF)
いまの給与明細と通知書の書き方を見ながら、固定残業代の分け方を一緒に確認します。
求人票での表示(職業安定法の指針)
求人を出すときのルールは、職業安定法にもとづく国の指針に書かれています。固定残業代については、次の内容を明示するよう定めています。
- 固定残業代を除いた基本給の額
- 固定残業時間を超える時間外・休日・深夜労働の割増賃金を追加で払うこと
- 原則として、求職者と最初に接触する時点までに、業務内容などの労働条件を明示すること
ハローワークの求人申込書では、次の書き分けが案内されています。
| 欄 | 書くこと |
|---|---|
| 基本給 | 各種手当を含めない額 |
| 定期的に支払われる手当 | 固定残業代(時間数と金額) |
| その他の手当等付記事項 | 「○時間を超える時間外労働分は法定どおり追加で支給します」など、追加で払うルール |
厚生労働省の資料では、ハローワークに寄せられる「求人票と実際が違う」という申出で最も多いのが、固定残業代を含む賃金のことだとしています。基本給を大きく見せる書き方は、採用後のトラブルのもとになります。
出典:厚生労働省 職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者等がその責務等に関して適切に対処するための指針(PDF)、京都労働局 よくあるご質問(事業主の方へ)
超えた分の精算:差額の計算例
固定残業代の額が、労働基準法37条などの方法で計算した割増賃金の額を下回る月は、その差額を払う必要があります。毎月、実際の残業時間で計算し直して比べます。
次の前提で計算します(割増率の決まりは未払い残業代の記事をご覧ください)。
- 基本給25万円、月平均所定労働時間160時間(割増の基礎から除ける手当はない前提)
- 固定残業手当4万円(時間外20時間分)、時間外の割増率25%
| 1時間あたりの賃金 | 250,000円 ÷ 160時間 = 1,562.5円 |
|---|---|
| 時間外1時間の単価 | 1,562.5円 × 1.25 = 1,953.125円 |
| 20時間分の割増賃金 | 1,953.125円 × 20時間 = 39,062.5円(4万円で足りる) |
| ある月の時間外が26時間なら | 1,953.125円 × 26時間 = 50,781.25円 |
| 追加で払う差額 | 50,781.25円 - 40,000円 = 約10,781円 |
残業が20時間に届かない月も、固定残業代は全額払います。差額の精算は「超えた月だけ追加」が基本です。
端数の処理は就業規則の定めによります。深夜・休日の労働があれば、それぞれの割増率で別に計算します。出典:厚生労働省 確かめよう労働条件
最低賃金の確認:固定残業代は含めない
最低賃金の計算では、時間外・休日・深夜の割増賃金を除きます。固定残業代は割増賃金なので、最低賃金を満たしているかの計算には入りません。
| 最低賃金の計算から除くもの |
|---|
| 臨時に支払われる賃金(結婚手当など) |
| 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など) |
| 所定労働時間を超える労働の賃金(時間外割増賃金など) |
| 所定労働日以外の労働の賃金(休日割増賃金など) |
| 深夜割増賃金のうち、通常の賃金を超える部分 |
| 精皆勤手当、通勤手当、家族手当 |
月給制の確かめ方は次のとおりです。
- (月給 - 固定残業代 - 通勤手当など除くもの)÷ 1か月平均所定労働時間 ≧ 地域の最低賃金(時間額)
「総額では高いが、固定残業代を除くと最低賃金を下回る」という形は認められません。最低賃金が上がる時期には、固定残業代を除いた額で確かめ直します。最低賃金の引き上げと人件費の見通しは最低賃金と人件費の記事で解説しています。
出典:厚生労働省 最低賃金制度「対象となる賃金は?」、厚生労働省「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」
36協定の上限との関係
固定残業代は「払い方」の決まりです。残業をさせてよいかどうかや、何時間までできるかは、36協定と上限規制で決まります。
| 区分 | 上限 |
|---|---|
| 原則 | 月45時間・年360時間 |
| 特別条項(臨時的な特別の事情) | 年720時間以内、複数月平均80時間以内(休日労働を含む)、月100時間未満(休日労働を含む)、月45時間超は年6か月まで |
- 固定残業代を払っていても、36協定を結んで届け出ていなければ、法定労働時間を超える残業はさせられません。
- 固定残業の時間数を決めても、それで残業の上限が広がるわけではありません。実際の残業は協定と上限の範囲に収めます。
- 決めた時間数より実際の残業が多い月が続くなら、時間数と金額の見直しや、仕事の量の見直しを考える目安になります。
36協定の結び方と労働者代表の選び方は36協定と残業の上限規制の記事にまとめています。
出典:厚生労働省 働き方改革特設サイト「時間外労働の上限規制」
よくある質問
求人票に「月給30万円(固定残業代含む)」とだけ書いてもよいですか?
足りません。固定残業代を除いた基本給の額、固定残業代の時間数と金額などの計算方法、その時間を超えた分は割増賃金を追加で払う旨の3つをすべて明示します。
残業が固定残業の時間に届かない月は、固定残業代を減らせますか?
固定残業代は、実際の時間外労働の有無にかかわらず一定時間分を支払うものです。届かない月も定めた額を払います。超えた月は差額を追加で払います。
固定残業代を含めれば最低賃金を超えています。問題ありませんか?
最低賃金の計算では時間外などの割増賃金を除くため、固定残業代も含めません。固定残業代や通勤手当などを除いた額を1か月平均所定労働時間で割り、地域の最低賃金と比べます。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。固定残業代の有効性は個別の事情で判断されるため、規程や契約を変えるときは社会保険労務士や労働基準監督署にご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。
