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社長の個人資産の棚卸し:財産目録の作り方と相続税評価の基本

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 財産目録には、預貯金・不動産・有価証券・保険に加えて、自社株と会社への貸付金、借入や個人保証まで書き出します。
  • 金額は「時価」ではなく相続税の評価で考えます。土地は路線価方式か倍率方式、家屋は固定資産税評価額、上場株式は最終価格と月平均額で見ます。
  • 目録ができれば、基礎控除と速算表で相続税の目安が出せます。家族と共有し、毎年1回、決算のあとなどに更新します。

相続対策や事業承継の相談で、最初に必要になるのが「社長個人の財産の一覧」です。

ところが、会社の決算書はあっても、個人の財産を一枚にまとめている社長は多くありません。この記事では、財産目録の作り方を項目ごとに説明します。

なぜ社長こそ棚卸しが必要か

会社員と比べて、社長の財産には次の特徴があります。

どれも、家族が通帳を見ただけでは分かりません。社長が元気なうちに書き出しておかないと、相続のときに家族が一から調べることになります。

財産目録に書く項目

プラスの財産とマイナスの財産を、同じ一覧に書きます。

区分項目書いておくこと
プラス預貯金金融機関・支店、種類、残高
不動産所在地、地目、面積、用途(自宅・賃貸・会社に貸している等)
有価証券証券会社、銘柄、数量
保険契約者・被保険者・受取人、保険金額、解約返戻金
自社株保有株数、発行済株式数、直近の評価額(分かれば)
会社への貸付金貸している会社、残高(会社の決算書の役員借入金)
その他車、ゴルフ会員権、貴金属など
マイナス借入金借入先、残高、担保
保証保証している会社の借入、金融機関、残高

保険は「契約者・被保険者・受取人」が誰かで、相続税・所得税・贈与税のどれの対象になるかが変わります。3つの名前を必ず書いておきます。

項目ごとの相続税評価の基本

相続税は、亡くなった日の財産を、国税庁が定めたルール(財産評価基本通達)で評価して計算します。項目ごとの基本は次のとおりです。

項目評価の基本
預貯金亡くなった日の残高に、既経過利子(源泉所得税相当額を引いた額)を加えます。普通預金などで利子が少額なら残高で評価します。
土地路線価がある地域は路線価方式(路線価を奥行などで補正し、面積を掛ける)。ない地域は倍率方式(固定資産税評価額に倍率を掛ける)。地目と面積は現況で判断します。
家屋固定資産税評価額 × 1.0。人に貸している家屋は、借家権割合などを差し引きます。
上場株式亡くなった日の最終価格。ただし、その月・前月・前々月の毎日の最終価格の月平均額のうち最も低い額の方が低ければ、その額で評価します。
死亡保険金被相続人が保険料を負担し相続人が受け取る場合、「500万円 × 法定相続人の数」までは非課税です。
自社株(取引相場のない株式)株主の区分と会社の規模で、原則的評価方式か配当還元方式で評価します。
会社への貸付金元本と既経過利息の合計で評価します。回収が不可能または著しく困難な部分(会社の破産手続開始など一定の事実がある場合)は除きます。
借入金亡くなったときにある確実な債務として、財産から差し引けます。
個人保証原則として差し引けません。会社が返済できず、肩代わりしても回収できないと認められる部分だけが対象です。

相続や遺贈で取得した事業用・居住用の宅地は、一定の面積まで評価額を減らす特例(小規模宅地等の特例)があります。会社に貸している土地を持つ社長は、使えるかどうかを専門家と確認しておきます。

出典:国税庁 No.4602 土地家屋の評価、土地家屋の評価に関する質疑応答、No.4632 上場株式の評価、No.4638 取引相場のない株式の評価、No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金、No.4126 相続財産から控除できる債務、保証債務の債務控除(質疑応答)、財産評価基本通達203〜205(預貯金・貸付金債権)

自社株と会社への貸付金は、社長の財産の中でも金額が大きくなりやすい項目です。詳しくは自社株の相続税評価の記事と役員借入金と相続の記事をご覧ください。個人保証の扱いは個人保証と相続の記事で解説しています。

どこから手を付ければよいか分からない場合は、一緒に項目を書き出すところから始めます。

財産目録のサンプル

次の表は書き方の見本です。金額欄は空欄にしています。ご自身の数字を入れてお使いください。

区分内容(記入例)評価の根拠金額(円)
預貯金A銀行 本店 普通預金残高
土地自宅敷地(宅地)路線価方式
土地会社に貸している工場用地倍率方式
家屋自宅建物固定資産税評価額
上場株式B証券 口座内の株式最終価格・月平均額
保険契約者・被保険者:本人/受取人:配偶者非課税枠を引いた額
自社株当社株式(発行済の何株中、何株)原則的評価方式など
会社への貸付金当社への貸付(決算書の役員借入金)元本+利息
プラスの合計
借入金C銀行 住宅ローン残高
個人保証(参考)当社のC銀行借入の保証原則差し引けない
差し引き

「内容」欄はすべて記入例です。個人保証は相続税の計算では原則差し引けませんが、相続人が引き継ぐ可能性があるため、目録には必ず書いておきます。

手元で確認しながら書き出したい方は、無料のPDFチェックシートもお使いください。

目録から相続税の目安を出す流れ

  1. 合計を出す

    評価額の合計から、借入金と葬式費用を引きます。

  2. 基礎控除を引く

    3,000万円+600万円×法定相続人の数。

  3. 法定相続分で分ける

    分けた額それぞれに速算表の税率を掛けます。

  4. 合計する

    全員分を足したものが相続税の総額です。

国税庁が示している計算例(配偶者と子2人、課税遺産総額1億5,200万円)では、次のようになります。

相続人法定相続分の額計算税額
配偶者(2分の1)7,600万円× 30% − 700万円1,580万円
子(4分の1)3,800万円× 20% − 200万円560万円
子(4分の1)3,800万円× 20% − 200万円560万円
相続税の総額2,700万円

この例では法定相続人が3人なので、基礎控除は4,800万円です。課税価格の合計が2億円なら、課税遺産総額は1億5,200万円になります。

実際の納税額は、総額を実際に取得した割合で分け、配偶者の税額軽減などを適用して決まります。目録の段階では「総額の目安」として使います。

出典:国税庁 No.4152 相続税の計算、No.4155 相続税の税率

基礎控除と法定相続人の数え方は相続税の基礎控除の記事で解説しています。目録の合計額を入れるだけで目安が出る相続税の無料シミュレーターもご利用ください。

家族との共有と毎年の更新

目録は、作っただけでは役に立ちません。家族が「どこに何があるか」を分かる状態にしておくことが大切です。

やることポイント
保管場所を伝える目録の置き場所と、通帳・証券・保険証券の場所を配偶者や後継者に伝えます。
共有する範囲を決める金額まで見せるか、項目だけにするかを決めます。項目だけでも、相続の手続きはずっと楽になります。
家族会議で話す自社株を誰に継ぐか、個人保証をどうするかは、家族と後継者がそろう場で話します。
毎年1回更新する会社の決算が終わった時期など、日を決めて見直します。自社株の評価や役員借入金の残高も決算で変わります。

家族会議の進め方は家族会議の記事で説明しています。更新のたびに前年と並べておくと、財産がどう増減したかも見えるようになります。

自社株や保険を含めて、相続税の目安と納税資金を一緒に整理します。オンラインで60分、初回は無料です。全国どこからでもご利用いただけます。

よくある質問

財産目録に決まった様式はありますか?

相続対策のために自分で作る目録に、決まった様式はありません。この記事の表のように、区分・内容・評価の根拠・金額が分かれば十分です。

会社に貸しているお金も相続財産になりますか?

なります。会社への貸付金は、元本と既経過利息の合計で評価します。会社の破産手続開始など一定の事実があり、回収が不可能または著しく困難な部分は除かれます。

会社の借入の個人保証は、財産から差し引けますか?

原則として差し引けません。会社が返済できず、肩代わりしても回収できないと認められる部分に限って、債務として差し引けます。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。財産の評価や相続税の計算は個別の事情で変わるため、申告にあたっては税理士にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。

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