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社長の子が海外留学・海外在住になったら?相続税と贈与税の納税義務者と10年ルール

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 留学など一時的に日本を離れている子は、相続税・贈与税では「国内に住所がある」ものとして扱われます。
  • 海外に住む日本国籍の子でも、10年以内に日本に住所があれば、日本の財産も海外の財産も課税対象です。海外に住んだだけで範囲は狭くなりません。
  • 海外在住の相続人がいると、印鑑証明の代わりに署名証明、住民票の代わりに在留証明が必要です。申告期限の10か月は変わらないため、早めに準備します。

社長のお子さんが海外の大学に進んだ。現地で就職して、そのまま暮らしている。最近はよく聞く話です。

このとき気になるのが、社長の相続や生前の贈与です。「子が海外にいれば日本の税は関係ないのでは」と考える方もいますが、実際はそう単純ではありません。この記事では、国税庁と外務省の情報で確認できる範囲に絞って整理します。

社長ご自身が海外に移る場合の退職金の税は、海外移住した社長の退職金の記事で解説しています。この記事は「財産を受け取る子が海外にいる」場合の話です。

留学中の子は「国内に住所がある」扱い

相続税・贈与税では、まず財産を受け取る人に日本の住所があるかを見ます。

国税庁は、留学や海外出張などで一時的に国内を離れている人は、国内に住所があるものとして扱うとしています。

住所の判定は、生活の実態で個別に決まります。卒業後に現地で働き始めたときなどは、どちらに当たるかを確認しておきます。

出典:国税庁 No.4138 相続人が外国に居住しているとき

納税義務者の3つの区分

財産を受け取る人は、住所や国籍などによって次の区分に分かれます。区分によって、課税される財産の範囲が違います。

区分主に当てはまる人課税される財産
居住無制限納税義務者財産を取得したときに日本に住所がある人(一時居住者は原則除く)国内財産と国外財産のすべて
非居住無制限納税義務者日本に住所はないが、日本国籍があり10年以内に日本に住所があった人など国内財産と国外財産のすべて
制限納税義務者上の2つに当たらず、日本にある財産を取得した人国内財産だけ

このほか、相続時精算課税の贈与を受けていた人は、その贈与財産が相続税の対象になります。

贈与税も同じ考え方で区分されます。判定の時点は、相続税は財産を取得したとき、贈与税は贈与のときです。

「一時居住者」は、在留資格があり、過去15年以内に日本に住所があった期間の合計が10年以下の人です。主に日本で働く外国籍の方の区分で、日本国籍の子には通常当たりません。出典:国税庁 No.4138、国税庁 No.4432 受贈者が外国に居住しているとき

10年ルール:海外に住むだけでは範囲は変わらない

日本国籍の子が海外に住んでいる場合、判定のポイントは「相続(贈与)の前10年以内に日本に住所があったか」です。

子の状況(日本国籍)区分課税される財産
留学中居住無制限(国内に住所ありとして扱う)国内と国外のすべて
海外在住、10年以内に日本に住所あり非居住無制限国内と国外のすべて
海外在住、10年以上日本に住所なし、親(社長)は日本在住非居住無制限国内と国外のすべて

表のとおり、社長が日本に住んでいる限り、日本国籍の子が海外にいても、課税される財産の範囲は日本にいる場合と同じです。

「子が海外にいるから、海外の口座に移せば日本の税の対象外になる」とはなりません。国外財産も含めて申告の対象になると考えて、計画を立てます。

国外転出時課税の納税猶予の特例を受けていた人が亡くなった場合などは、扱いが異なることがあります。出典:国税庁 No.4138

お子さんの住所や国籍によって、相続の準備で気をつける点が変わります。ご家族の状況に合わせて一緒に整理します。

財産が「国内」か「国外」かの決まり方

制限納税義務者に当たる場合や、海外の財産があるときは、財産がどこにあるかが問題になります。主な決まりは次のとおりです。

財産所在の判定
不動産不動産の所在地
預金預け入れた営業所の所在地
生命保険金保険会社の本店などの所在地
株式・出資発行した会社の本店などの所在地
国債・地方債国内
外国の公債その外国

社長の会社の株(自社株)は、本店が日本にあれば国内財産です。どの区分の子が受け取っても、日本の相続税の対象になります。

海外の銀行口座や不動産は国外財産です。日本国籍の子が無制限納税義務者に当たれば、これも対象に入ります。海外の財産は残高や評価の資料を集めるのに時間がかかるため、一覧にしておくと相続のときに困りません。

出典:国税庁 No.4138

海外在住の相続人がいるときの手続き

海外に住む子が相続人になると、日本に住む家族だけのときより書類の準備に時間がかかります。

必要になるもの内容
署名証明(サイン証明)日本に住民登録がない人の印鑑証明の代わり。遺産分割協議書などへの署名が本人のものと証明されます。在外公館で領事の前で署名するため、本人が出向きます。代理や郵送はできません。
在留証明住民票の代わりに、海外の住所を証明します。原則として本人が在外公館で申請し、現地に3か月以上住んでいる(住む予定の)ことが条件です。
納税管理人日本に住所がない人が申告するときは、納税管理人を定め、「納税管理人届出書」を税務署に出します。

相続税の申告と納税の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。相続人が海外にいても期限は同じです。

署名証明は、在外公館まで出向く必要があります。住んでいる場所によっては移動に時間がかかるため、遺産分割の話し合いと並行して早めに段取りします。申告全体の流れは相続税申告のスケジュールの記事、分割がまとまらない場合は未分割の申告の記事をご覧ください。

署名証明・在留証明は日本国籍の方が申請できます。手数料は国・地域で異なり、現地通貨で払います。出典:外務省 在外公館における証明、国税庁 No.4205 相続税の申告書の提出期限と提出先、国税庁 No.4138

生前にできる準備

相続税がどのくらいになるかの目安は、相続税の無料計算ツールで確かめられます。贈与の方法を比べたい場合は暦年贈与と相続時精算課税の記事も参考にしてください。

初回相談は無料です。オンラインで全国どこからでもご相談いただけます。福岡では月1回、対面でもお受けしています。

よくある質問

子が海外の大学に留学中です。相続税の扱いは変わりますか?

留学など一時的に国内を離れている人は、国内に住所があるものとして扱われます。日本に住んでいる場合と同じく、国内と国外の財産のすべてが課税対象です。

海外に住む子に贈与すれば、日本の贈与税の対象外になりますか?

なりません。日本国籍の子が贈与前10年以内に日本に住所があった場合や、贈与する親が日本に住んでいる場合などは、国内と国外の財産のすべてが贈与税の対象です。申告が必要なときは納税管理人を定めて申告します。

海外に住む相続人は、印鑑証明の代わりに何を用意しますか?

住んでいる国の日本大使館や総領事館で署名証明(サイン証明)を取ります。領事の前で署名するため本人が出向く必要があり、代理や郵送はできません。住所の証明には在留証明を使います。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。住所の判定や納税義務者の区分は個別の事情で変わるため、具体的な申告は税理士や税務署にご確認ください。在外公館の証明の条件や手数料は、各公館の案内でご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。

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