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相続税かんたん試算
財産と家族の人数を入れるだけで、相続税の目安を計算します。入力した内容はどこにも送信されません。
相続税の総額―
家族の納税額の目安―
非課税になった額―
| 財産の合計 | |
|---|---|
| 生命保険金（非課税枠を引いた額） | |
| 死亡退職金（非課税枠を引いた額） | |
| 課税価格の合計 | |
| 基礎控除 | |
| 課税遺産総額 | |
| 相続税の総額 |
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計算のしかた
- 1財産を合計保険・退職金は非課税枠を引く
- 2基礎控除を引く3,000万円＋600万円×人数
- 3法定相続分で分ける分けてから税率をかける
- 4合計が総額実際の取り分で負担
| 法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | なし |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
- 生命保険金と死亡退職金は、それぞれ「500万円 × 法定相続人の数」まで相続税がかかりません（相続人が受け取る場合）。
- 配偶者は、受け取った財産が1億6,000万円までか、法定相続分までなら、配偶者の税額軽減で相続税がかかりません（申告が必要です）。
出典：国税庁 タックスアンサー No.4152・No.4155・No.4158。この試算は、相続人が配偶者と子どもだけの場合の概算です。自社株や不動産の評価、小規模宅地等の特例、生前贈与の加算、2割加算などは含みません。実際の税額は税理士にご確認ください。税制は2026年9月時点のものです。
よくある質問
自社株はいくらで入れればいいですか？
決算書の純資産の額を仮に入れると、おおまかな目安になります。実際の評価は会社の規模や利益で変わります。くわしくは自社株の評価の記事をご覧ください。
「家族の納税額の目安」とは何ですか？
配偶者が法定相続分どおりに受け取り、配偶者の税額軽減を使った場合に、家族全体で納める額の目安です。配偶者がいない場合は、相続税の総額と同じです。
生命保険で相続税を減らせますか？
非課税枠の分だけ、相続税の対象になる額が減ります。納税資金をすぐ用意できる点でも役立ちます。生命保険を使った相続対策の記事で解説しています。