社長の配偶者を役員にするときの報酬と注意点:所得分散・社会保険・配偶者控除
この記事の要点
- 所得税は所得が高いほど税率が上がる累進課税です。社長1人に集めるより、夫婦で分けた方が合計の所得税が少なくなる場合があります。
- ただし役員報酬は、職務の内容や同業他社の水準などに照らして高すぎる部分は損金になりません。勤務実態が前提です。
- 報酬を受ける役員は原則として厚生年金・健康保険に入ります。社長の扶養や配偶者控除からは外れるため、手取り全体で比べることが大切です。
「妻(夫)を役員にして報酬を払うと節税になる」と聞くことがあります。
たしかに効果が出る場合はあります。一方で、勤務実態がなければ報酬が損金にならず、社会保険や扶養の変化で手取りが思ったほど増えないこともあります。良い点と注意点を順に整理します。
所得を分けると所得税はどう変わる?
所得税は、課税される所得金額が大きいほど高い税率がかかる仕組みです。国税庁の速算表は次のとおりです。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円〜1,949,000円 | 5% | 0円 |
| 1,950,000円〜3,299,000円 | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円〜6,949,000円 | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円〜8,999,000円 | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円〜17,999,000円 | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円〜39,999,000円 | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
速算表だけで、課税される所得900万円を「1人に集める」場合と「600万円と300万円に分ける」場合を比べます。
| 1人に900万円 | 900万円 × 33% − 153.6万円 = 143.4万円 |
|---|---|
| 社長に600万円 | 600万円 × 20% − 42.75万円 = 77.25万円 |
| 配偶者に300万円 | 300万円 × 10% − 9.75万円 = 20.25万円 |
| 分けた場合の合計 | 97.5万円(差は45.9万円) |
所得税の速算表だけを使った単純な計算です。実際には給与所得控除、社会保険料、配偶者控除の有無、復興特別所得税、住民税などで結果が変わります。出典:国税庁 No.2260 所得税の税率
社長ご自身の報酬の決め方は、役員報酬の決め方の記事で解説しています。
報酬が損金になる条件
役員報酬が法人の損金(経費)になるには、2つの条件をどちらも満たす必要があります。
- 支給の形:定期同額給与、事前確定届出給与、業績連動給与のいずれかに当たること(法人税法34条1項)。
- 金額:不相当に高額な部分は損金になりません(法人税法34条2項)。
「高すぎるか」は、法人税法施行令70条で次の材料に照らして判断するとされています。
| 判断材料 | 配偶者の場合に見られやすい点 |
|---|---|
| 役員の職務の内容 | 経理、総務、営業など、実際にどんな仕事をしているか |
| 会社の収益 | 会社の利益に比べて報酬が大きすぎないか |
| 使用人に対する給与の支給状況 | 同じような仕事をする社員の給与と比べてどうか |
| 同業で事業規模が似た法人の役員給与 | 同業他社の役員と比べて高すぎないか |
月々の報酬は、定期同額給与として毎月同じ額を払うのが基本です。額を変えられるのは、原則として事業年度開始から3か月を経過する日までの改定や、職務内容の重大な変更など限られた場合です。途中で「利益が出たから増やす」はできません。
改定のルールと事前確定届出給与は、定期同額給与と事前確定届出給与の違いで詳しく解説しています。
出典:国税庁 No.5211 役員に対する給与、e-Gov 法人税法施行令(第70条)
配偶者の仕事内容と会社の利益から、無理のない報酬額を一緒に考えます。
社会保険と扶養はどうなる?
日本年金機構の取り扱いでは、役員であっても、法人から労務の対償として報酬を受けている人は被保険者とされます。配偶者が報酬を受ける役員になると、原則として会社で厚生年金と健康保険に入ります。
| 社長の扶養に入っている | 役員として加入する | |
|---|---|---|
| 健康保険 | 社長の被扶養者 | 本人が被保険者(扶養から外れる) |
| 年金 | 国民年金の第3号被保険者 | 厚生年金に加入 |
| 保険料 | 本人負担なし | 会社と本人で負担 |
| 将来の年金 | 基礎年金 | 基礎年金に厚生年金が上乗せ |
保険料は会社負担分も含めると大きな額になります。所得税の差だけでなく、保険料を引いた夫婦の手取りと、将来の年金の増え方をあわせて比べてください。
なお、健康保険の被扶養者の収入要件は、年間収入130万円未満(60歳以上または障害者は180万円未満)で、同居なら被保険者の収入の半分未満とされています。他の健康保険の被保険者になると被扶養者から外れます。
報酬が極めて低い役員や非常勤役員は、実態により判断されます。標準報酬月額の決まり方は社会保険料と役員報酬の関係をご覧ください。出典:日本年金機構 疑義照会回答(厚生年金保険 適用)、日本年金機構 被扶養者の手続き
配偶者控除・配偶者特別控除との関係
配偶者の所得が増えると、社長が受けている配偶者控除・配偶者特別控除が減るか、なくなります。令和8年分の金額は次のとおりです。
| 配偶者の合計所得金額 | 社長が受けられる控除 |
|---|---|
| 62万円以下(給与のみなら給与収入136万円以下) | 配偶者控除(最高38万円) |
| 62万円超133万円以下 | 配偶者特別控除(最高38万円、所得が増えるほど段階的に減る) |
| 133万円超 | どちらも受けられない |
社長本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、もともとどちらの控除も受けられません。この場合は、配偶者に報酬を払っても控除を失う影響はありません。
令和7年分は配偶者控除の上限が合計所得58万円(給与収入123万円)でした。出典:国税庁 No.1191 配偶者控除、国税庁 No.1195 配偶者特別控除
役員退職金を受け取れる
役員として長く勤めれば、退職時に役員退職金を受け取れます。退職金は退職所得として、ほかの所得と分けて計算されます。
- 退職所得 =(退職金 − 退職所得控除額)× 2分の1
- 退職所得控除額は、勤続20年以下なら40万円 × 年数(最低80万円)、20年超なら800万円 + 70万円 ×(年数 − 20年)
- 役員としての勤続が5年以下の場合は、2分の1の計算が使えません
役員退職金も、業務に従事した期間や退職の事情、同業で規模が似た法人の支給状況などに照らして高すぎる部分は損金になりません(法人税法施行令70条)。早めに役員退職金規程を整え、退職金シミュレーターで目安を確認しておくと安心です。
名ばかり役員のリスク
登記だけ役員にして、実際には仕事をしていない場合は注意が必要です。
実態があるなら
- 所得分散で夫婦の所得税を抑えられる
- 厚生年金で将来の年金が増える
- 役員退職金を受け取れる
実態がないと
- 職務に見合わない部分は損金にならない
- 税務調査で否認されると追加の税負担が生じる
- 役員としての法的な責任は負う
出勤の記録、担当業務、会議への参加などを残しておくと、実態を説明しやすくなります。報酬額は仕事の中身に合わせて決めましょう。
家族への所得分散の方法としては、資産管理会社という選択肢もあります。
よくある質問
配偶者の報酬はいくらまでなら大丈夫ですか?
一律の上限はありません。役員の職務の内容、会社の収益、社員の給与、同業で規模が似た法人の役員給与などに照らして、職務の対価として相当かで判断されます。仕事の中身に見合った額にすることが大切です。
年の途中で配偶者の報酬を増やせますか?
定期同額給与は、原則として事業年度開始から3か月を経過する日までの改定や、職務内容の重大な変更などの場合に限って改定できます。それ以外の途中の増額は、損金にならない部分が出るおそれがあります。
配偶者を役員にすると社長の扶養から外れますか?
報酬を受ける役員は原則として会社の厚生年金・健康保険の被保険者になるため、健康保険の被扶養者や国民年金の第3号被保険者ではなくなります。所得が増えれば、社長の配偶者控除・配偶者特別控除も減るか、なくなります。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。税制や社会保険の取り扱いは変わることがあり、個別の税務判断は税理士にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
