相続税の税務調査で見られやすい社長の財産
この記事の要点
- 国税庁の公表では、令和6事務年度の相続税の実地調査は9,512件。そのうち7,826件(82.3%)で申告漏れなどが見つかっています。
- 申告漏れ財産で一番多いのは「現金・預貯金等」で、金額の43.3%を占めます。家族名義の預金(名義預金)は特に確認されやすい財産です。
- 社長の場合は、会社への貸付金、自社株、生命保険、海外財産も論点になります。生前に一覧にして、記録を残しておくことが一番の備えです。
相続税の申告をしたあと、税務署から連絡が来ることがあります。会社を経営してきた方の相続は、財産の種類が多く、確認される点も増えがちです。
この記事では、国税庁が公表している数字をもとに、社長の財産で見られやすい点と、生前にできる整理をまとめます。
数字で見る相続税の調査
国税庁は毎年12月ごろに、前の事務年度の相続税の調査の状況を公表しています。令和7年12月に公表された、令和6事務年度の数字は次のとおりです。
| 項目 | 令和6事務年度 |
|---|---|
| 実地調査の件数 | 9,512件 |
| 申告漏れなどが見つかった件数 | 7,826件 |
| 見つかった割合(非違割合) | 82.3% |
| 1件あたりの申告漏れ課税価格 | 3,093万円 |
| 1件あたりの追徴税額(加算税を含む) | 867万円 |
実地調査に入ると、8割を超える件数で何らかの申告漏れなどが見つかっている計算です。
申告漏れになった財産の金額は合計2,879億円。そのうち「現金・預貯金等」が1,247億円(43.3%)で、一番多くなっています。
実地調査のほかに、文書や電話などで申告内容を確認する「簡易な接触」もあり、こちらは21,969件でした。
| 令和6事務年度 | 実地調査件数 | 申告漏れなどの件数 |
|---|---|---|
| 海外資産が関係する事案 | 1,359件 | 209件 |
| 申告していなかった事案(無申告) | 650件 | 562件 |
「申告漏れなどの件数」は、海外資産の事案では海外資産に係る非違の件数です。出典:国税庁 令和6事務年度における相続税の調査等の状況(PDF)
社長の相続で見られやすい5つの財産
会社を経営してきた方の財産は、個人と会社のお金が近いところにあります。次の5つは、申告の前に特に確認しておきたい点です。
| 財産 | 確認されやすい点 |
|---|---|
| 名義預金 | 家族名義の預金を、実際には社長のお金で作っていないか |
| 会社への貸付金 | 決算書の「役員借入金」が、相続財産として計上されているか |
| 自社株 | 株価の評価が正しいか。名義だけの株主(名義株)がいないか |
| 生命保険 | 誰が保険料を払っていたか。解約返戻金のある契約が漏れていないか |
| 海外財産 | 海外の預金・株式・不動産が申告に含まれているか |
どれも「申告書に書き忘れた」というより、「社長の財産だと気づいていなかった」ことで漏れやすいものです。
どの財産が相続税の対象になるか、一覧にするところから一緒に整理します。
名義預金:家族名義でも相続財産になることがある
名義預金とは、口座の名義は妻や子どもでも、実際には社長が出したお金で、社長が管理していた預金のことです。名義が家族でも、中身が社長のものなら相続財産として扱われます。
名義預金かどうかは、主に次のような点から判断されます。
- お金を出したのは誰か
- 通帳・印鑑・キャッシュカードを持っていたのは誰か
- 名義人本人が、その口座の存在を知っていたか、自由に使えたか
- 贈与したのであれば、贈与の記録や贈与税の申告があるか
申告漏れの財産で一番多いのが「現金・預貯金等」であることからも、預金は丁寧に確認される財産だと言えます。詳しくは名義預金の記事で解説しています。
会社への貸付金と自社株
会社への貸付金(役員借入金)
社長が会社にお金を入れて、決算書に「役員借入金」として残っている場合、会社から見れば借入金、社長から見れば会社への貸付金です。社長が亡くなると、この貸付金は相続財産になります。
長年の積み重ねで金額が大きくなっていても、会社に返す力がない、ということはよくあります。それでも、何もしなければ原則として額面で相続財産になります。生前の整理の方法は、貸付と出資の違いの記事で説明しています。
自社株
上場していない会社の株は、国税庁の決まった方法で評価します。会社の利益や純資産が大きいと、思ったより高い評価になることがあります。
また、会社を作ったときに知人や親族の名前を借りた「名義株」が残っていると、実際の持ち主が誰かが問題になります。自社株の評価の記事と名義株の整理の記事もあわせてご覧ください。
生命保険と海外財産
生命保険
社長が保険料を払っていた死亡保険金は、相続税の対象になります。相続人が受け取る場合は、次の金額まで非課税です。
| 死亡保険金の非課税限度額 | 500万円 × 法定相続人の数 |
|---|---|
| 相続人以外が受け取った場合 | 非課税の適用なし |
見落としやすいのは、まだ保険金が出ていない契約です。たとえば、社長が保険料を払い、家族が被保険者になっている契約は、原則として解約返戻金の額で相続財産として評価されます(解約返戻金のない掛捨て保険は評価しません)。
法人契約の保険から会社が受け取った保険金は、自社株の評価に影響することがあります。
出典:国税庁 No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金、国税庁 No.4660 生命保険契約に関する権利の評価
海外財産
令和6事務年度は、海外資産が関係する事案の実地調査が1,359件ありました。海外の預金口座、証券口座、不動産も、日本に住む方の相続では原則として相続税の対象です。
12月31日時点で国外財産の合計が5,000万円を超える方(居住者で非永住者を除く)は、翌年6月30日までに「国外財産調書」を出す決まりがあります。調書を出している方は、その内容が財産の一覧のもとになります。
相続した年の分の国外財産調書は、相続で取得した国外財産を書かずに提出できる特例があります。出典:国税庁 No.7456 国外財産調書の提出義務
生前にできる整理
調査で困るのは、ご家族が「社長の財産の中身を知らない」ことです。元気なうちに、次の順番で整理しておくと安心です。
財産を一覧に
預金、株、保険、不動産、貸付金、海外財産を書き出します。
名義を確認
家族名義の預金や株の、お金の出どころを確認します。
会社との関係
役員借入金の残高と、減らす方法を検討します。
記録を残す
贈与の契約書や保険証券を、家族が分かる場所にまとめます。
| 財産 | 生前にできること |
|---|---|
| 名義預金 | 実態に合わせて整理し、贈与するなら契約書を作り、名義人が自分で管理する |
| 会社への貸付金 | 残高を把握し、返済・資本への振り替えなどを専門家と検討する |
| 自社株 | 評価額を試算し、名義株があれば早めに整理する |
| 生命保険 | 契約者・被保険者・受取人と保険料を払う人を一覧にする |
| 海外財産 | 口座や不動産の所在と、現地での手続きの窓口を書き残す |
財産目録の作り方は社長の財産目録の記事で、申告までの流れは相続税の申告の記事で解説しています。おおよその税額は相続税の無料計算ツールで確認できます。
よくある質問
相続税の調査は、どのくらいの割合で申告漏れが見つかっていますか?
国税庁の公表では、令和6事務年度の実地調査9,512件のうち、7,826件(82.3%)で申告漏れなどが見つかっています。
申告漏れになりやすい財産は何ですか?
令和6事務年度の申告漏れ財産では、現金・預貯金等が1,247億円と最も多く、全体の43.3%を占めています。家族名義の預金も、実際には亡くなった方のお金であれば相続財産になります。
社長が会社に貸したお金も相続財産になりますか?
なります。決算書に役員借入金として残っている金額は、社長から見れば会社への貸付金で、相続財産として扱われます。生前に残高を把握し、整理の方法を検討しておくことが大切です。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。相続税の申告や財産の評価は、税理士などの専門家にご確認ください。調査の状況の数字は国税庁が令和7年12月に公表したものです。内容は2026年10月時点のものです。
