社長の配偶者(妻・夫)が会社を継ぐとき:自社株・税制・登記・保証・退職金の注意点
この記事の要点
- 配偶者が自社株を相続すると、1億6千万円か法定相続分の多い方まで相続税が軽減されます。ただし次の相続(二次相続)では配偶者の軽減がありません。
- 事業承継税制の後継者は親族かどうかを問いません。配偶者でも、代表権や議決権などの要件を満たせば対象になります。特例措置の贈与・相続は2027年12月31日までです。
- 代表取締役が変わったら2週間以内に登記します。役員報酬の期中改定、死亡退職金の非課税枠、銀行の保証の見直しも同時に進めます。
社長の配偶者が会社を継ぐ。中小企業では珍しくない形です。子がまだ若い、子が別の仕事をしている、という場合の「つなぎ役」になることもあります。
この記事では、配偶者が継ぐ場合に特に気をつけたい点を、公式の情報で確認できた範囲でまとめます。
急に亡くなった場合と生前に交代する場合の違い
| 社長が急に亡くなった | 生前に配偶者へ交代 | |
|---|---|---|
| 自社株の移り方 | 相続。遺産分割が終わるまで相続人の共有 | 贈与・売買など。時期と量を選べる |
| 税の主な論点 | 相続税(配偶者の税額軽減、事業承継税制) | 贈与税(事業承継税制の贈与など) |
| 代表取締役 | 欠けた状態から選び直す | 計画どおりに選定し、旧社長は退任または会長などへ |
| 退職金 | 死亡退職金(相続税の対象) | 退任や分掌変更による役員退職金 |
| 準備の時間 | ほぼない | あるので、銀行・取引先と話を進められる |
急な相続では、遺産分割がまとまるまで株の議決権を使いにくくなります。株主総会が開けないと、配偶者を取締役に選ぶことも止まります。詳しくは自社株が共有になったときの権利行使者の記事をご覧ください。
自社株を配偶者が相続するときの税と二次相続
配偶者が実際に取得した正味の遺産額が、次のどちらか多い金額までは、配偶者の相続税額が軽減されます。
| 上限その1 | 1億6千万円 |
|---|---|
| 上限その2 | 配偶者の法定相続分相当額 |
| 分割の期限 | 申告期限までに分割。間に合わない場合は「申告期限後3年以内の分割見込書」を出し、3年以内に分割 |
| 手続き | 軽減の明細を書いた申告書に、戸籍謄本や遺産分割協議書の写しなどを付けて出す |
配偶者に自社株をまとめると、一次相続の税は軽くなりやすい一方、注意点があります。
- 配偶者が亡くなる次の相続(二次相続)では、配偶者の税額軽減が使えません。
- 配偶者が「つなぎ役」なら、自社株は短い期間で子へもう一度移ります。移す方法と時期を最初から決めておきます。
- 配偶者の在任中に会社の価値が上がると、二次相続で評価される株価も上がります。
一次と二次の合計で比べる考え方は二次相続まで考えた遺産分割の記事で計算例つきで説明しています。おおよその相続税は相続税の無料計算ツールで確かめられます。
隠蔽・仮装されていた財産は軽減の対象になりません。出典:国税庁 タックスアンサー No.4158 配偶者の税額の軽減
事業承継税制の後継者に配偶者は入る?
法人版事業承継税制(特例措置)は、親族外を含むすべての株主から、代表者である後継者(最大3人)への贈与・相続が対象です。後継者が親族かどうかは要件ではないため、配偶者も後継者になれます。
| 後継者の主な要件 | 相続の場合 | 贈与の場合 |
|---|---|---|
| 代表権 | 相続開始の翌日から5か月を経過する日に持っている | 贈与の時に持っている |
| 役員 | 相続開始の直前に役員(例外あり、下記) | 贈与の直前に役員 |
| 年齢 | なし | 18歳以上 |
| 議決権 | 特別の関係がある人と合わせて50%超。1人なら、その中で最も多く持つ | |
相続の役員要件には例外があります。先代が70歳未満で亡くなった場合と、相続開始の直前に確認を受けた特例承継計画に書かれた後継者である場合は、直前に役員でなくても対象になります。
期限は次のとおりです。
- 特例承継計画の提出:2027年9月30日まで(都道府県へ)
- 特例措置の対象となる贈与・相続:2027年12月31日まで
配偶者を「つなぎ役」にする場合、配偶者から子への次の承継が2028年以降になると、特例措置の期限を過ぎます。制度の全体像は事業承継税制(特例措置)の記事、承継の形の比べ方は事業承継の3つの形の記事をご覧ください。
要件は抜粋です。出典:中小企業庁 法人版事業承継税制(特例措置)、国税庁 パンフレット「法人版事業承継税制のあらまし」(令和8年7月)
配偶者が継ぐ場合の自社株の渡し方と、二次相続までの税の流れを一緒に整理します。初回相談は無料です。
代表取締役の選定と登記
配偶者を代表取締役にするには、まず取締役であることが必要です。取締役でなければ、株主総会で取締役に選びます。そのうえで代表取締役を選定します。
| 会社の形 | 代表取締役の選び方 |
|---|---|
| 取締役会がある | 取締役会で選定 |
| 取締役会がない | 定款の定め、取締役の互選、または株主総会で選定 |
- 役員変更の登記は、変更から2週間以内に本店所在地で申請します。
- 怠ると、代表取締役が100万円以下の過料に処される可能性があります。
- 添付書面は選び方で変わります(議事録、互選書、就任承諾書、印鑑証明書など)。
登記のあとの税務署・年金事務所・取引先への手続きは社長交代の手続き一覧にまとめています。
出典:法務省 役員変更登記の登記期間、法務局 商業・法人登記の申請書様式、取締役・代表取締役の就任の登記の添付書面
銀行と保証の引継ぎ
社長が交代すると、銀行は借入の連帯保証をどうするかを検討します。経営者保証ガイドラインには、事業承継時の特則があります。
- 前経営者と後継者の双方から保証をとる「二重徴求」は原則禁止
- 後継者との保証契約は、事業承継の妨げになり得ることを考えて柔軟に判断
- 前経営者との保証契約は適切に見直す
配偶者が後継者になる場合も同じ特則が使えます。決算書や資金繰り表を用意して、保証を外せる条件を銀行と話し合います。亡くなった社長の個人保証と相続の関係は社長の個人保証と相続の記事で解説しています。
出典:中小企業庁 事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則
役員報酬と退職金の考え方
| 場面 | 押さえること |
|---|---|
| 配偶者の報酬を上げる | 役員の職制上の地位の変更や職務内容の重大な変更は「臨時改定事由」。期の途中でも定期同額給与として改定できる |
| 急に亡くなった社長の退職金 | 死亡後3年以内に支給が確定したものは相続税の対象。相続人が受け取る分は「500万円 × 法定相続人の数」まで非課税 |
| 生前交代で会長に残る | 常勤から非常勤、報酬がおおむね50%以上減るなど、実質的に退職と同じ場合に退職金として扱える。経営上主要な地位に残る場合は除く |
社長の配偶者がもともと役員なら、報酬は「社長になったから上げる」と説明できる形で決めます。配偶者を役員にするときの基本は配偶者を役員にするときの記事、生前交代の退職金は分掌変更と退職金の記事、死亡退職金は死亡退職金と弔慰金の記事をご覧ください。
出典:国税庁 タックスアンサー No.5211、No.4117、法人税基本通達9-2-32
よくある質問
配偶者は事業承継税制の後継者になれますか?
なれます。特例措置は親族外を含む株主から代表者である後継者への贈与・相続が対象で、親族かどうかは要件ではありません。代表権、役員、議決権などの要件を満たす必要があります。
社長が急に亡くなり、配偶者が役員でなかった場合は使えませんか?
相続の場合、原則は相続開始の直前に役員であることが必要です。ただし、先代が70歳未満で亡くなった場合や、相続開始の直前に確認を受けた特例承継計画に書かれた後継者である場合は、この要件から除かれます。
自社株を全部配偶者が相続すれば有利ですか?
一次相続では配偶者の税額軽減で税が軽くなりやすい一方、配偶者が亡くなる二次相続では軽減が使えません。子へ移す時期と方法を含め、一次と二次の合計で比べて決めます。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。税制や登記の取扱いは変わることがあるため、実行の前に税理士・司法書士や公式の案内でご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。
