社長個人の借金は相続される?借入の一覧で家族を守る備え
この記事の要点
- 社長個人の借金は、亡くなると原則として相続人に引き継がれ、法定相続分に応じて分かれます。
- 引き継ぎたくない場合の相続放棄・限定承認は、相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申し立てます。
- 家族が3か月で判断できるよう、借入の一覧を作って共有しておくことが一番の備えです。
社長は、住宅ローンのほかにも個人で借金を抱えていることがよくあります。事業のための個人の借入、会社の借入の連帯保証、会社からの借入、カードローンなどです。
こうした借金は、社長が亡くなっても消えません。家族が知らないままだと、判断の期限に間に合わないこともあります。この記事では、借金の種類ごとの扱いを一覧にし、家族のためにできる備えをまとめます。
借金も相続される
民法では、相続人は亡くなった人の「一切の権利義務」を引き継ぐと定められています(民法896条)。預金や不動産だけでなく、借金も引き継ぎます。
相続人が複数いるときは、相続分に応じて引き継ぎます(民法899条)。配偶者と子が相続人なら、配偶者が2分の1、子が残りの2分の1を人数で等分します(民法900条)。
| 相続人(仮の例) | 法定相続分 | 借金1,200万円の場合 |
|---|---|---|
| 配偶者 | 2分の1 | 600万円 |
| 子A | 4分の1 | 300万円 |
| 子B | 4分の1 | 300万円 |
注意したいのは、遺言で「後継者に財産も借金も全部」と決めても、お金を貸した側は法定相続分で各相続人に請求できることです(民法902条の2)。貸した側がその分け方を認めた場合は別です。借金の分け方は、金融機関との話し合いが前提になります。
借金の種類ごとの扱い一覧
社長個人の借金を、種類ごとに並べます。どれも、保険などで返済されない限り相続人に引き継がれます。
| 借金の種類 | 亡くなったとき | 相続税の債務控除 |
|---|---|---|
| 事業用の個人借入 | 残高が相続人に引き継がれる | 確実な債務なら差し引ける |
| カードローン・フリーローン | 残高が相続人に引き継がれる | 確実な債務なら差し引ける |
| 会社からの借入(会社では役員貸付金) | 社長の借金として相続人に引き継がれる | 確実な債務なら差し引ける |
| 会社の借入の連帯保証 | 保証人の立場が相続人に引き継がれる | 原則は差し引けない(例外あり) |
| 住宅ローン(団信あり) | 団信の保険金で返済される | 保険で返済される分は残らない |
住宅ローンの多くは団体信用生命保険(団信)に入っており、加入者が亡くなると保険で残高が返済されます。一方、事業用の個人借入やカードローンなど、団信のような保険が付いていない借金は、そのまま残ります。
会社からの借入は、決算書では会社の「役員貸付金」です。社長が亡くなると、会社は相続人に返済を求める立場になります。役員貸付金の税務や減らし方は役員貸付金の記事をご覧ください。逆に、社長が会社に貸しているお金(役員借入金)は、借金ではなく社長の財産になります。こちらは役員借入金と相続税の記事にまとめています。
連帯保証は、会社が返済を続けている間は表に出ません。ですが、保証人の立場は相続人に引き継がれます。詳しくは社長の個人保証と相続の記事で解説しています。
借入・保証・会社とのお金の貸し借りを1枚の一覧にして、家族に伝える形に整えます。
3か月で決める:承認・限定承認・放棄
相続人は、相続の開始を知った時から3か月以内に、次の3つのどれにするかを決めます(民法915条)。この期間内に財産を調べることもできます。
| 選び方 | 内容 | 手続き |
|---|---|---|
| 単純承認 | 財産も借金もすべて引き継ぐ | 手続きは不要。3か月を過ぎると単純承認とみなされる |
| 限定承認 | 引き継いだ財産の範囲で借金を払う | 相続人全員が共同で家庭裁判所に申し立てる |
| 相続放棄 | 初めから相続人でなかったことになる。財産も借金も引き継がない | 一人ひとりが家庭裁判所に申し立てる |
- 申立先は、亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所です。費用は収入印紙800円分(1人につき)と連絡用の郵便切手です。
- 3か月で判断できないときは、家庭裁判所に期間を延ばす申立てができます。
- 相続財産を処分すると、単純承認したとみなされることがあります(民法921条)。放棄を考えるなら、預金の引き出しや財産の売却の前に専門家に相談しましょう。
借金の全体が分からないと、3か月の中で正しく選べません。ここに、社長が生前に一覧を作っておく意味があります。
出典:e-Gov法令検索 民法 第896条・第899条・第900条・第902条の2・第915条・第921条・第923条・第939条、裁判所 相続の放棄の申述・相続の限定承認の申述、住宅金融支援機構 新機構団信制度の概要
相続税では借金を差し引ける
相続税は、財産から借金などの債務を差し引いて計算します。差し引けるのは、亡くなった時にあった債務で「確実と認められるもの」です。借金を引き継ぐ相続人などが差し引きます。
保証債務は扱いが違います。原則として差し引けませんが、会社が返済できない状態で、保証人が払うしかなく、会社に求償しても返ってくる見込みがない部分は差し引けます。
どの借金をいくら差し引けるかは、相続税の債務控除と葬式費用の記事で計算例とともに解説しています。
出典:国税庁 タックスアンサー No.4126 相続財産から控除できる債務、相続税法基本通達14-1・14-3
家族を守る3つの備え
1. 借入の一覧を作り、家族と共有する
まずは、すべての借金を1枚にまとめます。次の項目を書いておくと、家族が3か月で判断しやすくなります。
| 書いておく項目 | 理由 |
|---|---|
| 借入先と連絡先 | 家族が残高を問い合わせる先になる |
| 種類(個人借入・保証・会社から・カード) | 扱いが種類で変わる |
| 残高と毎月の返済額 | 放棄・限定承認を考える材料になる |
| 団信・保険の有無 | 保険で返済されるかどうかが分かる |
| 担保・保証人 | 自宅や家族に影響が及ぶかが分かる |
| 契約書の保管場所 | 手続きに必要な書類をすぐ出せる |
預金や保険など財産側もあわせて整理するなら、社長の財産目録の作り方が参考になります。年に1回、決算のときに更新すると続けやすくなります。
2. 経営者保証を見直す
会社の借入の連帯保証は、金額が大きくなりやすい借金です。経営者保証ガイドラインの要件を満たすと、外せる可能性があります。条件と進め方は経営者保証を外す条件の記事をご覧ください。
3. 返済資金を保険で用意する
団信のない借金は、死亡保険金で返済資金を用意する方法があります。受取人を指定した死亡保険金は、相続人が受け取ると「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。ただし、相続を放棄した人が受け取った保険金には、この非課税枠は使えません。
会社の借入の返済にあてる保障額は、必要保障額の無料シミュレーターで目安を出せます。
出典:国税庁 タックスアンサー No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金
書き出す
借入・保証・会社からの借入・カードを一覧にします。
共有する
一覧と書類の場所を家族に伝えます。
備える
保証の見直しと、保険での返済資金を考えます。
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よくある質問
遺言で後継者に借金をすべて引き継がせることはできますか?
遺言で決めることはできますが、お金を貸した側は法定相続分に応じて各相続人に請求できます(民法902条の2)。貸した側がその分け方を認めた場合は別です。金融機関との話し合いが必要です。
相続放棄の3か月は、いつから数えますか?
自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月です。期間内に判断できないときは、家庭裁判所に期間を延ばす申立てができます。
会社から借りているお金も、家族が返すのですか?
会社からの借入は社長個人の借金なので、原則として相続人に引き継がれます。確実な債務であれば、相続税の計算で差し引けます。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の法律・税務判断を行うものではありません。相続放棄・限定承認は弁護士や司法書士、相続税は税理士にご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。
