相続税の債務控除と葬式費用:差し引けるもの・差し引けないもの
この記事の要点
- 亡くなったときにあって確実な債務(借入金・未払金・未納の税金など)と葬式費用は、遺産から差し引けます。
- 墓地や墓石の未払代金、香典返し、初七日などの法要の費用は差し引けません。保証債務も原則は差し引けません。
- 社長が会社に貸したお金(役員借入金)は、差し引く側ではなく財産の側に入ります。
相続税は、遺産の総額をそのまま使って計算するわけではありません。借入金などの債務と、葬式費用を差し引いた後の金額で計算します。これを「債務控除」といいます。
ただし、何でも差し引けるわけではありません。差し引けるもの、差し引けないものを表で整理します。
差し引ける債務・差し引けない債務
差し引ける債務は、亡くなったときに実際にあり、確実と認められるものです。書面の証拠が必ず必要というわけではありませんが、請求書や契約書があると説明しやすくなります。
| 差し引ける(例) | 差し引けない(例) | |
|---|---|---|
| 借入・未払金 | 銀行などからの借入金、亡くなる前の入院費など支払いが済んでいない未払金 | 相続開始の時点で消滅時効が完成している債務 |
| 税金 | 亡くなった年分の所得税(準確定申告で納める分)、未納の住民税・固定資産税 | 相続人の責任で生じた延滞税・利子税・加算税 |
| 墓地・仏壇など | なし | 生前に買った墓地・墓石・仏壇などの未払代金(非課税財産に関する債務) |
| 保証・連帯債務 | 主たる債務者が返せず、保証人が払うしかなく、求償しても戻る見込みがない部分。連帯債務は自分の負担分 | 上記以外の保証債務(原則) |
| その他 | なし | 相続財産の管理や清算のための費用 |
固定資産税や住民税は、納税通知書が亡くなった後に届いても、亡くなった年分の未納分は差し引けます。見落としやすい項目です。
墓地や仏壇などは、もともと相続税の対象にならない財産です。そのため、その未払代金も差し引けません。墓地や墓石は、代金を生前に払い終えておくのが基本です。
日本国内に住所がない人などは、差し引ける債務の範囲が限られ、葬式費用も差し引けない場合があります。出典:国税庁No.4126 相続財産から控除できる債務、相続税法基本通達 13-2・13-6・14-1・14-3・14-4、誤りやすい事例 未納の固定資産税・住民税
葬式費用に入るもの・入らないもの
葬式費用は債務ではありませんが、相続人などが負担した分を遺産から差し引けます。
| 入るもの | 入らないもの |
|---|---|
| 火葬・埋葬・納骨の費用(仮葬式と本葬式の両方を行ったときは両方) | 香典返しの費用 |
| 遺体や遺骨の回送の費用 | 墓石や墓地の購入費、墓地の借入料 |
| お通夜など、葬式の前後に通常かかる費用 | 初七日などの法要の費用 |
| 読経料など、お寺へのお礼 | 医学上・裁判上の特別な処置の費用 |
| 死体の捜索や、死体・遺骨の運搬の費用 |
葬儀社への支払いは、香典返しや法要の分が同じ請求書にまとまっていることがあります。内訳を分けてもらうと、差し引ける分がはっきりします。お寺へのお礼など領収書が出ない支払いは、日付・支払先・金額をメモしておきます。
社葬を行った場合、会社が負担した費用は遺族の葬式費用には入りません。会社と遺族の負担の分け方は社葬の費用と香典の扱いの記事で解説しています。
相続を放棄した人は債務控除を受けられませんが、実際に葬式費用を負担した場合は、遺贈で取得した財産から差し引いて差し支えないとされています。出典:国税庁No.4129 相続財産から控除できる葬式費用、相続税法基本通達 13-1・13-4・13-5
社長の借入・個人保証・会社への貸付金
中小企業の社長は、個人の借入、会社の借入への個人保証、会社への貸付金を同時に持っていることがよくあります。相続税での位置づけはそれぞれ違います。
| 項目 | 相続税での位置づけ |
|---|---|
| 社長個人の借入金 | 亡くなったときにあり確実なら、債務として差し引ける |
| 会社の借入への個人保証 | 原則は差し引けない。会社が返せず、保証人が払うしかなく、求償しても戻らない部分に限り差し引ける |
| 会社への貸付金(役員借入金) | 差し引く側ではなく、社長の財産の側に入る |
個人保証は、相続税で差し引けないのに、保証人の立場は相続人に引き継がれます。相続放棄の期限や事業承継時の扱いは社長の個人保証と相続の記事にまとめています。
決算書の「役員借入金」は、社長から見ると会社に貸したお金です。相続のときは原則として額面で財産に入ります。評価と減らし方は役員借入金と相続税の記事をご覧ください。
借入・保証・会社への貸付金を一覧にして、相続税への影響を一緒に整理します。
計算例:債務と葬式費用を差し引くと
仮の数字です。遺産の総額1億5,000万円(会社への貸付金2,000万円を含む)、相続人は妻と子2人とします。
| 項目 | 金額 | 差し引けるか |
|---|---|---|
| 銀行からの借入金 | 1,200万円 | 差し引ける |
| 未納の所得税・住民税・固定資産税 | 150万円 | 差し引ける |
| 未払の入院費 | 30万円 | 差し引ける |
| 墓石の未払代金 | 200万円 | 差し引けない |
| 葬儀社・お寺への支払い | 150万円 | 差し引ける |
| 香典返し・初七日の費用 | 50万円 | 差し引けない |
| 差し引ける債務 | 1,200万円 + 150万円 + 30万円 = 1,380万円 |
|---|---|
| 差し引ける葬式費用 | 150万円 |
| 差し引いた後の金額 | 1億5,000万円 - 1,530万円 = 1億3,470万円 |
| 基礎控除(法定相続人3人) | 3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円 |
| 課税遺産総額 | 1億3,470万円 - 4,800万円 = 8,670万円 |
墓石の未払代金と香典返し・初七日の費用、合わせて250万円は差し引けません。支払った額のすべてが減らせるわけではない点に注意が必要です。
実際は、生命保険金の非課税枠や小規模宅地等の特例なども関わります。基礎控除の考え方は相続税の基礎控除の記事、税額の目安は相続税の簡易計算ツールで確認できます。
数字はすべて説明のための仮のものです。出典:国税庁No.4152 相続税の計算
申告までに準備しておくこと
- 借入金:亡くなった日時点の残高証明書を金融機関から取る
- 税金:亡くなった年分の住民税・固定資産税の納税通知書、準確定申告の控えを残す
- 未払金:入院費などの請求書と領収書を残す
- 葬式費用:請求書の内訳を、葬式・香典返し・法要に分けてもらう
- 保証:保証契約の一覧と、会社の返済状況が分かる資料をそろえる
生前にできるのは、借入と保証、会社への貸付金を一覧にしておくことです。ご家族が全体を把握できるだけで、相続放棄の判断や申告の準備が進めやすくなります。
よくある質問
亡くなった後に届いた住民税や固定資産税は差し引けますか?
差し引けます。納税通知書が亡くなった後に届いても、亡くなった年分で未納のものは債務控除の対象です。準確定申告で納める所得税も対象になります。
生前に買った墓石の代金が残っています。差し引けますか?
差し引けません。墓地や墓石は相続税の対象にならない財産なので、その未払代金も債務控除の対象外です。
社長として会社の借入に付けた個人保証は差し引けますか?
原則は差し引けません。会社が返せず、保証人が払うしかなく、会社に求償しても戻る見込みがない場合に、その部分に限り差し引けます。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。実際の申告は税理士などの専門家にご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。
