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相続税の申告と納税の流れ|10か月の期限までのスケジュールと遅れたときの加算税

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 相続税の申告と納税は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。その前に、相続放棄(3か月)と準確定申告(4か月)の期限があります。
  • 遺産分割がまとまらなくても期限は延びません。いったん法定相続分で申告し、「申告期限後3年以内の分割見込書」を出しておきます。
  • 納税は現金一括が原則です。社長の場合は自社株や会社への貸付金も財産になるため、納税資金の準備を早めに考えておきます。

家族が亡くなると、葬儀のあとに多くの手続きが続きます。相続税は、その中でも期限が決まっていて、遅れると負担が増える手続きです。

この記事では、死亡から10か月までの流れと、期限に間に合わせるための準備を順に説明します。

死亡から10か月までのスケジュール

期限手続き出す先
7日以内死亡届死亡地・本籍地・届出人の所在地の市区町村役場
3か月以内相続放棄・限定承認亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所
4か月以内準確定申告(亡くなった年の所得税)税務署
10か月以内相続税の申告と納付亡くなった人の住所地の税務署

死亡届は「死亡の事実を知った日から」、ほかは「相続の開始があったことを知った日から」数えます。通常は亡くなった日が起点です。

10か月は長いようで、実際には財産の洗い出し、評価、遺産分割の話し合いで多くの時間を使います。財産の総額が基礎控除を超えるかどうかの目安は、相続税の基礎控除の記事や相続税の早見表で先に確認しておくと安心です。

出典:法務省 死亡届、裁判所 相続の放棄の申述、裁判所 相続の限定承認の申述、国税庁 No.2022、国税庁 No.4205

遺産分割が間に合わないとき

相続人の話し合いがまとまらなくても、申告と納税の期限は延びません。この場合は、次の流れになります。

  1. 法定相続分で申告

    民法の相続分どおりに財産を取得したものとして計算し、10か月以内に申告と納税をします。

  2. 分割見込書を出す

    「申告期限後3年以内の分割見込書」を申告書と一緒に出します。

  3. 分割が決まる

    話し合いがまとまったら、実際の分け方で計算し直します。

  4. 修正申告・更正の請求

    税額が増える人は修正申告、減る人は分割を知った日の翌日から4か月以内に更正の請求をします。

未分割の申告では、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例が使えません。そのため、いったんは高い税額で納めることになります。

分割見込書を出しておけば、原則として申告期限から3年以内に分割したときに、これらの特例をあとから使えます。出し忘れると特例を使えなくなるおそれがあるため、未分割のときは必ず添付します。

話し合いを長引かせない一番の方法は、生前に遺言書を用意しておくことです。社長の遺言書の記事で書き方のポイントをまとめています。

出典:国税庁 No.4208 相続財産が分割されていないときの申告、国税庁 申告書の提出期限から3年以内に分割する旨の届出手続

財産の一覧づくりから、10か月の段取りまで一緒に整理します。初回相談は無料です。

納税資金の準備(延納・物納・保険金)

相続税は、申告期限までに現金で一括して納めるのが原則です。現金が足りないときは、延納と物納という方法があります。どちらも申告期限までに申請書を出し、許可を受ける必要があります。

延納(分割払い)物納(財産で納める)
主な要件税額が10万円を超え、現金で納めるのが難しいこと延納でも現金で納めるのが難しいこと
担保原則必要(延納税額100万円以下かつ期間3年以下なら不要)対象財産に順位と適格性の決まりあり
期間・負担財産に占める不動産等の割合で5年〜20年。利子税がかかる不動産・国債・上場株式などが第1順位、非上場株式は第2順位
申請期限申告期限まで申告期限まで(書類の提出は延長の届出で最長1年)

延納も物納も「現金で払えない」ことが条件です。審査や書類の準備にも手間がかかります。現実的には、現金で納められるように準備しておくのが基本です。

そこで役に立つのが、死亡保険金と死亡退職金です。

受取人の決め方や加入の仕方は、生命保険を使った相続対策の記事で詳しく説明しています。

出典:国税庁 No.4211 相続税の延納、国税庁 No.4214 相続税の物納、国税庁 No.4114、国税庁 No.4117

期限に遅れたときの加算税と延滞税

申告や納税が遅れたり、申告した額が少なかったりすると、本来の税金に上乗せがかかります。

種類かかる場面割合の目安
無申告加算税期限までに申告しなかった自主的な期限後申告は5%。調査を受けた後は15%(50万円超300万円までの部分は20%、300万円超の部分は30%)
過少申告加算税申告した税額が少なかった調査の事前通知前の自主的な修正申告はかからない。調査を受けた後は10%(一定額を超える部分は15%)
延滞税納付が期限より遅れた2026年中は、納期限の翌日から2か月以内が年2.8%、2か月を過ぎると年9.1%

期限から1か月以内に自主的に申告し、税金を全額納めているなど一定の要件を満たせば、無申告加算税がかからない場合もあります。

延滞税は日割りで増えていきます。2か月を過ぎると割合が大きく上がるため、申告が遅れそうでも、納税だけは早めに済ませることが大切です。

割合は所得税の説明ページに基づく一般的な内容で、国税に共通の仕組みです。事前通知後・調査前の申告など、場面ごとに割合が変わります。出典:国税庁 No.2024、国税庁 No.2026、国税庁 No.9205 延滞税について

社長の相続で気をつけたい財産

会社を経営している人の相続では、次の2つが財産として加わります。どちらも現金ではないため、納税資金が足りなくなりやすい点に注意が必要です。

財産注意点
自社株業績がよい会社ほど評価が高くなりがちです。売ることが難しく、物納でも非上場株式は第2順位です。
会社への貸付金社長が会社に貸したお金(役員貸付金)は、返してもらう権利として相続財産になります。会社に返す余力がないと、税金だけがかかります。

貸付金は、生前に少しずつ返してもらう、役員報酬や退職金の設計で整理するなどの方法があります。役員貸付金の記事で具体的に説明しています。

会社が死亡退職金を払えるように準備しておくと、遺族の納税資金と非課税枠の両方に役立ちます。おおよその相続税額は相続税の無料シミュレーションで試算できます。

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よくある質問

相続税の申告書はどこの税務署に出しますか?

亡くなった人の住所地を所轄する税務署です。相続人の住所地の税務署ではありません。

遺産分割がまとまらないと、申告期限は延びますか?

延びません。法定相続分で財産を取得したものとして10か月以内に申告と納税をします。申告書と一緒に「申告期限後3年以内の分割見込書」を出しておけば、原則として3年以内に分割したときに配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例をあとから使えます。

現金が足りないとき、相続税を分割で払えますか?

税額が10万円を超え、現金で納めるのが難しい場合は、申告期限までに申請して許可を受ければ延納(分割払い)ができます。原則として担保が必要で、利子税がかかります。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。相続税の申告書の作成など個別の税務の相談は、税理士にご確認ください。制度や割合は変わることがあります。内容は2026年10月時点のものです。

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