事業承継の役員報酬はどう決める?先代(会長)と後継者の報酬設計と改定のタイミング
この記事の要点
- 社長交代では、先代の報酬を下げることと、後継者の報酬を上げることを1つの計画として決めます。
- 先代が会長で残り退職金を受け取るなら、報酬の「おおむね50%以上の減少」は目安の1つにすぎず、経営から実際に退いていることが前提です。
- 報酬の改定は、期首から3か月以内か、社長交代などの地位の変更にあわせて行います。先代の年金と社会保険料への影響も同時に確認します。
社長を交代するとき、先代の報酬だけ、後継者の報酬だけを考えると、あとでつじつまが合わなくなります。
この記事では、承継のときに動かす「2人分の役員報酬」の決め方に絞って説明します。
承継時は2人の報酬を同時に決める
社長交代で動くお金は、先代と後継者で見るポイントが違います。
| 先代(会長などに残る) | 後継者(新社長) | |
|---|---|---|
| 報酬の方向 | 下げる | 上げる |
| 税務の論点 | 分掌変更の退職金を払えるか | 増額が定期同額給与として認められるか |
| 年金・社会保険 | 在職老齢年金の支給停止、保険料の下がる時期 | 保険料が上がる時期 |
| 決める根拠 | 役割と仕事の量が減ったこと | 責任と仕事の量が増えたこと |
2人の報酬の合計は会社の利益と資金繰りに直結します。先代を下げた分を後継者に回す、という形にすると全体を説明しやすくなります。
先代の報酬:会長に残るときの下げ方
先代が会長などで会社に残ったまま退職金を受け取る場合は、「分掌変更の退職金」になります。法人税基本通達9-2-32は、退職給与として扱える例として次の3つを挙げています。
| 例示 | 除かれる人 |
|---|---|
| 常勤役員が非常勤役員になった | 代表権がある人、代表権がなくても実質的に経営上主要な地位にある人 |
| 取締役が監査役になった | 実質的に経営上主要な地位にある人、一定の株式を持つ人 |
| 報酬が激減(おおむね50%以上の減少)した | 分掌変更後も経営上主要な地位にある人 |
前提は「役員としての地位や職務の内容が激変して、実質的に退職したのと同じ事情にある」ことです。報酬を半分以下にしても、先代が引き続き取引先との交渉や資金繰り、人事を決めていれば、退職と認められないおそれがあります。
- 代表権は外す(代表取締役会長として残らない)
- 決裁や銀行との交渉は後継者に移す
- 減額後の報酬は、会長として実際にする仕事に見合った額にする
また、未払金などに計上しただけの金額は、原則として退職給与に含まれません。退職金の額の目安は退職金シミュレーター、実態の確認ポイントは分掌変更の退職金の記事で詳しく解説しています。
出典:国税庁 法人税基本通達9-2-32(役員の分掌変更等の場合の退職給与)
報酬を変えられる時期
役員報酬を毎月同じ額で払う「定期同額給与」は、改定できる場面が決まっています。決まった場面以外で変えると、増えた分などが損金にならないおそれがあります。
| 改定できる場面 | 内容 | 承継での使い方 |
|---|---|---|
| 通常改定 | 事業年度開始から3か月以内の改定 | 期首から3か月以内の株主総会で交代と報酬をまとめて決める |
| 臨時改定事由 | 役員の職制上の地位の変更、職務の内容の重大な変更など | 期の途中で社長交代したときに、2人の報酬を変える |
| 業績悪化改定事由 | 経営状況が著しく悪化したときの減額 | 承継とは別の理由。一時的な資金繰りの都合は含まれない |
いちばん分かりやすいのは、期首から3か月以内の定時株主総会で、社長交代と2人の新しい報酬を同時に決める方法です。議事録に、交代の事実と2人それぞれの報酬額を残します。
改定のルール全体と、賞与を払う場合の届出は定期同額給与と事前確定届出給与の記事をご覧ください。
出典:国税庁 No.5211 役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)
先代と後継者、2人分の報酬と退職金の時期を、年金と社会保険料も含めて一緒に整理します。
後継者の報酬を上げるタイミング
後継者の報酬は、社長に就いて責任が重くなったときに上げるのが自然です。社長への就任は「職制上の地位の変更」にあたるため、期の途中でも改定の理由になります。
| タイミング | 考え方 |
|---|---|
| 交代前(専務などの間) | 職務が変わらないまま期の途中で上げるのは避ける。上げるなら期首から3か月以内 |
| 社長就任時 | 地位の変更にあわせて上げる。先代の減額と同じ総会で決める |
| 就任後の翌期以降 | 業績と仕事の量を見て、期首から3か月以内に見直す |
後継者の報酬を上げると、手取りが増えて自社株を買い取る資金や相続税の納税資金を準備しやすくなります。一方で、報酬が増えれば所得税・住民税と社会保険料も増えます。株の移し方は自社株の移し方の記事で比べています。
先代の年金と社会保険料への影響
65歳以上の先代が厚生年金に入ったまま会長として報酬を受けると、在職老齢年金のしくみで老齢厚生年金の一部が止まることがあります。
| 止まる基準(2026年4月から) | 基本月額 + 総報酬月額相当額 が65万円を超えたとき |
|---|---|
| 止まる額(月) | (基本月額 + 総報酬月額相当額 - 65万円)÷ 2 |
| 総報酬月額相当額 | 標準報酬月額 + 直近1年間の標準賞与額の合計 ÷ 12 |
| 対象外 | 老齢基礎年金は止まらない |
| 70歳以上 | 厚生年金の保険料はかからないが、支給停止のしくみは続く |
報酬を下げても、年金と保険料の計算に使う標準報酬月額はすぐには変わりません。固定的な報酬が変わり、その後3か月の平均で2等級以上の差が出たとき、変わった月から4か月目に改定されます(随時改定)。
- 先代の減額:年金の支給停止が減り、保険料が下がるのは4か月目から
- 後継者の増額:保険料が上がるのも4か月目から
- 月額変更届は会社が出す。2人分を同時に出す
計算の例は在職老齢年金の記事、保険料の上限などは社会保険料と役員報酬の記事で説明しています。
基準額の65万円は令和8年度の額で、毎年度見直されます。出典:日本年金機構 在職中の年金(在職老齢年金制度)、日本年金機構 随時改定(月額変更届)
2人分を決める順番
役割を分ける
交代後に先代と後継者がそれぞれ何をするかを書き出します。
報酬額を決める
先代は役割に見合う額まで下げ、後継者は責任に見合う額に上げます。
総会で決議
交代と2人の報酬、退職金を同じ時期に決め、議事録に残します。
手続きと確認
月額変更届を出し、4か月目以降の保険料と年金を確認します。
先代の退職金を払う年は、会社の利益が大きく減ります。後継者の報酬の増額とあわせて、その期の資金繰りに無理がないかも確認しておきます。役員報酬の決め方の基本は役員報酬の記事にまとめています。
よくある質問
先代の報酬を半分以下にすれば、退職金は必ず認められますか?
必ずではありません。法人税基本通達9-2-32の「おおむね50%以上の減少」は例示の1つで、前提は地位や職務の内容が激変し、実質的に退職したのと同じ事情にあることです。分掌変更後も経営上主要な地位にあれば除かれます。
期の途中で社長を交代した場合、報酬はいつ変えられますか?
社長交代のような役員の職制上の地位の変更は臨時改定事由にあたり、期の途中でも定期同額給与の改定ができます。交代と報酬を同じ決議で決めておくと分かりやすくなります。
先代の報酬を下げたら、すぐに年金が増えますか?
すぐには変わりません。固定的な報酬が変わり、その後3か月の平均で標準報酬月額に2等級以上の差が出たときに、変わった月から4か月目に改定されます。在職老齢年金の計算もその標準報酬月額をもとにします。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。退職給与や役員給与の扱いは会社ごとの実態で判断されるため、実際の手続きは税理士・社会保険労務士にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
