名義預金とは?家族名義の預金が相続税の対象になる理由と生前の整理
この記事の要点
- 名義が子や配偶者でも、お金を出したのが親で、通帳や印鑑を親が管理していれば、亡くなった親の財産(相続財産)と見られることがあります。
- 贈与は「あげる」「もらう」の合意で成り立ちます。もらった人が知らない、自由に使えない預金は、贈与が済んだとは見られにくくなります。
- 国税庁の公表では、令和6事務年度の相続税の実地調査9,512件のうち82.3%で申告漏れ等の非違がありました。家族名義の口座へ預金を移した事例も公表されています。
「子どもの名義で毎年積み立ててきたから、これは子どものお金」。相続の相談で、よくうかがう話です。
ところが相続税では、名義よりも「実際に誰のお金か」が見られます。この記事では、名義預金の考え方と、生前にできる整理を説明します。
名義預金とは
名義預金とは、口座の名義は家族なのに、実際には別の人(多くは親)のお金である預金のことです。
相続税は、亡くなった人が実質的に持っていた財産にかかります。そのため、名義が家族でも、中身が亡くなった人のお金なら相続財産に含めて申告します。
| 名義預金と見られやすい | 名義人の預金と見られやすい | |
|---|---|---|
| お金の出どころ | 親の収入や預金 | 名義人の給与や、贈与を受けたお金 |
| 口座を作った人 | 親が子の名義で作った | 名義人が自分で作った |
| 通帳・印鑑・カード | 親が持っている | 名義人が持っている |
| 名義人の認識 | 口座があることを知らない | 自分の預金として知っている |
| お金の使い方 | 名義人が自由に引き出せない | 名義人が自由に使っている |
どれか1つで決まるものではありません。いくつかの事情を合わせて判断されます。
国税不服審判所の裁決を解説した税務大学校の論考では、家族名義の預金について、原資を誰が出したか、通帳や印鑑を誰が管理していたか、贈与の事実があったかなどを合わせて検討し、相続財産と判断した例が紹介されています。出典:税務大学校「税大ジャーナル」29号 裁決評釈(家族名義預金)
贈与が成立しているかの見られ方
名義預金かどうかは、「親から子への贈与が成立していたか」と表裏の関係です。
民法では、贈与は「あげる」という意思表示と、相手の「受け取る」という受諾がそろって成立します(民法549条)。書面のない贈与は、まだ履行していない部分は取り消すことができます(民法550条)。
| 確認されやすい点 | 贈与と認められやすい状態 |
|---|---|
| 合意 | あげる人ともらう人の双方が、贈与を知っている |
| 記録 | 贈与のたびに贈与契約書を作り、日付・金額・双方の署名がある |
| お金の流れ | もらう人本人の口座に振り込んでいる |
| 管理 | 通帳・印鑑・カードを、もらった人が持っている |
| 使い方 | もらった人が自分の判断で使える |
| 申告 | 年110万円を超えたら、もらった人が贈与税を申告している |
契約書があっても、通帳を親が持ち続けていれば、実際には渡していないと見られることがあります。形と中身の両方をそろえることが大切です。
贈与税は、1月1日から12月31日までにもらった額の合計から基礎控除110万円を引いた残りにかかります。110万円を超えた年は、もらった人が翌年2月1日から3月15日までに申告と納税をします。
出典:国税庁 No.4402 贈与税がかかる場合。民法549条・550条の内容は上記の税大ジャーナルでも解説されています。
家族名義の預金が相続財産に入るかどうか、通帳の状況をうかがいながら一緒に整理します。
相続税の調査で見られやすい点
国税庁は毎年「相続税の調査等の状況」を公表しています。令和6事務年度(令和6年7月から令和7年6月まで)の主な数字です。
| 項目 | 令和6事務年度 |
|---|---|
| 実地調査の件数 | 9,512件 |
| 申告漏れ等の非違件数 | 7,826件 |
| 非違割合 | 82.3% |
| 1件あたりの申告漏れ課税価格 | 3,093万円 |
| 1件あたりの追徴税額 | 867万円 |
| 簡易な接触の件数 | 21,969件 |
「簡易な接触」は、文書や電話、税務署への来署依頼で、申告の誤りなどを直してもらう取組です。実地調査だけでなく、こうした確認も行われています。
公表資料には、相続が始まる前に、亡くなった人の口座残高が基礎控除以下になるよう、相続人やその家族名義の口座へ預金を移していた事例が載っています。家族の口座へのお金の移動は、名義に関係なく確認の対象になると考えておきましょう。
申告の前に、家族名義の口座についても次の点を確かめておくと安心です。
- 亡くなった人の口座から、家族の口座へまとまったお金が動いていないか
- 家族名義の口座のお金は、誰の収入から入ったものか
- 家族名義の通帳や印鑑を、亡くなった人が保管していなかったか
- 贈与をしたなら、契約書や贈与税の申告書が残っているか
出典:国税庁「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」(令和7年12月公表)
申告の期限やスケジュールは相続税の申告と納税の流れ、そもそも申告が必要かは相続税の基礎控除の記事で解説しています。
生前にできる整理
口座を書き出す
家族全員の名義の口座と、お金の出どころを一覧にします。
家族で共有する
名義人本人が、口座があることを知っている状態にします。
贈与の形を整える
これから渡すお金は、契約書を作り、本人の口座へ振り込みます。
管理を本人へ
通帳・印鑑・カードは名義人が持ち、自分で使える状態にします。
すでにある家族名義の預金で、贈与の形が整っていなかったものは、親の財産として扱うことも含めて考えます。過去の分をあとから「贈与だった」と整えるのは難しいため、税理士などの専門家と確認しながら進めます。
生前贈与にはもう1つ注意点があります。相続や遺贈で財産を受け取る人が、亡くなる前の一定期間にもらった暦年贈与は、相続財産に足し戻されます。
| 亡くなった日 | 足し戻す贈与の期間 |
|---|---|
| 令和8年12月31日まで | 亡くなる前3年以内 |
| 令和9年1月1日から令和12年12月31日まで | 令和6年1月1日から亡くなった日まで |
| 令和13年1月1日以後 | 亡くなる前7年以内 |
延びた期間(3年より前)の贈与は、合計100万円までは足し戻されません。足し戻された贈与に対応する贈与税額は、相続税額から差し引かれます。出典:国税庁 No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)
暦年贈与と相続時精算課税の使い分けは社長の生前贈与の記事で、家族で財産の話をする進め方は家族会議の記事で解説しています。相続税がどのくらいになるかは、相続税の無料計算ツールで目安を確認できます。
よくある質問
毎年110万円以内で子の口座に積み立てていれば、名義預金にはなりませんか?
金額だけでは決まりません。子が贈与を知らず、通帳や印鑑を親が持っていれば、贈与が成立していないとして親の財産と見られることがあります。贈与契約書を作り、通帳などの管理を子に移すことが大切です。
贈与契約書があれば、それだけで大丈夫ですか?
契約書は大切な記録ですが、それだけでは十分とは言えません。もらった人が自分の口座で管理し、自由に使える状態になっているかなど、実際の状況もあわせて見られます。
配偶者名義の預金も名義預金になりますか?
なることがあります。配偶者名義でも、お金を出したのが亡くなった人で、贈与の事実がなければ、亡くなった人の財産と見られることがあります。配偶者自身の収入や相続で得たお金かどうかを整理しておきましょう。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。名義預金にあたるかどうかは個別の事情で判断されるため、具体的な申告は税理士にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
