社長が会社に貸したお金は相続財産になる?役員借入金の評価と減らし方
この記事の要点
- 決算書の「役員借入金」は、社長から見ると会社への貸付金です。相続のときは相続税の対象になる財産です。
- 評価は原則として額面(元本)です。会社が赤字で返せそうになくても、通達が挙げる破産手続の開始などの事実がなければ、額面で計算されます。
- 減らし方は、返済、役員報酬との調整、債権放棄、DESなどです。債権放棄は会社の益金になり、他の株主への贈与とみなされることもあるため、順番と手続きが大切です。
会社の資金が足りないとき、社長個人のお金を会社に入れることはよくあります。決算書では「役員借入金」や「代表者借入金」として残ります。
会社から見れば借金ですが、社長から見れば「会社に貸しているお金」です。この貸付金は、社長が亡くなると相続財産として相続税の計算に入ります。
役員借入金は社長の相続財産になる
同じお金でも、会社と社長で見え方が逆になります。
| 会社から見ると | 社長から見ると | |
|---|---|---|
| 科目 | 役員借入金(負債) | 会社への貸付金(財産) |
| 相続のとき | 相続人に返す義務が残る | 相続税の対象になる |
国税庁は、相続税がかかる財産の例として、現金や預貯金、土地などと並べて「貸付金」を挙げています。会社への貸付金も同じです。
たとえば役員借入金が3,000万円あれば、預金や自社株などに加えて、3,000万円の財産として計算に入ります。基礎控除や税額の考え方は相続税の基礎控除の記事で、全体のおおよその税額は相続税シミュレーターで確認できます。
逆に、会社が社長にお金を貸している「役員貸付金」の話は、役員貸付金の記事をご覧ください。出典:国税庁 No.4105 相続税がかかる財産
評価は原則として額面
貸付金の評価は、国税庁の財産評価基本通達204で決まっています。
| 元本 | 返済されるべき金額(額面) |
|---|---|
| 利息 | 相続の時点までに発生していて、まだ受け取っていない利息 |
| 評価額 | 元本 + 利息 |
「会社が赤字だから、実際には返ってこない」と考えがちです。ただ、元本から外せる場合は、通達205で次のように挙げられています。
- 手形交換所の取引停止処分を受けた
- 会社更生、民事再生、特別清算、破産の手続が始まった
- 業況不振などで事業をやめた、または6か月以上休業している
- 再生計画や、金融機関のあっせんなど真正に成立した契約で、切り捨てなどが決まった
このような事実がなく、会社が営業を続けている間は、額面で評価されるのが原則です。
出典:国税庁 財産評価基本通達 204・205(貸付金債権の評価)
決算書の役員借入金と自社株を合わせて、相続財産がいくらになるかを一緒に整理します。
減らし方の選択肢と注意点
| 方法 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 返済を受ける | 会社から少しずつ返してもらう | 返ったお金は社長の預金になり、使わなければ財産は減らない。会社の資金繰りも確認する |
| 役員報酬との調整 | 報酬を抑えて、生活費は返済で受け取る | 報酬を変えられるのは原則、事業年度開始から3か月以内。社会保険や年金にも影響する |
| 債権放棄 | 社長が「もう返さなくてよい」と免除する | 会社側は債務免除益として益金になる。他の株主への贈与とみなされることがある |
| DES | 貸付金を会社の株式に換える | 会社側に債務消滅益が出ることがある。社長の財産は貸付金から自社株に変わる |
債権放棄で気をつけること
- 会社側の益金:免除された金額は、会社の益金になります。青色申告の繰越欠損金があれば、その範囲で差し引ける場合があります。
- 他の株主への贈与:同族会社の債務を対価なしで免除し、その結果、株式の価値が上がった場合、上がった分は他の株主が免除した人から贈与を受けたものとみなされます。
家族も株を持っている会社では、放棄した年に家族に贈与税の問題が出ることがあります。放棄の前に、会社の欠損金の残りと株価への影響を確認しておきます。
DESで気をつけること
DESは、貸付金を会社に現物出資して株式を受け取る方法です。国税庁の文書回答事例(事業再生の場面)では、増える資本金等の額は債権の時価によるとされ、額面と時価の差額は債務消滅益として扱われています。
また、貸付金が自社株に変わるだけなので、相続財産がなくなるわけではありません。自社株の評価のしくみは自社株の評価の記事で解説しています。
出典:国税庁 No.5211 役員に対する給与、国税庁 質疑応答事例(債権放棄を受けた場合)、国税庁 相続税法基本通達9-2、国税庁 文書回答事例(DES)
遺言・遺産分割での扱い
役員借入金は、相続した人が「会社にお金を返してもらえる立場」を引き継ぐ財産です。誰が受け取るかで、会社への影響が変わります。
| 受け取る人 | 起こりうること |
|---|---|
| 後継者 | 会社と貸主が同じ側になり、返済の時期を調整しやすい |
| 会社に関わらない家族 | 返済を求められ、会社の資金繰りが苦しくなることがある |
- 遺言で、自社株と一緒に貸付金も後継者に渡すよう決めておくと、話し合いがまとまりやすくなります。
- 後継者に財産が偏るときは、他の相続人の遺留分にも気を配ります。
- 相続税は、貸付金を受け取った人にかかります。返済されていなくても納税は現金で必要です。
遺言書の種類や遺留分の考え方は、社長の遺言書の記事にまとめています。
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よくある質問
会社が債務超過なら、貸付金は低く評価されますか?
財産評価基本通達205では、元本から外せる場合として、破産や民事再生などの手続の開始、事業の廃止や6か月以上の休業などが挙げられています。こうした事実がなければ、原則として額面で評価されます。
債権放棄をすれば、相続財産はすぐ減りますか?
貸付金はなくなりますが、会社側では免除された金額が益金になります。また、同族会社で株式の価値が上がると、上がった分は他の株主への贈与とみなされます。放棄の前に、欠損金の残りと株価への影響を確認してください。
役員借入金を誰が相続するか、決めておくべきですか?
会社に関わらない家族が相続すると、返済を求められて資金繰りに影響することがあります。遺言で自社株と一緒に後継者に渡すよう決めておくと、話し合いがまとまりやすくなります。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。債権放棄やDESの税務は会社の状況によって変わるため、実行の前に税理士にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
