二次相続まで考えた遺産分割:配偶者の税額軽減と自社株の分け方
この記事の要点
- 配偶者の税額軽減は、配偶者が取得した遺産のうち「1億6千万円」か「法定相続分」の多い方まで、相続税を軽くします。申告書を出すことが条件です。
- 二次相続では配偶者がいないため、基礎控除が600万円減り、配偶者の税額軽減も使えません。一次相続で妻に多く分けるほど、二次相続の税が増えやすくなります。
- 自宅の土地と自社株は「誰が持つか」で結果が変わります。自社株は、一次相続から後継者に渡す形を基本に検討します。
社長が亡くなったときの相続(一次相続)では、「妻に多めに残せば相続税が軽くなる」とよく言われます。
たしかに一次相続の税は軽くなります。ただ、その後に妻が亡くなったときの相続(二次相続)まで合わせると、かえって税が増えることがあります。計算例で確認します。
配偶者の税額軽減のしくみ
配偶者が実際に取得した遺産のうち、次のどちらか多い金額までは、相続税が軽減されます。
| 軽減される上限 | 1億6千万円、または配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い方 |
|---|---|
| 法定相続分(妻と子の場合) | 妻2分の1、子は全員で2分の1 |
| 手続き | 相続税の申告書に軽減の明細を書き、戸籍謄本や遺産分割協議書の写しなどを添付して提出 |
| 申告期限までに分割できないとき | 「申告期限後3年以内の分割見込書」を出し、3年以内に分割すれば対象になる |
大事なのは、軽減を受けて納める税が0円になる場合でも、申告書の提出が必要な点です。また、遺産分割がまとまっていない財産は原則として対象外です。
隠したり偽ったりしていた財産は、この軽減の対象になりません。出典:国税庁 No.4158 配偶者の税額の軽減、国税庁 No.4132 相続人の範囲と法定相続分
二次相続で税が増えやすい理由
相続税の基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。妻と子2人の家族で比べると、次のようになります。
| 一次相続(社長が亡くなる) | 二次相続(妻が亡くなる) | |
|---|---|---|
| 相続人 | 妻・子2人の3人 | 子2人の2人 |
| 基礎控除 | 4,800万円 | 4,200万円 |
| 配偶者の税額軽減 | 使える | 使えない |
| 1人あたりの取り分 | 3人で分ける | 2人で分けるので多くなり、高い税率がかかりやすい |
つまり、一次相続で妻に多く渡した財産は、二次相続で「控除が少なく、軽減もない」条件で、もう一度課税されます。妻にもともとの財産がある場合は、その分も上乗せされます。
基礎控除の数え方は相続税の基礎控除の記事で詳しく解説しています。
計算例:妻の取り分で合計はどう変わる?
次の前提で、一次相続と二次相続の相続税の合計を比べます。
- 社長の財産は2億円(課税価格)。相続人は妻と子2人。
- 妻にもともとの財産はなく、一次相続で受け取った財産が二次相続まで同じ金額で残るものとします。
- 子2人は同じ額を受け取ります。
- 小規模宅地等の特例、生命保険金の非課税枠、相次相続控除、生前贈与、妻の生活費や財産の値動きは考えません。
- 税率は国税庁の相続税の速算表で計算します。
まず一次相続の相続税の総額です。誰がどれだけ受け取っても、総額は同じです。
| 課税遺産総額 | 2億円 − 4,800万円 = 1億5,200万円 |
|---|---|
| 妻(法定相続分2分の1) | 7,600万円 × 30% − 700万円 = 1,580万円 |
| 子1人(4分の1) | 3,800万円 × 20% − 200万円 = 560万円(2人で1,120万円) |
| 相続税の総額 | 2,700万円 |
この2,700万円を、実際に受け取った割合で分けます。妻の分は、取得額が1億6千万円以内なら全額が軽減されます。妻の取り分ごとの結果は次のとおりです。
| 妻の取り分 | 一次相続の税 | 二次相続の税 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 0円(子が全部) | 2,700万円 | 0円 | 2,700万円 |
| 6,000万円(30%) | 1,890万円 | 180万円 | 2,070万円 |
| 1億円(50%) | 1,350万円 | 770万円 | 2,120万円 |
| 1億6千万円(80%) | 540万円 | 2,140万円 | 2,680万円 |
| 2億円(全部) | 540万円 | 3,340万円 | 3,880万円 |
妻が全部を相続すると、一次相続の税は540万円まで下がります。しかし二次相続で3,340万円かかり、合計は3,880万円です。妻の取り分が30%から50%のあたりと比べると、合計で1,700万円以上の差があります。
計算の内訳(二次相続):妻の財産1億円の場合、1億円 − 4,200万円 = 5,800万円、子1人2,900万円 × 15% − 50万円 = 385万円、2人で770万円。妻の財産2億円の場合、2億円 − 4,200万円 = 1億5,800万円、子1人7,900万円 × 30% − 700万円 = 1,670万円、2人で3,340万円。妻が2億円を取得した一次相続は、2,700万円 × 2億円 ÷ 2億円から、軽減額 2,700万円 × 1億6千万円 ÷ 2億円 = 2,160万円を引いて540万円です。出典:国税庁 No.4155 相続税の税率
ただし、税の合計だけで決めるのは危険です。妻のこれからの生活費や住まい、介護の費用を残すことが先です。妻に固有の財産がある場合や、二次相続までの年数が短い場合(10年以内なら相次相続控除があります)でも結果は変わります。
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相次相続控除は、今回の相続の前10年以内の相続で、亡くなった人が財産を取得し相続税を課されていた場合に使えます。出典:国税庁 No.4168 相次相続控除
一次相続と二次相続の合計を、ご家族の財産で試算します。初回のご相談は無料です。
小規模宅地等の特例との関係
自宅の土地は、一定の要件を満たす親族が取得すると、330㎡までの部分の評価額を80%減らせます(特定居住用宅地等)。誰が取得するかで要件が違います。
| 自宅の土地を取得する人 | 主な要件 |
|---|---|
| 配偶者 | 取得者ごとの要件はなし |
| 同居していた子 | 申告期限まで住み続け、土地を持ち続けること |
| 別居の子(いわゆる家なき子) | 亡くなった人に配偶者も同居の相続人もいないこと、相続開始前3年以内に自分や配偶者などの持ち家に住んでいないことなど6つの要件 |
一次相続では、配偶者が取得すれば要件なしで使えます。注意したいのは二次相続です。
- 二次相続で子が自宅の土地を取得するとき、子が同居していないと、家なき子の要件を満たさない限り特例は使えません。
- 持ち家がある別居の子は、家なき子の要件を満たしにくくなります。
- 同居している子がいるなら、一次相続でその子が自宅の土地を取得する選択肢もあります。
この特例は、相続人が2人以上いる場合は全員の同意と、原則として申告期限までの遺産分割が必要です。配偶者の税額軽減と同じく、分割が決まらないと使えません。
特定事業用宅地等など他の区分と併用する場合の限度面積の扱いもあります。出典:国税庁 No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)
社長家族の自社株は誰に分ける?
社長の財産のうち、自社株は大きな割合を占めがちです。一次相続で妻に渡すか、後継者に渡すかで、次のような違いがあります。
一次相続で後継者に渡す
- 二次相続で同じ株にもう一度課税されない
- 議決権が後継者に集まり、経営が安定しやすい
- 事業承継税制など、後継者向けの制度を検討できる
一次相続で妻に渡す
- 一次相続の税は軽くなる
- 業績が伸びて株価が上がると、二次相続の負担が増える
- 二次相続で子どうしに分かれると、議決権が分散しやすい
考え方の基本は「妻には生活に使う財産(自宅・預金・生命保険金など)、後継者には自社株と事業用の財産」です。後継者でない子との公平を保つため、遺言で分け方を決め、代償金や生命保険金で調整する方法がよく使われます。
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よくある質問
配偶者の税額軽減で納める税が0円なら、申告しなくてもよいですか?
申告が必要です。軽減の明細を書いた相続税の申告書に、戸籍謄本や遺産分割協議書の写しなどを添付して提出することが、軽減を受ける条件です。
妻に全部相続させるのが一番得ではないのですか?
一次相続の税は軽くなりますが、二次相続では相続人が減って基礎控除が下がり、配偶者の税額軽減も使えません。財産2億円・妻と子2人の例では、妻が全部を相続すると一次と二次の合計が3,880万円、妻が半分なら2,120万円でした。妻の生活費も含めて判断します。
遺産分割がまとまらないまま申告期限が来たらどうなりますか?
未分割の財産には、原則として配偶者の税額軽減も小規模宅地等の特例も使えません。申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付し、3年以内に分割すれば、あとから適用を受けられます。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。計算例は記事中の前提による概算で、実際の税額は財産の評価や家族の状況で変わります。申告や遺産分割の判断は、税理士などの専門家にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
