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社長の個人保証は相続される?相続放棄・限定承認の期限と相続税の扱い

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 社長が会社の借入の連帯保証人のまま亡くなると、保証人の立場は原則として相続人に引き継がれます。
  • 引き継がないための相続放棄・限定承認は、相続の開始を知ったときから3か月以内に家庭裁判所へ申し立てます。
  • 相続税では、保証債務は原則として遺産から差し引けません。会社が返せない状態で、求償しても戻る見込みがない場合などに限り控除できます。

中小企業の借入では、社長が会社の連帯保証人になっていることがよくあります。

社長に万一のことがあったとき、その保証は家族にどう関わるのか。相続の手続き、相続税、事業承継の3つの面から整理します。

保証債務は相続される

相続では、預金や自宅などプラスの財産だけでなく、借金などマイナスの財産も引き継ぎます。保証人としての責任も同じです。

会社が借入を返し続けている間は、保証が請求されることはありません。問題になるのは、社長が亡くなったあとに会社の返済が苦しくなったときです。

保証の種類社長が亡くなったときの扱い
特定の借入の保証その借入の保証人の立場が、原則として相続人に引き継がれます。
個人の根保証(継続的な取引をまとめて保証)保証人が亡くなると元本が確定し、その後に発生する会社の債務は保証の対象外になります。亡くなった時点の分は残ります。

個人が根保証をするときは、2020年4月の民法改正で「極度額(支払う上限額)」を決めないと無効になりました。どの契約にいくらの保証が付いているかは、契約書で確認できます。

出典:法務省「保証に関する民法のルールが大きく変わります」

相続放棄と限定承認:期限は3か月

保証を引き継がない方法として、相続放棄と限定承認があります。どちらも家庭裁判所への申し立てが必要です。

相続放棄限定承認
内容プラスもマイナスも一切引き継がない引き継いだプラスの財産の範囲で債務を払う
申し立てる人相続人が1人ずつ相続人全員が共同で
期限自分のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内
申立先亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所
費用収入印紙800円(1人につき)と郵便切手収入印紙800円と郵便切手

3か月で財産と債務の全体が分からないときは、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てることができます。

社長の相続では、次の点に注意が必要です。

出典:裁判所「相続の放棄の申述」・「相続の限定承認の申述」。放棄や限定承認をするかどうかは、弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。

どの借入に保証が付いていて、万一のとき家族にどう関わるか。一覧づくりからお手伝いします。

相続税で保証債務は差し引けるか

相続税は、遺産から借入金などの債務を差し引いて計算します(債務控除)。対象は、亡くなったときに実際にあり、確実と認められる債務です。

保証債務は、会社が返している限り家族が払うとは決まっていません。そのため扱いは次のとおりです。

場合債務控除
原則保証債務は差し引けません。
例外会社(主たる債務者)が返せない状態で、保証人が払わざるを得ず、会社に求償しても戻る見込みがない場合は、返せない部分の金額を差し引けます。
連帯債務(参考)自分が負担する金額が明らかなら、その金額を差し引けます。

つまり、相続税は保証がないものとして計算され、あとで保証を請求されることがあり得ます。相続税の納税資金と、保証の請求に備える資金は、別々に考えておく必要があります。

相続税がどのくらいになるかは、相続税の無料シミュレーターで目安を確認できます。

出典:国税庁No.4126 相続財産から控除できる債務、相続税法基本通達 第13条(債務控除)関係 14-3

事業承継のときの保証の扱い

社長が元気なうちに後継者へ引き継ぐ場合、保証をどうするかが大きな論点になります。経営者保証ガイドラインには、事業承継時の特則があり、2020年4月から適用されています。

項目特則の考え方
二重徴求前の社長と後継者の両方から保証をとることは、原則として行わない(例外は限られた場合のみ)
後継者の保証当然に引き継がせず、必要かどうかを改めて検討する
前の社長の保証保証契約の見直し(解除)を適切に判断する
金融機関の説明保証を外すために必要な取り組みを、個別・具体的に説明する

ガイドラインに法的な拘束力はなく、最終的に判断するのは金融機関です。保証を外すには、次の3つの要件を満たす体制が求められます。

保証を外す具体的な進め方は経営者保証を外す条件の記事で、承継の形ごとの資金は事業承継の3つの形の記事で解説しています。

出典:中小企業庁「経営者保証」・「経営者保証に関するガイドラインの特則」、金融庁「特則の適用開始等を受けた取組状況に関するアンケート調査の結果」、中小機構J-Net21

生前にできる5つの備え

  1. 保証の一覧を作る

    金融機関、借入残高、保証の種類、極度額を1枚にまとめます。

  2. 外せる保証を外す

    3要件を整え、金融機関に見直しを相談します。

  3. 会社に返済資金を

    社長に万一のことがあっても、会社で借入を返せる資金を用意します。

  4. 家族と共有する

    一覧の置き場所と、3か月の期限を家族に伝えます。

5つ目は、遺言書で引き継ぎ方を決めておくことです。自社株や事業用の財産を誰に渡すかを決めておくと、放棄するかどうかの判断もしやすくなります。

遺言書の種類と注意点は社長の遺言書の記事、家族への伝え方は家族会議の進め方の記事をご覧ください。

会社で用意する返済資金の額は、借入残高だけでなく、取引先への支払いや運転資金も含めて考えます。

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よくある質問

社長が亡くなったら、家族はすぐに保証分を払わないといけませんか?

会社が借入を返し続けている間は、保証が請求されることはありません。ただし保証人の立場は原則として相続人に引き継がれるため、会社の返済が苦しくなったときに請求される可能性があります。

相続放棄の期限の3か月は、いつから数えますか?

自分のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内です。財産や債務の調査が間に合わないときは、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てることができます。

保証債務は相続税の計算で差し引けますか?

原則として差し引けません。会社が返せない状態で、保証人が払わざるを得ず、会社に求償しても戻る見込みがない場合に限り、返せない部分の金額を差し引けます。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。相続放棄・限定承認や相続税の申告は、弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご確認ください。制度の内容は変わることがあります。内容は2026年10月時点のものです。

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