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社長の生命保険料控除はいくら?3区分・新旧制度の上限と会社契約との関係

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 生命保険料控除は「一般・介護医療・個人年金」の3区分です。2012年以後の契約なら、所得税は各区分最高4万円、合計最高12万円です。
  • 令和8年分以後は、23歳未満の扶養親族がいる場合、一般生命保険料控除(新契約)の上限が6万円に上がります。合計の上限は12万円のままです。
  • 会社が契約者として保険料を払う保険は、社長個人の控除の対象になりません。控除の枠を気にして会社契約を選ぶ、という考え方は成り立ちません。

年末調整の書類を書くとき、「会社で入っている保険も控除に書けるのか」と聞かれることがあります。

答えは、会社が払っている保険料は書けません。この記事では、社長が個人で払う保険料の控除の仕組みと、会社の保険との線引きを整理します。

生命保険料控除の3つの区分

生命保険料控除は、その年に払った保険料を所得から差し引ける制度です。2012年1月1日以後に結んだ契約(新契約)は、次の3区分に分かれます。

区分主な対象
一般生命保険料死亡保険など、生存・死亡で保険金が出る契約
介護医療保険料医療保険・介護保険など、病気やけがの医療費で保険金が出る契約
個人年金保険料一定の条件を満たす個人年金保険

対象になるには、保険金の受取人がすべて、保険料を払う本人か、その配偶者・その他の親族であることが必要です。

個人年金保険料控除は、さらに条件があります。年金の受取人が払込者本人か配偶者であること、10年以上定期的に払い込むこと、原則60歳以降に10年以上の定期年金か終身年金で受け取ること、などです。

保険期間5年未満の契約(いわゆる貯蓄保険など)、傷害保険契約、海外で結んだ外国の保険会社との契約などは対象外です。出典:国税庁 No.1141 生命保険料控除の対象となる保険契約等

新制度の上限(所得税・住民税)

新契約の控除額は、区分ごとに払った保険料から計算します。所得税と住民税で計算式が違います。

年間の支払保険料所得税の控除額
20,000円以下全額
20,000円超40,000円以下支払額 × 1/2 + 10,000円
40,000円超80,000円以下支払額 × 1/4 + 20,000円
80,000円超一律 40,000円
年間の支払保険料住民税の控除額
12,000円以下全額
12,000円超32,000円以下支払額 × 1/2 + 6,000円
32,000円超56,000円以下支払額 × 1/4 + 14,000円
56,000円超一律 28,000円
所得税住民税
1区分あたりの上限40,000円28,000円
3区分合計の上限120,000円70,000円

年間の保険料が80,000円を超えると、所得税の控除はその区分で頭打ちです。社長個人で高額の保険料を払っても、控除で軽くなる部分は限られます。

住民税の計算式は市区町村の案内で確認しました。出典:国税庁 No.1140 生命保険料控除、福岡市 所得控除額(個人市民税)

旧制度と、新旧両方あるとき

2011年12月31日以前に結んだ契約(旧契約)は、「一般」と「個人年金」の2区分です。医療保険などの保険料も、旧契約では一般生命保険料に含まれます。

所得税住民税
1区分あたりの上限50,000円35,000円
上限に達する年間保険料100,000円超70,000円超

古い契約と新しい契約の両方がある場合、所得税は次のように扱います。

住民税は、新旧を合わせた上限が28,000円です。旧契約だけの控除額が28,000円を超える場合は、旧契約の控除額を使います。

昔の契約を見直して新しい契約に切り替えると、区分や上限が変わります。控除額だけで判断せず、保障の中身で決めることをおすすめします。

社長個人の保険と会社の保険を並べて、重なりや不足がないかを一緒に確認します。

令和8年分以後の上乗せ

令和8年分(2026年分)以後の所得税では、23歳未満の扶養親族がいる場合、一般生命保険料控除(新契約)の上限が引き上げられています。

年間の新生命保険料控除額(23歳未満の扶養親族がいる場合)
30,000円以下全額
30,000円超60,000円以下支払額 × 1/2 + 15,000円
60,000円超120,000円以下支払額 × 1/4 + 30,000円
120,000円超一律 60,000円

たとえば新契約の死亡保険に年120,000円を払っている社長で、高校生の子を扶養している場合、所得税の一般生命保険料控除は40,000円から60,000円になります。

出典:国税庁 No.1140 生命保険料控除

会社が払う保険料は控除できない

社長を被保険者にして会社が契約者となり、会社が保険料を払う保険(法人契約)は、社長個人の生命保険料控除の対象になりません。保険料を払っているのは社長ではなく会社だからです。

契約の形社長個人の生命保険料控除
契約者・保険料負担とも社長個人対象(受取人などの条件を満たす場合)
契約者が会社、保険料も会社が負担対象外(会社の経理で処理)
社長が払うべき保険料を会社が負担し、社長の給与として課税された社長が払った保険料として扱われ、対象になる

3つ目は例外です。会社が肩代わりした保険料が社長の給与として課税されたときに限り、社長が払ったものとして控除に含めます。給与として課税されていない保険料は、控除の対象になりません。

年末調整や確定申告では、保険会社から届く控除証明書の「契約者」と「保険料を払った人」を確認してください。会社契約の証明書を個人の申告に書かないよう注意が必要です。

出典:国税庁 所得税基本通達76-4、国税庁 質疑応答事例「事業主負担の保険料等の生命保険料控除の適用」

個人と会社、どちらで入るか

生命保険料控除の上限は小さいため、控除の額だけで「個人で入るか会社で入るか」を決めることはおすすめしません。

目的ごとの向き不向き、受け取るときの課税の違いは、社長の保険は個人契約と法人契約どちらがよいかの記事で詳しく解説しています。

必要な保障額をどう分けるかは社長の生命保険はいくら必要かの記事を、会社の保険を退職時に個人へ移す方法は法人保険の名義変更の記事をご覧ください。家族に必要な金額の目安は無料の必要保障額シミュレーションで確認できます。

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よくある質問

会社で入っている保険を、社長個人の年末調整に書けますか?

書けません。会社が契約者で保険料も会社が払っている保険は、社長個人の生命保険料控除の対象外です。例外は、社長が払うべき保険料を会社が負担し、それが社長の給与として課税された場合です。

令和8年分からの上乗せは、どの保険料に使えますか?

所得税の一般生命保険料控除(新契約)で、23歳未満の扶養親族がいる場合です。上限が40,000円から60,000円になります。介護医療・個人年金の上限と、合計の上限120,000円は変わりません。

保険料をたくさん払えば、控除も増えますか?

増えるのは上限までです。新契約の所得税では、1区分の年間保険料が80,000円を超えると控除は40,000円で頭打ちになります。住民税は1区分28,000円、合計70,000円が上限です。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。控除の計算や対象となる契約は、税制改正で変わることがあります。申告の前に国税庁やお住まいの市区町村の案内、税理士にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。

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