労働条件通知書と雇用契約書:会社が書面で示す項目
この記事の要点
- 社員を雇うとき、契約期間・就業場所と業務・労働時間・賃金・退職などは、書面で示す義務があります(労働基準法15条、施行規則5条)。
- 2024年4月から、就業場所と業務の「変更の範囲」をすべての社員に、更新上限と無期転換の事項を有期契約の社員に示すことが加わりました。
- パート・有期の社員には、昇給・退職手当・賞与の有無と相談窓口なども文書で示します。メールで送れるのは本人が希望した場合です。
社員を雇うとき、会社は給与や働く時間などの条件を本人に示さなければなりません。
口約束だけでは、後で「聞いていない」という食い違いが起きます。書面に何を書くのか、厚生労働省の資料をもとに整理します。
労働条件の明示は会社の義務
労働基準法15条1項は、労働契約を結ぶときに、賃金や労働時間などの労働条件を示すよう会社に求めています。示す事項と方法は、労働基準法施行規則5条で決まっています。
| 15条1項 | 契約を結ぶとき、労働条件を明示する。重要な事項は決められた方法(書面など)で示す |
|---|---|
| 15条2項 | 示された条件が事実と違うとき、社員はすぐに契約を解除できる |
| 15条3項 | 就業のために住所を変えた社員が、解除から14日以内に帰郷するときは、会社が必要な旅費を負担する |
正社員だけでなく、パートやアルバイト、契約社員にも同じように示します。
出典:厚生労働省 法令等データベース(労働基準法)、厚生労働省 採用時に明示する労働条件
必ず書面で示す事項
次の事項は、どの社員にも必ず示し、原則として書面を渡します。
| 事項 | 書くこと |
|---|---|
| 契約期間 | 期間の定めがあるか、あればその期間 |
| 更新の基準 | 有期契約で更新がありうる場合、更新するかどうかの判断基準 |
| 就業場所・業務 | 働く場所と仕事の内容、その変更の範囲 |
| 労働時間など | 始業・終業の時刻、所定時間外労働の有無、休憩、休日、休暇、交替制の場合の就業時転換 |
| 賃金 | 決め方、計算と支払の方法、締切日と支払日(退職手当と賞与などは除く) |
| 退職 | 退職に関する事項(解雇の事由を含む) |
賃金のうち「昇給」は、労働基準法では明示が必要ですが、書面でなく口頭でもよいとされています。ただし、パート・有期の社員には別の法律で文書が必要です(後述)。
給与の決め方や昇給の書き方は、賃金規程と昇給の決め方の記事で解説しています。
定めがあれば示す事項
次の事項は、会社に定めがある場合に示します。定めがなければ示す必要はありません。書面でなくてもよい事項です。
| 退職手当 | 対象となる社員の範囲、決め方・計算と支払の方法、支払の時期 |
|---|---|
| 臨時の賃金など | 賞与など臨時に払う賃金、最低賃金額 |
| 本人の負担 | 食費、作業用品など社員が負担するもの |
| その他 | 安全・衛生、職業訓練、災害補償と業務外の傷病扶助、表彰と制裁、休職 |
退職金制度がある会社は、対象者や計算方法を示します。規程の作り方は従業員の退職金規程の作り方をご覧ください。
退職金や賞与の決め方を、通知書に書ける形に一緒に整理します。
2024年4月から追加された事項
2024年4月から、明示する事項が4つ増えました。
| 事項 | 対象 | 示すとき |
|---|---|---|
| 就業場所・業務の変更の範囲 | すべての社員 | すべての契約の締結時と、有期契約の更新時 |
| 更新上限の有無と内容 | 有期契約の社員 | 有期契約の締結時と更新時 |
| 無期転換を申し込めること | 有期契約の社員 | 無期転換申込権が発生する更新のたび |
| 無期転換後の労働条件 | 有期契約の社員 | 無期転換申込権が発生する更新のたび |
- 変更の範囲:雇い入れ直後の場所と業務に加えて、将来の配置転換などで変わりうる範囲を書きます。
- 更新上限:通算の契約期間か更新回数の上限です。後から上限を新しく設けたり短くしたりするときは、その前に理由を説明します。
- 無期転換:同じ会社との有期契約が通算5年を超えると、本人の申込みで期間の定めのない契約に変わります。転換後の賃金などは、正社員とのバランスを考えた事項を説明するよう努めます。
無期転換を避ける目的で、申込権が発生する前に雇止めや契約期間中の解雇をすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないとされています。出典:厚生労働省 2024年4月からの労働条件明示事項の追加(PDF)、厚生労働省 有期契約労働者の無期転換ポータルサイト
パート・有期社員に追加で示す事項
パートタイム・有期雇用労働法6条により、パートと有期契約の社員には、雇い入れたら速やかに次の事項を文書などで示します。契約を更新するときも対象です。
- 昇給の有無
- 退職手当の有無
- 賞与の有無
- 正社員との待遇の違いについて説明を求められること(2026年10月1日から)
- 相談窓口
「有無」ははっきり書きます。昇給は、契約期間中に賃金が上がるかどうかを指します。
パート社員の退職金をどうするかは、パート社員の退職金の記事でまとめています。
出典:厚生労働省 パートタイム・有期雇用労働法 労働条件に関する文書の交付等(PDF)、厚生労働省 2026年10月1日改正省令等施行(PDF)
メールやSNSで送るときの条件
2019年4月から、書面で示す事項もFAX・電子メール・LINEなどのSNSで送れるようになりました。ただし条件があります。
- 社員本人が希望していること(会社が一方的に決められない)
- 受け取った内容を印刷して書面にできる方法であること
- 本人のブログや個人のホームページへの掲載ではないこと
厚生労働省は、本人の希望を個別に確認する、届いたかを確認する、印刷しやすい添付ファイルで送る、明示日・送信者・会社名を書く、といった点を勧めています。SMSは禁止ではありませんが、望ましくないとされています。
出典:厚生労働省 労働条件の明示がFAX・メール・SNS等でもできるようになります(PDF)
労働条件通知書と雇用契約書の違い
| 労働条件通知書 | 雇用契約書 | |
|---|---|---|
| 性質 | 会社から社員に条件を知らせる書面 | 社員が条件に合意して署名(押印)した書面 |
| 作成の義務 | あり(労働基準法15条1項) | 法律上の義務はない |
| 罰則 | あり | なし |
通知書は義務、契約書は義務ではありません。それでも、本人の署名を得て契約書の形で残すことが望ましいとされています。
厚生労働省はモデルの労働条件通知書を公開しています。書式を一から作らず、これを使うと漏れを防げます。
出典:新潟雇用労働相談センター(厚生労働省委託)、厚生労働省 労働契約締結時の労働条件の明示
守らなかったときの罰則
| 義務 | 違反したとき |
|---|---|
| 労働基準法の労働条件明示 | 30万円以下の罰金 |
| パートタイム・有期雇用労働法の文書交付 | 社員1人につき10万円以下の過料(行政指導で改善されない場合) |
本人が希望していないのにメールだけで送った場合も、明示の義務を守ったことになりません。
採用や更新のたびに確認する項目は、無料PDFチェックシートで社内の点検と合わせて整理できます。
出典:厚生労働省 パートタイム・有期雇用労働法 労働条件に関する文書の交付等(PDF)、厚生労働省 FAX・メール・SNS等での明示(PDF)
よくある質問
雇用契約書を作っていれば、労働条件通知書は不要ですか?
法律が求めるのは、決められた事項を書面などで示すことです。雇用契約書を作る場合も、書面で示す事項がそろっているかを確認し、足りない事項は通知書などで示します。
アルバイトにも労働条件通知書は必要ですか?
必要です。労働基準法の明示義務はすべての労働者が対象です。パートや有期契約の場合は、昇給・退職手当・賞与の有無や相談窓口なども文書で示します。
労働条件通知書をLINEで送ってもよいですか?
社員本人が希望し、受け取った内容を印刷して書面にできる方法であれば送れます。印刷しやすい添付ファイルで送り、届いたかを確認するよう勧められています。
LINEで友だち追加だけでもOKです。気になったことをLINEで気軽に質問できます。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。法令や様式は変わることがあるため、書面を作る前に厚生労働省や労働基準監督署の案内でご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。
