企業版ふるさと納税と、社長個人のふるさと納税の違い
この記事の要点
- 企業版ふるさと納税は、会社が自治体の地方創生事業に寄附する制度です。損金算入と税額控除で、寄附額の最大約9割の税負担が軽くなります。
- 1回10万円以上から。本社がある自治体は対象外で、返礼品などの経済的な見返りは禁止です。税額控除の特例は令和9年度までです。
- 社長個人のふるさと納税は、自己負担2,000円で返礼品があります。ただし控除には上限があり、会社の経費にはなりません。
「ふるさと納税」と呼ばれる制度は、実は2つあります。社長個人が行うものと、会社が行う「企業版」です。
名前は似ていますが、仕組みも目的もまったく違います。この記事では、2つの違いを表で整理します。
企業版ふるさと納税とは
正式な名前は「地方創生応援税制」です。国が認定した自治体の地方創生プロジェクト(地域再生計画に位置付けられた事業)に、会社が寄附をする制度です。
寄附をすると、法人税・法人住民税・法人事業税の負担が軽くなります。会社としては、少ない実質負担で地域を応援できます。
- 寄附するのは法人です。軽くなるのは法人関係の税金です。
- 寄附先は、内閣府が認定した事業を持つ自治体です。
- 不交付団体である東京都などは、寄附先の対象になりません。
最大約9割が軽くなる仕組み
通常の寄附でも、損金算入で約3割の税負担が軽くなります。企業版はこれに税額控除(最大6割)が上乗せされます。
| 項目 | 軽減の目安 |
|---|---|
| 損金算入 | 寄附額の約3割 |
| 法人住民税の税額控除 | 寄附額の40%(法人税割額の20%が上限) |
| 法人税の税額控除 | 住民税で40%に届かない分を控除(寄附額の10%まで、法人税額の5%が上限) |
| 法人事業税の税額控除 | 寄附額の20%(法人事業税額の20%が上限) |
| 合計 | 最大約9割(会社の実質負担は約1割) |
たとえば100万円を寄附した場合、上限いっぱいまで控除が使えれば、税負担は最大で約90万円軽くなる計算です。
ただし、税額控除にはそれぞれ「税額の何%まで」という上限があります。納める税金が少ない年や赤字の年は、控除しきれず、軽減は9割より小さくなります。
出典:内閣府 令和7年度税制改正 企業版ふるさと納税の延長、内閣府 企業版ふるさと納税の概要
今期の利益と税額から、企業版ふるさと納税でどこまで軽くなるかを一緒に確認します。
使う前に知っておきたいルール
| ルール | 内容 |
|---|---|
| 寄附の下限 | 1回10万円以上 |
| 本社所在地 | 本社(地方税法上の主たる事務所・事業所)がある自治体への寄附は対象外 |
| 見返り | 返礼品など、寄附企業への経済的な見返りは禁止 |
| 適用期限 | 税額控除の特例は令和9年度まで(令和7年度税制改正で3年間延長) |
「見返り禁止」は特に大切です。寄附の代わりに、自治体の仕事を有利に受注するといった形は認められません。令和7年度の改正では、自治体のチェック体制の強化や、認定取消し後2年間の再申請禁止なども決まりました。
期限のある制度です。寄附を考えるときは、内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイトで最新の情報を確認してください。
出典:内閣府 企業版ふるさと納税ポータルサイト、内閣府 地方創生応援税制について(制度説明資料)
社長個人のふるさと納税とは
こちらは、個人が好きな自治体に寄附をする制度です。寄附額から2,000円を引いた額が、所得税と住民税から控除されます。
- 自己負担は原則2,000円です。
- 控除には上限があります。住民税の特例分は、住民税所得割額の2割が上限です。超えると自己負担が2,000円より増えます。
- 自治体から返礼品を受け取れます。返礼品は寄附額の3割以下で、地場産品であることが国の基準です。
- 控除を受けるには、原則として確定申告が必要です。確定申告が不要な給与所得者などで、寄附先が5団体以内ならワンストップ特例も使えます。
社長は役員報酬を受け取る給与所得者ですが、ほかに所得がある場合などは確定申告が必要です。その場合はワンストップ特例は使えず、申告で控除を受けます。
出典:総務省 ふるさと納税のしくみ 税金の控除について、総務省 ふるさと納税の概要、総務省 ふるさと納税について(指定基準に係る告示改正)
比較表:個人で行うか、会社で行うか
| 社長個人のふるさと納税 | 企業版ふるさと納税 | |
|---|---|---|
| 寄附する人 | 個人 | 法人 |
| お金の出どころ | 社長個人の財布 | 会社のお金 |
| 軽くなる税金 | 所得税・住民税 | 法人税・法人住民税・法人事業税 |
| 負担 | 原則2,000円(上限内の場合) | 最大約9割の軽減(実質負担は約1割から) |
| 金額の条件 | 控除の上限あり | 1回10万円以上、税額控除は税額に応じた上限あり |
| 寄附先 | どの自治体でも可 | 認定事業のある自治体(本社所在地などは対象外) |
| 返礼品 | あり(寄附額の3割以下、地場産品) | なし(経済的な見返りは禁止) |
| 手続き | 確定申告またはワンストップ特例 | 法人の申告で控除 |
個人のふるさと納税は「返礼品を受け取りながら、住む場所以外を応援する」制度です。企業版は「会社として地域の事業を支え、税負担も軽くする」制度です。
どちらか一方を選ぶものではありません。社長個人は上限内で個人のふるさと納税を、会社は利益が出た年に企業版を、と分けて考えるのが自然です。
会社の利益が出た年の使い道は、決算前にできる節税の記事や内部留保の使い道の記事もあわせてご覧ください。寄附と交際費の違いは交際費と会議費の記事で扱っています。
よくある質問
企業版ふるさと納税で返礼品はもらえますか?
もらえません。寄附企業への経済的な見返りは禁止されています。返礼品があるのは個人のふるさと納税です。
本社がある市に寄附しても対象になりますか?
対象になりません。本社(地方税法上の主たる事務所・事業所)がある自治体への寄附は、企業版ふるさと納税の対象外です。
赤字の年でも約9割軽くなりますか?
税額控除は、法人住民税・法人税・法人事業税それぞれの税額に応じた上限があります。納める税金が少ない年は控除しきれず、軽減は約9割より小さくなります。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。制度の内容や期限は変わることがあるため、寄附の前に内閣府・総務省の案内や顧問税理士にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
