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社長のお金を会社に入れるなら貸付か出資か?返済・利息・資本金の区分・相続の違い

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 貸付(役員借入金)は、会社にお金があれば返してもらえます。出資(増資)は、原則として自由に引き出せません。
  • 増資で資本金が1,000万円以上や1億円超になると、消費税の免税判定、法人税の軽減税率、法人住民税の均等割などが変わります。
  • 相続では、貸付金は原則として額面で、出資したお金は自社株の評価の中で財産になります。

資金が足りない月や設備を買うとき、社長が個人のお金を会社に入れることがあります。

入れ方は「貸す」か「出資する」かの2つです。どちらにするかで、返してもらえるか、税金や相続がどうなるかが変わります。

貸付と出資の違い一覧

貸付(役員借入金)出資(増資)
決算書での表示負債(役員借入金)純資産(資本金など)
返してもらえるか会社にお金があれば返済できる原則として自由に引き出せない
見返り利息(取らなくてもよい)配当、株主としての議決権
手続き金銭消費貸借契約書を作るのが望ましい株主総会などの決議、増資の登記
費用特になし登録免許税(増えた資本金の1,000分の7、最低3万円)
資本金の区分変わらない増えた額によって変わる
相続での扱い貸付金として原則額面自社株の評価に含まれる

一時的な穴埋めで、いずれ返してもらうつもりなら貸付が向きます。会社の体力そのものを厚くしたいなら出資です。

どちらを選んでも決算書の見え方が変わります。融資を受けている会社は、借入と純資産のどちらに入るかを意識しておきましょう。銀行が決算書のどこを見るかは銀行は決算書のどこを見る?で解説しています。

出典:国税庁 No.7191 登録免許税の税額表

利息を取るか、無利息にするか

会社側社長個人側
利息を取る支払利息として経費になる受け取った利息は雑所得
無利息利息の支払いはない受け取る利息がない

国税庁は、事業として行っていない貸付けの利子(非営業用貸金の利子)を雑所得の例に挙げています。会社から利息を受け取ると、社長の所得に加わります。

社長が会社に無利息で貸すことは、一般によく行われています。ただし注意点もあります。

会社の資金繰りを助けるための通常の貸付けと、目的の説明がつかない貸付けとでは、扱いが変わりうるということです。金額が大きいときは、利息の有無を税理士と決めておきましょう。

出典:国税庁 No.1500 雑所得、裁判所 最高裁平成16年7月20日判決

会社に入れるお金を貸付にするか出資にするか、資金繰りと相続の両面から一緒に整理します。

増資で資本金の区分が変わると何が変わるか

出資を選ぶと資本金が増えます。いくつかの税金は資本金の額で扱いが分かれるため、増資の前に境目を確認しておきます。

境目変わること
資本金1,000万円以上基準期間がない設立1期目・2期目でも、期首の資本金が1,000万円以上なら消費税の免税事業者になれない
資本金等の額1,000万円超法人住民税の均等割が1つ上の区分になる
資本金1億円超法人税の軽減税率(所得年800万円以下の部分15%)が使えない
交際費の定額控除限度額(年800万円)が使えない
繰越欠損金の控除が所得の50%までになる
法人事業税の外形標準課税の対象になる

消費税は「1,000万円以上」、均等割は「1,000万円超」と、境目の言い方が違う点に注意してください。

均等割の例として、福岡市の法人市民税(年額、従業者数50人以下)は次のとおりです。これとは別に県民税の均等割がかかります。

資本金等の額従業者数50人以下50人超
1,000万円以下50,000円120,000円
1,000万円超1億円以下156,000円180,000円
1億円超10億円以下192,000円480,000円

中小企業向けの税制の多くは「資本金1億円以下」が条件です。増資の額を決めるときは、この線を越えないかを最初に確かめます。

均等割の区分は「資本金等の額」で判定し、資本金と資本準備金の合計のほうが大きい場合はその額で判定します。税率は自治体ごとに異なります。出典:国税庁 No.6503 新設法人の納税義務の免除の特例、国税庁 No.5759 法人税の税率、国税庁 No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算、国税庁 No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除、総務省 法人事業税における外形標準課税、福岡市 法人市民税について

相続のときの違い

貸付出資
相続財産としての形会社への貸付金自社株
評価の仕方元本と既経過利息の合計(原則額面)国税庁のルールで自社株を評価し、その中に反映
評価が下がる場面会社の破産手続開始など、回収が不可能または著しく困難な場合に限られる会社の利益や純資産の状況で上下する

貸付金は、会社の業績が悪くても原則として額面で相続財産になります。出資したお金は会社の純資産の一部になり、自社株の評価を通じて相続財産に反映されます。

役員借入金を相続の前にどう減らすか、遺産分割でどう扱うかは役員借入金と相続税の記事に、自社株の評価方法は自社株の相続税評価のしくみにまとめています。相続税の目安は相続税の無料計算ツールで確認できます。

出典:国税庁 財産評価基本通達204・205(貸付金債権の評価)、国税庁 No.4638 取引相場のない株式の評価

貸付金を株式に換えるDES

すでにある役員借入金を、あとから出資に切り替える方法がDES(デット・エクイティ・スワップ、債務の株式化)です。社長は貸付金を会社に現物出資し、株式を受け取ります。

主な効果

  • 会社の負債が減り、純資産が増える
  • 社長の財産が貸付金から自社株に変わる

注意点

  • 債権の時価が額面より低いと、会社に債務消滅益が出ることがある
  • 資本金が増えれば、前の章の境目に当たることがある
  • 増資の登記と登録免許税が必要
  • 他の株主がいると持株割合が変わる

国税庁の文書回答事例(事業再生の場面)では、増える資本金等の額は債権の時価によるとされ、額面との差額は債務消滅益として扱われています。実行の前に、税理士と会社の状況を確認することが欠かせません。

出典:国税庁 文書回答事例(DES)

オンラインで60分、初回のご相談は無料です。全国どこからでもご利用いただけます。福岡では月1回、対面でもお受けしています。

よくある質問

社長が会社に貸したお金は、いつでも返してもらえますか?

会社にお金があれば返済を受けられます。ただし会社の資金繰りを悪くしないよう、返済の時期と額を計画的に決めることが大切です。出資したお金は、原則として自由に引き出せません。

増資するとき、資本金はいくらまでなら影響が少ないですか?

設立から2期目までは期首の資本金1,000万円以上で消費税の免税事業者になれず、資本金等の額1,000万円超で均等割が上がり、資本金1億円超で法人税の軽減税率などの中小法人向けの扱いが使えなくなります。増資の額はこの境目を確かめてから決めましょう。

役員借入金をDESで株式に換えれば、相続の負担は減りますか?

DESでは、社長の財産が貸付金から自社株に変わります。相続での評価がどうなるかは自社株の評価次第で、会社側に債務消滅益が出ることもあります。会社の状況によって結果が変わるため、税理士と試算してから判断してください。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。増資やDESの税務は会社の状況によって変わるため、実行の前に税理士にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。

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