財産債務調書と国外財産調書:社長に提出義務はある?基準・期限・自社株の書き方
この記事の要点
- 所得2,000万円超で、12月31日の財産が3億円以上(または有価証券等1億円以上)の人は「財産債務調書」が必要です。財産10億円以上の人は所得に関係なく必要です。
- 提出期限は翌年の6月30日です。自社株(非上場株式)は、決算書の純資産価額に持株割合を掛けるなど、合理的な方法で見積もった価額を書けます。
- 期限内に出して記載のある財産に申告漏れがあると加算税が5%軽くなり、出さない・書き漏れがあると所得税の加算税が5%重くなります。
役員報酬が高く、自社株や不動産を持つ社長は、確定申告とは別の書類を出す必要があるかもしれません。
それが「財産債務調書」と「国外財産調書」です。どちらも、持っている財産の一覧を年に1回、税務署に出す制度です。
この記事では、国税庁の資料で確認できた内容だけをまとめます。
2つの調書のちがい
| 財産債務調書 | 国外財産調書 | |
|---|---|---|
| 書くもの | 国内外の財産の種類・数量・価額と、債務の金額 | 国外にある財産の種類・数量・価額 |
| 出す人 | 所得と財産が一定以上の人(次の章) | 12月31日の国外財産が5,000万円を超える居住者(非永住者を除く) |
| 期限 | 翌年6月30日 | 翌年6月30日 |
| 添付するもの | 財産債務調書合計表 | 国外財産調書合計表 |
両方に当てはまる人は、両方を出します。この場合、財産債務調書には国外財産の明細(価額を除く)を書く必要はなく、国外財産調書に書いた価額の合計額などを書きます。
出典:国税庁 No.7456 国外財産調書の提出義務、国税庁 国外財産調書制度(FAQ)
財産債務調書を出す人の基準
次の①か②に当てはまる人が対象です。
| 所得の条件 | 財産の条件(12月31日時点) | |
|---|---|---|
| ① | 確定申告が必要な人などで、退職所得を除く各種所得金額の合計が2,000万円超 | 財産の合計が3億円以上、または有価証券等の合計が1億円以上 |
| ② | 条件なし(居住者であること) | 財産の合計が10億円以上 |
判定で気をつけたい点は3つです。
- 財産の価額は「総額」です。借入金などの債務を差し引いた額ではありません。
- 所得の判定では退職所得を除きます。役員退職金を受け取った年でも、その分は入りません。
- ②の10億円基準は令和5年分から加わりました。所得が少なくても、財産が大きければ対象です。
役員報酬が高い社長は①の所得基準を満たしやすく、自社株や自宅、賃貸不動産を合わせると3億円に届くことがあります。まずは社長の個人資産の棚卸しで、財産の総額をつかんでおくと判定が楽になります。
出典:国税庁 No.7457 財産債務調書の提出義務、国税庁 財産債務調書制度及び国外財産調書制度が改正されました
提出期限と提出先
| 期限 | その年の翌年6月30日(令和4年分までは3月15日でした) |
|---|---|
| 例 | 令和7年12月31日分は令和8年6月30日まで |
| 財産債務調書の提出先 | 所得税の納税地の税務署。②に当てはまり所得税の納税義務がない人は住所地の税務署 |
| 国外財産調書の提出先 | 所得税の納税地の税務署(納税義務がない人は住所地など) |
確定申告の期限(3月15日)とはずれています。申告が終わってから、6月末までに準備する流れになります。
自社株・不動産・保険・預金を一覧にして、調書の対象になるかを一緒に確認します。
自社株(非上場株式)の価額の書き方
価額は12月31日時点の「時価」か、時価に準ずる「見積価額」で書きます。非上場株式は、FAQで次の順に示されています。
- 12月31日時点で、売買実例など適正な時価として取引された価額があれば、その価額
- 翌年1月1日から提出期限までに売却していれば、その売却価額
- 上の2つがなければ、会社の決算書をもとに合理的に見積もった価額
3の見積もりは、12月31日か、それより前で最も近い日に終わった事業年度の決算書を使います。会社の純資産価額(帳簿価額で計算した金額)に、自分の持株割合を掛けて計算するなどの方法です。
| 見積もりの例 | 決算書の純資産価額(帳簿価額)× 社長の持株割合 |
|---|---|
| 使う決算書 | 12月31日以前で最も近い日に終わった事業年度のもの |
| ほかの方法 | 財産評価基本通達(相続税の評価方法)で評価した価額でもよい |
帳簿価額での純資産価額は、含み益のある土地などを反映しないため、相続税評価額とは違う数字になることがあります。相続税での自社株の評価のしかたは自社株の相続税評価のしくみで解説しています。
出典:国税庁 財産債務調書制度(FAQ)令和7年6月(問11、問12)
出さない・漏れがあると加算税はどうなる?
調書を出しているかどうかで、申告漏れがあったときの加算税が変わります。
| 財産債務調書 | 国外財産調書 | |
|---|---|---|
| 軽減(5%) | 期限内に出した調書に記載のある財産・債務について、所得税・相続税の申告漏れがあった場合 | 期限内に出した調書に記載のある国外財産について、申告漏れがあった場合 |
| 加重(5%) | 期限内に出さない、または記載漏れがある財産・債務について、所得税の申告漏れ(亡くなった人に係るものを除く)があった場合 | 期限内に出さない、または記載漏れがある国外財産について、申告漏れ(亡くなった人に係るものを除く)があった場合 |
加算税は、過少申告加算税と無申告加算税が対象です。「重要なものの記載が不十分」な場合も、記載がない場合と同じ扱いになります。
相続で引き継いだ財産・債務は、本人の責めに帰すべき事由がなく提出や記載ができなかった場合、加重の対象になりません。
国外財産調書には、さらに次の定めがあります。
- 国外財産の取得・運用・処分に関する書類の提示を求められ、期限までに応じないと、軽減はなくなり、加重は10%になります。
- 偽りの記載をした場合や、正当な理由なく期限までに出さなかった場合は、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処されることがあります。
出典:国税庁 No.7457、国税庁 No.7456、国税庁 財産債務調書のお知らせ
相続税の準備との関係
財産債務調書は、毎年の財産の一覧そのものです。相続税の準備にもつながります。
- 相続税の加算税も軽くなる:期限内に出した財産債務調書に記載のある財産で相続税の申告漏れがあった場合、加算税の5%軽減の対象です。
- 相続した年は書かなくてよい:相続が始まった年の調書は、相続や遺贈で取得した財産・債務を書かずに出せます。提出義務の判定も、その分を除いて行います。翌年分からは含めます。
- 分けていない財産:遺産分割が終わっていない財産は、法定相続分で取得したものとして価額を計算します。
毎年の調書を正確に作っておけば、相続のときに財産を探す手間も減ります。相続税の税務調査で見られやすい財産は相続税の税務調査で見られやすい社長の財産にまとめています。
調書を作ったら、その総額をもとに相続税の目安を出してみるのがおすすめです。無料の相続税シミュレーションで、家族構成から概算できます。
出典:国税庁 No.7457、国税庁 財産債務調書制度(FAQ)(問17、問18)
よくある質問
借入金が多く、差し引くと3億円未満です。財産債務調書は必要ですか?
判定に使う財産の価額は総額で、債務を差し引いた額ではありません。所得の条件も満たしていれば、提出が必要です。
自社株の価額は、相続税の評価額で書かないといけませんか?
12月31日時点の時価か見積価額で書きます。売買実例などがなければ、決算書の純資産価額(帳簿価額)に持株割合を掛けるなど合理的な方法で見積もれます。財産評価基本通達で評価した価額でもかまいません。
親から相続した年も、相続した財産を書く必要がありますか?
相続が始まった年の調書は、相続や遺贈で取得した財産・債務を書かずに出せます。提出義務の判定もその分を除いて行い、翌年分からは含めて判定します。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。調書の作成や価額の算定は、税理士や税務署にご確認ください。制度の内容は変わることがあります。内容は2026年11月時点のものです。
