社長の個人保証は相続される?相続放棄・限定承認の期限と相続税の扱い
この記事の要点
- 社長が会社の借入の連帯保証人のまま亡くなると、保証人の立場は原則として相続人に引き継がれます。
- 引き継がないための相続放棄・限定承認は、相続の開始を知ったときから3か月以内に家庭裁判所へ申し立てます。
- 相続税では、保証債務は原則として遺産から差し引けません。会社が返せない状態で、求償しても戻る見込みがない場合などに限り控除できます。
中小企業の借入では、社長が会社の連帯保証人になっていることがよくあります。
社長に万一のことがあったとき、その保証は家族にどう関わるのか。相続の手続き、相続税、事業承継の3つの面から整理します。
保証債務は相続される
相続では、預金や自宅などプラスの財産だけでなく、借金などマイナスの財産も引き継ぎます。保証人としての責任も同じです。
会社が借入を返し続けている間は、保証が請求されることはありません。問題になるのは、社長が亡くなったあとに会社の返済が苦しくなったときです。
| 保証の種類 | 社長が亡くなったときの扱い |
|---|---|
| 特定の借入の保証 | その借入の保証人の立場が、原則として相続人に引き継がれます。 |
| 個人の根保証(継続的な取引をまとめて保証) | 保証人が亡くなると元本が確定し、その後に発生する会社の債務は保証の対象外になります。亡くなった時点の分は残ります。 |
個人が根保証をするときは、2020年4月の民法改正で「極度額(支払う上限額)」を決めないと無効になりました。どの契約にいくらの保証が付いているかは、契約書で確認できます。
出典:法務省「保証に関する民法のルールが大きく変わります」
相続放棄と限定承認:期限は3か月
保証を引き継がない方法として、相続放棄と限定承認があります。どちらも家庭裁判所への申し立てが必要です。
| 相続放棄 | 限定承認 | |
|---|---|---|
| 内容 | プラスもマイナスも一切引き継がない | 引き継いだプラスの財産の範囲で債務を払う |
| 申し立てる人 | 相続人が1人ずつ | 相続人全員が共同で |
| 期限 | 自分のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内 | |
| 申立先 | 亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所 | |
| 費用 | 収入印紙800円(1人につき)と郵便切手 | 収入印紙800円と郵便切手 |
3か月で財産と債務の全体が分からないときは、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てることができます。
社長の相続では、次の点に注意が必要です。
- 自社株も手放すことになる:相続放棄をすると、自宅や自社株も引き継げません。後継者が放棄すると、会社を継ぐ形が崩れます。
- 限定承認は全員の足並みが必要:1人でも反対すると使えません。手続きも複雑です。
- 判断材料が足りない:保証の一覧がないと、3か月の中で「放棄するか」を決められません。
出典:裁判所「相続の放棄の申述」・「相続の限定承認の申述」。放棄や限定承認をするかどうかは、弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。
どの借入に保証が付いていて、万一のとき家族にどう関わるか。一覧づくりからお手伝いします。
相続税で保証債務は差し引けるか
相続税は、遺産から借入金などの債務を差し引いて計算します(債務控除)。対象は、亡くなったときに実際にあり、確実と認められる債務です。
保証債務は、会社が返している限り家族が払うとは決まっていません。そのため扱いは次のとおりです。
| 場合 | 債務控除 |
|---|---|
| 原則 | 保証債務は差し引けません。 |
| 例外 | 会社(主たる債務者)が返せない状態で、保証人が払わざるを得ず、会社に求償しても戻る見込みがない場合は、返せない部分の金額を差し引けます。 |
| 連帯債務(参考) | 自分が負担する金額が明らかなら、その金額を差し引けます。 |
つまり、相続税は保証がないものとして計算され、あとで保証を請求されることがあり得ます。相続税の納税資金と、保証の請求に備える資金は、別々に考えておく必要があります。
相続税がどのくらいになるかは、相続税の無料シミュレーターで目安を確認できます。
出典:国税庁No.4126 相続財産から控除できる債務、相続税法基本通達 第13条(債務控除)関係 14-3
事業承継のときの保証の扱い
社長が元気なうちに後継者へ引き継ぐ場合、保証をどうするかが大きな論点になります。経営者保証ガイドラインには、事業承継時の特則があり、2020年4月から適用されています。
| 項目 | 特則の考え方 |
|---|---|
| 二重徴求 | 前の社長と後継者の両方から保証をとることは、原則として行わない(例外は限られた場合のみ) |
| 後継者の保証 | 当然に引き継がせず、必要かどうかを改めて検討する |
| 前の社長の保証 | 保証契約の見直し(解除)を適切に判断する |
| 金融機関の説明 | 保証を外すために必要な取り組みを、個別・具体的に説明する |
ガイドラインに法的な拘束力はなく、最終的に判断するのは金融機関です。保証を外すには、次の3つの要件を満たす体制が求められます。
- 会社と社長個人の資産・お金の区分がはっきりしている
- 会社だけの資産や収益力で返済できる財務基盤がある
- 金融機関に財務情報を適時に開示している
保証を外す具体的な進め方は経営者保証を外す条件の記事で、承継の形ごとの資金は事業承継の3つの形の記事で解説しています。
出典:中小企業庁「経営者保証」・「経営者保証に関するガイドラインの特則」、金融庁「特則の適用開始等を受けた取組状況に関するアンケート調査の結果」、中小機構J-Net21
生前にできる5つの備え
保証の一覧を作る
金融機関、借入残高、保証の種類、極度額を1枚にまとめます。
外せる保証を外す
3要件を整え、金融機関に見直しを相談します。
会社に返済資金を
社長に万一のことがあっても、会社で借入を返せる資金を用意します。
家族と共有する
一覧の置き場所と、3か月の期限を家族に伝えます。
5つ目は、遺言書で引き継ぎ方を決めておくことです。自社株や事業用の財産を誰に渡すかを決めておくと、放棄するかどうかの判断もしやすくなります。
遺言書の種類と注意点は社長の遺言書の記事、家族への伝え方は家族会議の進め方の記事をご覧ください。
会社で用意する返済資金の額は、借入残高だけでなく、取引先への支払いや運転資金も含めて考えます。
よくある質問
社長が亡くなったら、家族はすぐに保証分を払わないといけませんか?
会社が借入を返し続けている間は、保証が請求されることはありません。ただし保証人の立場は原則として相続人に引き継がれるため、会社の返済が苦しくなったときに請求される可能性があります。
相続放棄の期限の3か月は、いつから数えますか?
自分のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内です。財産や債務の調査が間に合わないときは、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てることができます。
保証債務は相続税の計算で差し引けますか?
原則として差し引けません。会社が返せない状態で、保証人が払わざるを得ず、会社に求償しても戻る見込みがない場合に限り、返せない部分の金額を差し引けます。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。相続放棄・限定承認や相続税の申告は、弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご確認ください。制度の内容は変わることがあります。内容は2026年10月時点のものです。
