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社長交代(代表取締役の変更)の手続き一覧|登記から退職金まで

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 代表取締役が変わったら、2週間以内に変更登記をします。登録免許税は資本金1億円以下の会社で1万円、1億円超で3万円です。
  • 登記のあとに、税務署・都道府県・市区町村への異動届出、年金事務所への届出(5日以内)、銀行・取引先への連絡が続きます。
  • 前社長の個人保証は後継者に当然に引き継ぐものではありません。経営者保証ガイドラインの事業承継時の特則をもとに、銀行と見直しを話し合えます。

社長交代は、会社の「顔」が変わる手続きです。登記だけで終わりではありません。

役所、銀行、取引先、保険、そして退任する社長の退職金まで、やることは多岐にわたります。この記事では、交代日を決めてから半年ほどの間にやることを、順番に一覧にしました。

会社の実印や銀行印、ネットバンキングの権限の整理は、会社の実印・銀行印の管理の記事で詳しく説明しています。この記事では、それ以外の手続きを中心に扱います。

手続きの全体像

まず、相手先ごとにやることと期限を一覧にします。

相手先やること期限・目安
法務局代表取締役の変更登記変更から2週間以内
税務署異動届出書異動後速やかに
都道府県・市区町村法人住民税・事業税の異動届各自治体の案内による
年金事務所事業所関係変更(訂正)届事実発生から5日以内
銀行代表者変更の届出、保証契約の見直しの相談登記が終わったら早めに
取引先就任・退任のあいさつ、契約書や請求書の名義の確認交代日の前後
保険会社法人保険の代表者変更、契約内容の見直し登記が終わったら早めに
社内役員退職金の決議と支給、役員報酬の見直し株主総会の日程に合わせて

税務署や年金事務所、銀行の多くは、登記が終わった後の登記事項証明書(登記簿謄本)を使います。登記を最初に済ませると、後の手続きが進めやすくなります。

代表取締役の変更登記

株式会社は、役員が変わったら2週間以内に変更登記を申請します。期限を過ぎると、代表者が100万円以下の過料に処されることがあります。

申請先本店所在地を管轄する法務局
期限変更から2週間以内
登録免許税資本金1億円以下:1万円
資本金1億円超:3万円
主な添付書類(例)辞任届、株主総会議事録、株主リスト、就任承諾書、印鑑証明書、本人確認証明書、委任状(代理人が申請する場合)

任期満了で同じ人が続ける「重任」でも登記は必要です。詳しくは役員の任期と重任登記の記事をご覧ください。

出典:法務省 役員変更の登記について、国税庁 No.7191 登録免許税の税額表、法務局 商業・法人登記の申請書様式、代表取締役の就任による変更登記添付書面一覧(PDF)。申請の前に管轄の法務局でご確認ください。

税務署・都道府県・市区町村・年金事務所

提出先書類ポイント
税務署異動届出書異動後速やかに、異動前の納税地の税務署へ。添付書類は原則不要。e-Taxでも出せる
都道府県・市区町村法人の異動届自治体ごとに様式と添付書類が違う。例として福岡市は登記事項証明書の写しなどの添付を求めている
年金事務所事業所関係変更(訂正)届事実発生から5日以内。事務センターか管轄の年金事務所へ

会社が出す届出の全体は、会社の届出の一覧と期限の記事にまとめています。

出典:国税庁 異動事項に関する届出、e-Taxソフト(WEB版)法人の手続、福岡市 法人市民税の届出、日本年金機構 事業主の変更や事業所に関する事項の変更、日本年金機構 資格喪失の手続き。都道府県・市区町村の届出は、本店がある自治体の案内でご確認ください。

社長交代の時期と、退任する社長の退職金・新社長の報酬を一緒に整理します。

銀行の届出と借入の連帯保証

銀行には、代表者変更の届出をします。必要な書類は銀行ごとに違うので、取引のある銀行それぞれに確認します。

もう1つ大切なのが、会社の借入に付いている前社長の個人保証です。中小企業庁などは、事業承継のときの保証の扱いを「経営者保証に関するガイドライン」の特則で示しています。

項目特則の考え方
二重の保証前社長と後継者の両方から保証を取ることは、原則として行わない。例外は限られた場合のみ
後継者の保証当然に引き継がせない。保証を求めないことを柔軟に検討し、求める場合も負担が最小限になるよう検討する
前社長の保証保証の解除を適切に判断する
会社の側ガイドラインの要件を満たすよう、会社も主体的に取り組む

特則は2019年12月に公表され、2020年4月から適用されています。保証を外す条件そのものは、経営者保証を外す条件の記事で説明しています。

銀行に相談するときは、決算書や資金繰りの見通しを用意し、法人と個人のお金が分かれていることを示せるようにしておきます。

出典:中小企業庁 事業承継に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則、金融庁 資料(PDF)、中小企業庁 経営者保証

取引先への案内と法人保険の見直し

取引先への案内

前社長が会長などで残る場合は、誰が何を決めるのかを取引先にも分かるように伝えると、混乱が少なくなります。

法人保険の見直し

会社が契約者の保険は、社長が変わっても契約者は会社のままです。ただし、代表者の変更は保険会社への届出が必要です。あわせて、中身も見直します。

確認すること見直しの例
被保険者前社長が被保険者の保険を、退任後も会社で持ち続けるか
新社長の保障新社長に万一があったときの借入返済や運転資金が足りるか
退職金の準備前社長の退職金の財源として解約するか、名義を変えて渡すか

保険を退職金の一部として前社長個人に名義変更する場合の税務は、法人保険の名義変更の記事で説明しています。新社長に必要な保障額は、保障額の計算ツールで目安を出せます。

退任する社長の役員退職金

前社長の退職金は、株主総会の決議などで金額を決めて支払います。

項目内容
損金にする時期(原則)株主総会の決議などで金額が具体的に確定した日の属する事業年度
例外実際に支払った事業年度に損金経理をすれば、その年度の損金にできる
取締役会で内定しただけ未払金に計上しても、金額が確定するまでは損金にならない

前社長が会長などとして会社に残る場合は、注意が必要です。役員を辞めずに退職金を払うと、退職給与として認められないことがあります。

国税庁の通達では、地位や職務が大きく変わり、実質的に退職したのと同じと認められる場合に、退職給与として扱えるとしています。例として次の3つが挙げられています。

会長として実権を持ち続けると、この扱いを受けられないおそれがあります。また、分掌変更のときの退職給与には、原則として未払金に計上しただけの額は含まれません。実際に支払うことが前提になります。

退職金の目安は役員退職金の計算ツールで出せます。規程の作り方は役員退職金規程の記事、承継全体の資金の考え方は事業承継の3つの形の記事をご覧ください。

出典:国税庁 No.5208 役員の退職金の損金算入時期、国税庁 法人税基本通達9-2-32

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よくある質問

代表取締役の変更登記は、いつまでにすればよいですか?

変更があったときから2週間以内に、本店所在地を管轄する法務局へ申請します。期限を過ぎると、代表者が100万円以下の過料に処されることがあります。登録免許税は資本金1億円以下の会社で1万円、1億円超で3万円です。

前社長の個人保証は、新社長にそのまま引き継がれますか?

当然に引き継ぐものではありません。経営者保証ガイドラインの事業承継時の特則では、前社長と後継者の両方から保証を取ることは原則として行わず、後継者の保証は柔軟に検討し、前社長の保証解除も適切に判断するとしています。取引のある銀行と相談してください。

前社長が会長として残る場合も、役員退職金を払えますか?

地位や職務が大きく変わり、実質的に退職したのと同じと認められる場合は、退職給与として扱える場合があります。常勤から非常勤になる、給与がおおむね50%以上減るなどが例ですが、経営上主要な地位に残る場合は認められないおそれがあります。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。登記の書類や税務の取扱い、届出の様式は変わることがあり、会社の状況によっても異なります。手続きの前に法務局・税務署・年金事務所・自治体・取引銀行、または専門家にご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。

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