株式会社DSK東京の独立系FP / 全国の社長のご相談

トップ / コラム / 相続・事業承継

名義株の整理と事業承継:昔の設立時に名前を借りた株主はどうする?

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 名義株とは、株主名簿の名前と、実際にお金を出した人(真の株主)が違う株です。昔の設立で発起人の人数をそろえるために生まれた例が多くあります。
  • 相続税では、名義ではなく実質で判断されます。社長が出資した名義株は、社長の相続財産として扱われる可能性があります。
  • 名義人が元気なうちに、確認書をもらい株主名簿を直すのが基本です。名義人が亡くなると、その相続人全員との話し合いが必要になり、手間が増えます。

株主名簿を開くと、創業時の役員や親戚、取引先の名前が並んでいる。けれど、その人たちはお金を出していない。こうした「名前だけの株主」がいる会社は少なくありません。

普段は困らなくても、社長の相続や後継者への引き継ぎの場面で問題になります。名義株が生まれた背景と、整理の進め方を説明します。

名義株とは?なぜ生まれたのか

名義株は、株主名簿や法人税申告書の別表二(同族会社等の判定に関する明細書)に載っている名前と、実際に出資した人が違う株のことです。

古い会社に多い理由は、設立のルールにあります。かつての商法では、株式会社を作るときに複数の発起人が必要で、その人数は7人以上だったとされます。社長1人でお金を出しても、残りの発起人として家族や知人に名前を借りる必要がありました。

設立の規定は、平成2年の商法等の一部を改正する法律(平成2年法律第64号)で改められました。今の会社法では、発起人1人でも株式会社を作れます。

項目名義株でよくある状態
出資したお金社長(創業者)が全額を出している
株主名簿の名前役員、親族、知人、取引先など
配当・株主総会名義人は受け取っていない、出席していない
本人の認識「名前を貸しただけ」と思っている、または忘れている

旧商法の発起人の人数と改正の施行時期は、条文の改正経緯によります。設立年が古い会社は、定款や設立時の書類で当時の発起人を確認してください。出典:衆議院 商法等の一部を改正する法律(平成2年法律第64号)

名義株が事業承継で問題になる理由

名義株を放っておくと、次のような問題につながります。

問題起こりうること
真の株主が誰か名義人やその相続人が「自分の株だ」と主張すると、話がこじれる
相続財産の判定社長の相続財産に入れるべき株が漏れ、申告の誤りにつながる
議決権株主総会の招集や決議で、名義人の扱いがはっきりしない
後継者への集約株を後継者にまとめたくても、名義人の協力がないと進まない
会社の売却・M&A買い手の調査で株主が確定できず、手続きが止まる

中小企業庁の事業承継ガイドラインも、株式が分散すると事業承継後の経営の安定が損なわれるおそれがあると指摘しています。名義株は、まさに「分散した株」の典型です。

後継者にどれだけ株を集めるべきかは、定款の見直しと事業承継の記事や、自社株と遺留分の記事もあわせてご覧ください。

出典:中小企業庁 事業承継ガイドライン

相続税では「実質の所有者」で判断される

相続税では、財産が誰のものかを名義だけで決めません。国税庁の「相続税の申告のためのチェックシート」には、有価証券について次の確認項目があります。

「名義は異なるが、被相続人に帰属するものはありませんか(無記名の有価証券も含みます。)。」

つまり、社長がお金を出し、名前だけ他人を借りた株は、社長の相続財産として申告が必要になる可能性があります。家族名義の預金と同じ考え方です(名義預金の記事)。

実際に誰の財産かは、一般に次のような事情を総合して判断されます。

名義株を社長の財産に戻すと、社長の持株が増え、相続税の対象になる自社株の評価額も増えます。評価の考え方は自社株評価の記事で、相続税の目安は相続税の無料シミュレーションで確認できます。

出典:国税庁 相続税の申告のためのチェックシート

株主名簿と別表二を見ながら、名義株がないか一緒に確認します。

名義株を整理する手順

基本は「名義人が元気なうちに、真の株主を書面で確認し、名簿を直す」ことです。

  1. 現状を調べる

    定款、設立時の書類、株主名簿、別表二、配当の記録を集めます。

  2. 名義人と話す

    名前を貸しただけであることを、本人に確認します。

  3. 確認書・合意書

    「出資していない、株主の権利を主張しない」旨を書面にし、署名・押印をもらいます。

  4. 名簿を書き換える

    株主名簿を真の株主の名前に直し、次の申告の別表二にも反映します。

書面に残す内容の例です。

名義人が「自分の株だ」と考えている場合や、実際に配当を受け取っていた場合は、名義株ではなく本当の株主かもしれません。その場合は、名簿の書換えではなく、株を買い取る(売買)などの別の方法を検討します。買い取りの価格によっては、所得税や贈与税の問題も出てきます。

名義人がすでに亡くなっている場合

名義人が亡くなっていると、確認の相手はその相続人になります。相続人は事情を知らないことが多く、整理は難しくなります。

名義人が存命名義人が死亡
確認の相手名義人本人名義人の相続人
事情の説明本人が経緯を覚えていることが多い相続人は知らないことが多い
必要な書類本人の確認書相続人の確認書、戸籍など相続人を示す書類
合意が得られない場合株主であることの確認を求める裁判などを、弁護士と検討

名義人の相続人が、名義株を自分の親の相続財産として申告しているケースもありえます。どちらの財産として扱うか、税務の整合性もあわせて確認が必要です。

社長ご自身の相続が近い場合や、後継者がまだ決まっていない場合は、名義株の整理を先に進めておくと選択肢が広がります(後継者未定の会社の記事)。

専門家との分担

専門家主な役割
税理士相続財産への算入、自社株の評価、別表二の修正、買い取り時の税金
弁護士確認書・合意書の文案、名義人の相続人との交渉、裁判の検討
FP全体の段取り、相続税の納税資金や後継者への株の集め方の計画

自社株や保険を含めて、相続税の目安と納税資金を一緒に整理します。オンラインで60分、初回は無料です。全国どこからでもご利用いただけます。

よくある質問

名義株かどうかは、どこを見れば分かりますか?

定款や設立時の書類、株主名簿、法人税申告書の別表二を見比べます。株主として名前があるのに、出資していない、配当を受け取っていない、株主総会に関わっていない人がいれば、名義株の可能性があります。

名義株を社長の名前に戻すと、贈与税がかかりますか?

もともと社長が出資した株を、名簿の誤りとして直すだけであれば、名義人から社長への贈与ではないと考えるのが一般的です。ただし、名義人が本当の株主だった場合は売買や贈与になり、税金の問題が出るため、書き換える前に税理士に確認してください。

名義人の相続人が協力してくれない場合はどうなりますか?

話し合いで確認書が得られない場合は、株主であることの確認を求める裁判などを弁護士と検討することになります。時間と費用がかかるため、名義人が存命のうちに整理しておくことが大切です。

いきなり相談は、まだ早いかなという方へ

LINEで友だち追加だけでもOKです。気になったことをLINEで気軽に質問できます。

強引な勧誘はしません ・ 全国オンライン対応 ・ 初回60分無料

LINEで友だち追加

【無料PDF】社長のお金 見直しチェックシート
21の質問で退職金・保険・相続を点検。登録不要です。

無料でダウンロード

この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。名義株かどうかの判断や税務・法務の手続きは、税理士・弁護士にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。

無料相談を予約