会社を売る社長のためのM&A仲介・FAの選び方:手数料の基準と契約前の確認点
この記事の要点
- 仲介は売り手と買い手の双方から依頼を受け、通常は双方から手数料を受け取ります。FAは一方だけから依頼を受け、その依頼者に有利な条件を目指します。
- 成功報酬は多くがレーマン方式です。同じ料率でも、株式価値・企業価値・移動総資産など何を「基準となる価額」にするかで、手数料が2倍近く変わることがあります。
- 契約前に重要事項の書面説明を受け、専任条項・直接交渉の制限・テール条項の範囲と期間を確認します。迷ったら、国の事業承継・引継ぎ支援センター(無料)に相談できます。
会社をM&Aで売ると決めたら、最初の大きな判断は「誰に手伝ってもらうか」です。
支援する会社によって、立場も手数料の計算方法も契約の縛りも違います。この記事は、中小企業庁と中小機構の公式資料で確認できたことをもとに、支援先の選び方に絞って説明します。売却後の社長の手取りはM&Aで会社を売ったときの社長の手取りをご覧ください。
仲介とFAの違い
M&Aの支援をする専門業者は、主に「仲介者」と「FA(ファイナンシャル・アドバイザー)」に分かれます。
| 仲介 | FA | |
|---|---|---|
| 依頼を受ける相手 | 売り手と買い手の双方 | 売り手か買い手の一方だけ |
| 目指すこと | 双方の共通の目的であるM&Aの成立 | 依頼者にとって有利な条件での成立 |
| 手数料 | 通常は双方から受け取る | 依頼者から受け取る |
| 気をつける点 | 双方から報酬を受けるため、利益相反のおそれがある | 相手方にも別の支援者がつき、調整に時間がかかることがある |
大切なのは、相手がどちらの立場かを契約前に知ることです。
ガイドライン第3版は、仲介者の利益相反を具体的に禁じています。たとえば、買い手から追加の手数料を受け取って買い手に有利に進めること、一方の情報を隠したり偽って伝えたりすることです。
出典:中小M&Aガイドライン改訂(第2版)とM&A支援機関登録制度の対応事項に関する解説、経済産業省 中小M&Aガイドライン第3版 改訂のポイント
手数料の種類と、レーマン方式の「基準となる価額」
手数料は、いくつかのタイミングに分かれて発生することがあります。
| 種類 | いつ払うか | 確認すること |
|---|---|---|
| 着手金 | 契約したとき | 成約しなくても返ってこないか。成功報酬に充当されるか |
| 月額報酬 | 契約期間中、毎月 | 期間が延びたときの総額 |
| 中間金 | 基本合意など途中の節目 | どの時点で発生するか。最終契約に至らなくても払うか |
| 成功報酬 | M&Aが成立したとき | 計算方法と「基準となる価額」、最低手数料 |
成功報酬は、多くが「レーマン方式」で計算されます。基準となる金額を階層に分け、階層ごとの料率を掛けて合計する方法です。料率は一番下の階層で5%程度とされることが多く、金額が大きくなるほど下がります。
| 報酬基準額 | 料率(例) |
|---|---|
| 5億円以下の部分 | 5% |
| 5億円超10億円以下の部分 | 4% |
| 10億円超50億円以下の部分 | 3% |
| 50億円超100億円以下の部分 | 2% |
| 100億円超の部分 | 1% |
注意したいのは、料率よりも「何に料率を掛けるか」です。中小企業庁の手数料簡易計算ツールは、次の4つの基準を示しています。
| 基準 | 料率を掛ける金額 |
|---|---|
| 株価 | 株式価値 |
| オーナー受取額 | 株式価値 + 役員借入金(社長が会社に貸しているお金) |
| 企業価値 | 株式価値 + 純有利子負債(借入金などから現預金を引いた額) |
| 移動総資産 | 株式価値 + 有利子負債 + 買掛金・未払金など買い手が引き継ぐその他の負債 |
仮の数字で比べます。株式価値2億円、借入金1億円、現預金5,000万円、買掛金などその他の負債1億円の会社を、上の料率(5億円以下は5%)で計算した場合です。
| 基準 | 報酬基準額 | 成功報酬(税抜) |
|---|---|---|
| 株価 | 2億円 | 1,000万円 |
| 企業価値 | 2億円 + 5,000万円 = 2.5億円 | 1,250万円 |
| 移動総資産 | 2億円 + 1億円 + 1億円 = 4億円 | 2,000万円 |
社長が受け取る代金は同じ2億円でも、手数料は1,000万円から2,000万円まで開きます。さらに、規模が小さい案件では「最低手数料」が設定され、計算額より高くなることがあります。
見積もりは、必ず「基準となる価額の定義」と「最低手数料」とあわせて書面で受け取り、同じ基準にそろえて比べてください。
数字は仮のもので、特定の業者の料金ではありません。消費税は別です。手数料簡易計算ツールで計算できるのは黒字企業の株式譲渡の成功報酬だけで、着手金・中間金は含みません。出典:M&A支援機関登録制度 手数料の簡易計算ツール・登録支援機関データベースについて
受け取った見積もりの「基準となる価額」をそろえて、手数料と手取りを一緒に比べます。
中小M&Aガイドライン(第3版)が支援機関に求めること
中小企業庁は「中小M&Aガイドライン」で、仲介者・FAが守るべき行動を示しています。2026年11月時点の最新版は、2024年8月に改訂された第3版です。
| 項目 | 支援機関に求められること |
|---|---|
| 手数料と業務の説明 | 手数料とその対価となる業務を、M&Aの段階ごとに分かりやすく説明する。担当者の資格・経験・実績も説明する |
| 相手方の手数料 | 仲介では、相手方の手数料(料率、基準となる価額、最低手数料、支払時期)も開示する |
| 広告・営業 | M&Aや営業を望まないと言われたら、ただちに広告・営業を止める。身元や目的を隠した営業、即決を迫る営業、成約の見込みを誤解させる表示はしない |
| ネームクリア | 売り手の社名を候補先に明かす前に、売り手の同意を得て、候補先と秘密保持契約を結ぶ |
| 譲り受け側の確認 | 買い手の財務・事業の実態、反社会的勢力との関係、過去のM&Aでのトラブルなどを確認し、依頼者に報告する |
| 経営者保証 | 社長の個人保証を買い手に引き継ぐか解除するかを、最終契約で調整する |
登録された支援機関は、第3版を守ると宣言することが必要とされました(期限は2025年3月末)。最終契約を意図的に守らない不適切な買い手について、業界で情報を共有する仕組みも2025年から動いています。
出典:中小企業庁 中小M&Aガイドライン、経済産業省 中小M&Aガイドライン第3版 改訂のポイント
M&A支援機関登録制度で調べる
中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」には、ガイドラインを守ると宣言した仲介者・FAが登録されています。登録支援機関はデータベースで調べられます。
| データベースで分かること | 内容 |
|---|---|
| 地域・支援業務 | 地域や、仲介かFAかなどの業務で絞り込める |
| 手数料体系 | 各支援機関の手数料の仕組み |
| 成約実績 | 登録支援機関が仲介・FA契約を結び、最終契約に至った中小M&Aの件数 |
| 第3版対応 | 第3版の趣旨に沿った支援を宣言した機関に表示 |
| 情報共有の仕組み | 不適切な譲り受け側の情報共有の仕組みへの加盟の有無 |
使い方のポイントは3つです。
- 声をかけてきた業者が登録されているか、社名で確かめる
- 候補を2〜3社に絞り、手数料体系を同じ目線で比べる
- 掲載内容は各社の自己申告なので、詳しい条件は必ず書面でもらう
登録は「国のお墨付き」ではありません。それでも、事業承継・M&A補助金の専門家活用枠で仲介・FAの手数料を補助対象にするには、登録された支援機関であることが条件です。補助金の詳細は事業承継・M&A補助金の記事をご覧ください。
支援機関の対応に問題があると感じたときは、登録制度の「情報提供受付窓口」に知らせることができます。
出典:M&A支援機関登録制度・登録支援機関データベースについて・情報提供受付窓口
契約前に確かめること
仲介者・FAは、契約を結ぶ前に重要事項を書いた書面を渡して説明することが求められています。説明は契約を結ぶ権限のある人(通常は社長)に行い、検討する時間をとることが望ましいとされています。書面をもらい、次の点を一つずつ確認します。
| 条項 | 中身 | ガイドラインの考え方 |
|---|---|---|
| 専任条項 | 他の仲介者・FAに同時に依頼することを禁じる | 他社にセカンド・オピニオンを求められる内容か、契約前に確認することが望ましい |
| 直接交渉の制限 | 支援機関を通さずに候補先と交渉することを禁じる | 対象はその支援機関が紹介した候補先、M&Aに関する交渉に限る。期間は契約が終わるまで |
| テール条項 | 契約が終わったあとに成立したM&Aでも手数料を請求できる | 期間は最長でも2〜3年以内が目安。対象は紹介を受け、ネームクリアをした候補先に限る |
| 契約期間・解除 | 契約の長さ、自動更新、途中で解約できるか | 重要事項として説明する |
特にテール条項は見落としがちです。契約をやめたあとに、以前紹介された会社と話がまとまると、元の支援機関に手数料を払うことになり得ます。対象の範囲と期間を書面で確かめておきます。
中小企業庁は「仲介契約・FA契約締結時のチェックリスト」や「重要事項説明書サンプル」も公開しています。手元の書面と見比べると、抜けている項目に気づきやすくなります。
出典:中小M&Aガイドライン改訂(第2版)とM&A支援機関登録制度の対応事項に関する解説、経済産業省 中小M&Aガイドライン第3版 改訂のポイント、中小企業庁 中小M&Aガイドライン(参考資料6・11)
まずは公的な無料相談から
どこに頼むか決める前に、国が設けた「事業承継・引継ぎ支援センター」に相談する方法があります。
| 設置 | 国が全47都道府県に設置(東京都は多摩地域専用の窓口もあり) |
|---|---|
| 相談料 | 無料。秘密は守られる |
| できること | 親族内・従業員・第三者(M&A)の承継全般の相談、譲渡企業と譲受企業のマッチング、後継者人材バンク、税理士・弁護士などの専門家の紹介 |
民間の業者と契約する前に相談しておくと、進め方を考える材料になります。誰に継ぐかを迷っている段階なら、事業承継の3つの形と必要な資金も参考になります。
また、売却の前後で役員退職金を受け取るかどうかで、社長の手取りは変わります。退職金の手取り計算ツールで目安をつかんでおくと、売却額の交渉や手数料の比較がしやすくなります。
出典:中小機構 事業承継・引継ぎ支援センター
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よくある質問
仲介とFA、売り手はどちらに頼むべきですか?
どちらにも特徴があります。仲介は双方から依頼を受けて成立を目指し、通常は双方から手数料を受け取るため利益相反のおそれがあります。FAは依頼者だけの側に立ちます。相手の立場と、相手方から受け取る手数料を契約前に書面で確認して選んでください。
手数料の見積もりは何を比べればよいですか?
料率だけでなく、料率を掛ける「基準となる価額」(株式価値、企業価値、移動総資産など)、最低手数料、着手金・中間金の有無と返金の扱いをそろえて比べます。基準が違うと、同じ料率でも手数料が大きく変わります。
テール条項とは何ですか?
契約が終わったあとに成立したM&Aでも、支援機関が手数料を請求できる条項です。中小M&Aガイドラインは、期間は最長でも2〜3年以内を目安とし、対象は紹介を受けてネームクリアをした候補先に限るべきとしています。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、特定の支援機関をすすめたり、個別の判断を行ったりするものではありません。契約の内容は必ず書面で確認し、必要に応じて弁護士・税理士などにご相談ください。内容は2026年11月時点のものです。
