相続登記の義務化(2024年4月1日施行):社長の家が確かめること
この記事の要点
- 相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に、相続登記を申請する義務があります。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です。
- 2024年4月より前の相続も対象です。登記がまだなら、2027年(令和9年)3月31日が期限です。
- 社長個人の名義の土地を会社が使っているなら、相続人申告登記だけでは売却や担保設定ができません。誰が引き継ぐかを早めに決めておくことが大切です。
亡くなった親の名義のまま、自宅や土地を放っていないでしょうか。2024年4月1日から、相続登記は「やったほうがいい手続き」から「やらなければいけない手続き」に変わりました。
社長の家では、自宅だけでなく、会社の事務所や工場が建つ土地が社長個人の名義になっていることもよくあります。期限と費用、確かめる順番を整理します。
義務化の中身:期限と過料
| 施行日 | 2024年(令和6年)4月1日 |
|---|---|
| 対象 | 相続(遺言を含む)で不動産の所有権を取得した相続人 |
| 期限 | 相続の開始を知り、かつ、その不動産を取得したと知った日から3年以内 |
| 遺産分割で取得したとき | 遺産分割が成立した日から3年以内に、その内容で登記 |
| 怠った場合 | 正当な理由がなければ10万円以下の過料の対象 |
過料はいきなり科されるわけではありません。登記官が義務違反を把握すると、まず申請するよう催告します。それに応じないときに、裁判所へ通知される流れです。
法務省は「正当な理由」の例として、次のような場合を挙げています。
- 相続人が極めて多く、戸籍集めなどに時間がかかる
- 遺言の有効性や遺産の範囲が争われている
- 申請する人に重い病気などの事情がある
- DV被害などで避難を余儀なくされている
- 経済的に困窮していて、申請の費用を負担できない
施行前の相続も対象:猶予期限は2027年3月31日
義務化は、2024年4月より前に始まった相続にもさかのぼって適用されます。祖父母や親の名義のまま残っている不動産も対象です。
| 相続が始まった時期 | 申請の期限 |
|---|---|
| 2024年4月1日以降 | 取得を知った日から3年以内 |
| 2024年3月31日以前(未登記) | 2027年(令和9年)3月31日まで。取得を知ったのが2024年4月以降なら、その日から3年以内 |
残りは約4か月です。古い相続ほど相続人が増えていて、戸籍集めや話し合いに時間がかかります。まず登記簿で、いまの名義人を確認してください。
遺産分割がまとまらないとき:相続人申告登記
3年以内に遺産分割がまとまりそうにないときは、「相続人申告登記」で義務を果たすことができます。
- 法務局に「自分が登記名義人の相続人です」と申し出る手続き
- 相続人のうち1人だけでも申し出できる。法定相続分の割合を確定させる必要はない
- 登録免許税は不要。オンラインでも申し出できる
- 必要なのは申出書、相続人であることが分かる戸籍など、住所を証する情報
ただし、相続人申告登記は「誰の不動産か」という権利関係を示すものではありません。その不動産を売る、抵当権を付けるといったときは、別に相続登記が必要です。
また、あとで遺産分割がまとまったら、成立した日から3年以内に、その内容で相続登記をする義務があります。相続人申告登記では、この義務は果たせません。
遺産分割前でも、亡くなった方の預金を一定額まで引き出せる制度があります。相続預金の払戻し制度の記事をご覧ください。相続税の申告期限に分割が間に合わないときは、遺産分割がまとまらないときの相続税申告で解説しています。
相続でどの財産を誰が引き継ぐか、家族で話す前に一緒に整理します。
戸籍集めを楽にする法定相続情報証明制度
相続登記や預金の払戻しでは、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍一式を、窓口ごとに出す必要があります。これを1枚の証明にまとめるのが「法定相続情報証明制度」です。
| 中身 | 戸籍一式と相続関係を一覧にした図(法定相続情報一覧図)を出すと、登記官が確認した写しをもらえる |
|---|---|
| 申出先 | 亡くなった方の本籍地、最後の住所地、申出人の住所地、亡くなった方の名義の不動産の所在地のいずれかを管轄する登記所。郵送も可 |
| 手数料 | 無料。必要な通数を交付 |
| 保管 | 一覧図は5年間保管され、その間は再交付を受けられる |
| 使える場面 | 相続登記、預金の払戻し、年金などの手続き |
相続登記の申請書に「法定相続情報番号」を書けば、一覧図の写しの添付も省略できます。相続人申告登記でも、戸籍の代わりに使える場合があります。
相続放棄の書類や遺産分割協議書は、別に必要です。出典:法務省民事局 法定相続情報証明制度について
登録免許税と免税措置
相続登記には登録免許税がかかります。税額は「不動産の価額 × 税率」で、価額は原則として固定資産課税台帳の価格(固定資産税評価額)です。
| 所有権移転の原因 | 税率(土地) |
|---|---|
| 相続(相続人への遺贈を含む) | 1,000分の4(0.4%) |
| 贈与など | 1,000分の20(2%) |
| 売買 | 1,000分の20(2029年3月31日までは1,000分の15) |
たとえば固定資産税評価額3,000万円の自宅を相続で登記すると、3,000万円 × 0.4% = 12万円です。生前に贈与で名義を移すと、同じ評価額でも税率は2%になります。
次の2つの場合は、2027年(令和9年)3月31日までの登記について登録免許税が免除されます。
- 相続で土地を取得した人が、登記をしないまま亡くなった場合の、その人を名義人にする登記
- 不動産の価額が100万円以下の土地の相続登記(持分なら、土地全体の価額に持分割合を掛けて判定)
免除を受けるには、申請書に根拠の条文(租税特別措置法第84条の2の2)を書く必要があります。書かなければ免除されません。
出典:国税庁 No.7191 登録免許税の税額表、法務局 相続登記の登録免許税の免税措置について
2026年4月からは住所・氏名の変更登記も義務
2026年(令和8年)4月1日から、登記されている氏名・名称・住所が変わったときの変更登記も義務になりました。
| 期限 | 変更があった日から2年以内 |
|---|---|
| 怠った場合 | 正当な理由がなければ5万円以下の過料の対象(催告に応じない場合) |
| 施行前の変更 | 未登記なら2028年(令和10年)3月31日まで |
引っ越しのあと、登記の住所を古いままにしている社長は少なくありません。法務省は、一度申し出ておけば法務局が住所などの変更を確認して登記する「スマート変更登記」も案内しています。
社長個人の土地を会社が使っている場合
会社の事務所や工場、駐車場の土地が社長個人の名義になっている場合、社長が亡くなるとその土地は相続財産になります。
名義を確かめる
登記簿で、土地と建物それぞれの名義人を確認します。
引き継ぐ人を決める
後継者が引き継ぐのか、ほかの相続人か。遺言で決めておけます。
担保を確かめる
会社の借入の担保になっていないかを確認します。
3年以内に登記
分割が決まったら、その内容で相続登記をします。
事業に使う土地を後継者以外の相続人が取得すると、会社がその土地を使い続けられるかどうかが、相続人同士の話し合い次第になります。相続人申告登記では売却や抵当権の設定ができないため、会社の借入や資金繰りの場面で手続きが止まることもあります。
誰に引き継ぐかを遺言で決めておくと、遺産分割の話し合いを待たずに登記を進めやすくなります。遺言の種類と注意点は社長が遺言書を書いておくべき理由、土地を会社に移す方法は相続した土地・建物を会社に移すときの注意点で解説しています。
不動産は相続税の計算にも大きく影響します。おおよその相続税は無料の相続税シミュレーションで試算できます。
よくある質問
親が亡くなったのは10年前です。今から相続登記をしても過料になりますか?
2024年4月より前の相続で登記がまだの場合は、2027年3月31日までに申請すれば義務を果たせます。取得を知ったのが2024年4月以降なら、その日から3年以内です。
相続人同士の話し合いがまとまりません。どうすればよいですか?
相続人申告登記をすれば、3年以内の申請義務を果たせます。相続人1人でも申し出でき、登録免許税は不要です。ただし、遺産分割が成立したら、その日から3年以内に相続登記をする必要があります。
相続登記の登録免許税はいくらですか?
土地の場合、固定資産税評価額などの不動産の価額に1,000分の4(0.4%)を掛けた額です。価額100万円以下の土地などは、2027年3月31日までの登記について免除される措置があります。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。登記の申請手続きは法務局、税額は国税庁の案内でご確認ください。具体的な登記の代理は司法書士の業務です。内容は2026年11月時点のものです。
