相続税の納税資金はどう準備する?10か月の期限・延納と物納・自社株が多い社長家族の備え方
この記事の要点
- 相続税は、亡くなった日の翌日から10か月以内に、原則として現金で一括で納めます。延納や物納は、現金で納めるのが難しいときの例外です。
- 自社株が財産の多くを占める社長家族は、財産はあっても現金が足りない、という状態になりがちです。
- 死亡保険金と死亡退職金にはそれぞれ「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。会社に自社株を買い取ってもらう場合の税の特例もあります。
相続税の対策というと「税額を減らすこと」に目が向きがちです。
ただ、社長のご家族で実際に困りやすいのは「納めるお金が手元にない」ことです。財産の大半が自社株だと、売って現金にすることも簡単ではありません。
この記事では、納付の期限と例外の制度、そして納税資金の準備の方法を順に整理します。
相続税は10か月以内に現金で納めるのが原則
相続税の申告と納付の期限は同じです。
| 申告期限 | 亡くなったことを知った日(通常は亡くなった日)の翌日から10か月以内 |
|---|---|
| 納付期限 | 申告期限と同じ日 |
| 期限の例 | 1月6日に亡くなった場合は11月6日(土日祝日なら翌日) |
| 納め方 | 原則として金銭で一括 |
期限内に申告しても、期限までに納めなければ延滞税がかかる場合があります。
10か月は長く見えますが、遺産分割の話し合い、財産の評価、申告書の作成で多くの時間を使います。納めるお金の目途は、相続が起きる前から立てておくのが安全です。申告までの流れは相続税の申告と納税の流れの記事で解説しています。
延納と物納の条件と利子税
現金で一括で納めるのが難しいときは、分割で納める「延納」、それも難しいときは財産そのもので納める「物納」があります。どちらも税務署長の許可が必要です。
| 延納 | 物納 | |
|---|---|---|
| 使える場面 | 金銭で一括で納めるのが困難なとき、その困難な金額まで | 延納でも金銭で納めるのが困難なとき、その困難な金額まで |
| 主な条件 | 相続税額が10万円を超える。担保を出す(延納税額100万円以下かつ延納期間3年以下なら不要) | 相続税の対象になった国内の財産で、定められた順位に従う。管理や処分に適さない財産は不可 |
| 申請期限 | 納期限まで(申請書と担保の書類を出す) | 納期限まで(申請書と手続きの書類を出す) |
| 負担 | 利子税がかかる | 財産を手放す |
延納の期間と利子税の割合
延納の期間と利子税は、相続財産のうち不動産等が占める割合で変わります。主なものは次のとおりです。
| 不動産等の割合 | 区分 | 最長期間 | 利子税(本則) | 特例割合の例 |
|---|---|---|---|---|
| 75%以上 | 不動産等の部分 | 20年 | 3.6% | 0.6% |
| 75%以上 | 動産等の部分 | 10年 | 5.4% | 0.9% |
| 50%以上75%未満 | 不動産等の部分 | 15年 | 3.6% | 0.6% |
| 50%以上75%未満 | 動産等の部分 | 10年 | 5.4% | 0.9% |
| 50%未満 | 一般の延納相続税額 | 5年 | 6.0% | 1.0% |
実際の利子税は、本則の割合に「延納特例基準割合÷7.3%」を掛けた特例割合で計算します。表の右端は、国税庁が示している令和8年1月1日現在の基準割合1.3%での例です。割合は毎年変わります。
森林計画立木など、表にない区分もあります。出典:国税庁 No.4211 相続税の延納
物納できる財産の順位
- 第1順位:不動産、船舶、国債、地方債、上場株式など
- 第2順位:非上場株式など
- 第3順位:動産
自社株(非上場株式)は第2順位です。先の順位に適当な財産がある場合などは、原則として使えません。物納は「最後の手段」と考えておくのが現実的です。
自社株が多い社長家族の納税資金の準備
自社株は評価額がつき相続税の対象になりますが、市場で売ることはできません。後継者が引き継ぐなら、売るつもりもないはずです。
そこで、現金で受け取れる財産を用意しておくことが大切です。代表的なのが次の2つです。
| 死亡保険金 | 死亡退職金 | |
|---|---|---|
| 非課税枠 | 500万円 × 法定相続人の数 | 500万円 × 法定相続人の数(保険金とは別枠) |
| 対象になる条件 | 亡くなった人が保険料を負担していた保険の死亡保険金 | 亡くなった後3年以内に支給額が確定したもの |
| 相続人以外が受け取ると | 非課税枠は使えない | 非課税枠は使えない |
| お金の出どころ | 保険契約 | 会社(役員退職金規程などに基づく) |
法定相続人の数は、相続を放棄した人がいても放棄がなかったものとして数えます。養子は、実子がいれば1人まで、いなければ2人までです。
たとえば法定相続人が3人なら、死亡保険金で1,500万円、死亡退職金で1,500万円が、それぞれ非課税の枠になります。枠を超えた部分は相続税の対象です。
- 保険金は、受取人を指定でき、遺産分割の話し合いを待たずに受け取れます。
- 死亡退職金は、規程と株主総会の決議などの準備が要ります。会社にも支払う資金が必要です。
保険の契約形態の選び方は社長の相続税対策と生命保険の記事、退職金の決め方は死亡退職金と弔慰金の記事で解説しています。
出典:国税庁 No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金、国税庁 No.4117 相続税の課税対象になる死亡退職金
会社に自社株を買い取ってもらう場合の特例
相続した自社株の一部を、発行した会社に買い取ってもらい、その代金を納税に充てる方法もあります。
会社が自分の株を買い取ると、通常は代金の一部が「みなし配当」として所得税の対象になります。相続の場面では、次の2つの特例があります。
| 特例 | 内容 |
|---|---|
| みなし配当課税の特例 | みなし配当とせず、全額を株式の譲渡所得として扱う。所得税・復興特別所得税は譲渡所得金額の15.315%(令和9年分以後は防衛特別所得税が加わる) |
| 取得費加算の特例 | 納めた相続税のうち、売った株に対応する額を取得費に加えられる。譲渡益が小さくなる |
2つは併せて使えます。主な条件は次のとおりです。
- 相続や遺贈で株を取得し、納める相続税額がある個人であること
- 相続税の対象になった非上場株式であること
- 相続開始の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売ること
- みなし配当の特例は、売る日までに届出書を会社に出すこと(会社は翌年1月31日までに税務署へ提出)
取得費に加える額は「相続税額 × 売った株の相続税評価額 ÷ その人が取得した財産の合計額など」で計算し、譲渡益が上限です。
この方法は、会社に買い取るための資金が必要です。会社が受け取る生命保険金を買取りの資金に充てる、という組み立ても考えられます。後継者以外の相続人が株を手放す場面でも使われます。
出典:国税庁 No.1477 相続により取得した非上場株式をその発行会社に譲渡した場合の課税の特例、国税庁 No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
事業承継税制を使わない場合の考え方
自社株の相続税は、事業承継税制を使えば納税が猶予・免除される場合があります。ただし、使える期間や要件、取り消される場合があり、すべての会社に向くわけではありません。詳しくは事業承継税制の記事をご覧ください。
使わない場合は、次の順で考えると整理しやすくなります。
- 自社株の評価額を知る:相続税がいくらになるかの出発点です(自社株の評価の記事)。
- 生前に移す:評価が下がる時期に、贈与で後継者へ移しておく方法です(生前贈与の記事)。
- 現金を用意する:死亡保険金、死亡退職金、会社による買取りの資金を組み合わせます。
- 足りないときの手段を知る:延納と物納の条件を確認しておきます。
大切なのは、相続税の見込み額と、ご家族が受け取れる現金の見込み額を並べて比べることです。差が分かれば、何をどれだけ準備すればよいかが見えてきます。
よくある質問
相続税の納付期限に間に合わないとどうなりますか?
期限内に申告しても、期限までに納めなければ延滞税がかかる場合があります。現金で一括で納めるのが難しいときは、納期限までに延納や物納を申請する方法があります。
自社株で相続税を物納できますか?
非上場株式は物納の第2順位の財産です。不動産や上場株式など第1順位に適当な財産がある場合などは、原則として充てられません。延納でも金銭で納めるのが困難であることも条件です。
死亡保険金と死亡退職金の非課税枠は合わせて使えますか?
それぞれ別の枠です。どちらも「500万円×法定相続人の数」で、相続人が受け取った分に使えます。相続人以外が受け取った分には使えません。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。税の取扱いは変わることがあり、適用の可否はご家族や会社の状況で異なります。実際の手続きは税理士や税務署にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
