社長が70歳を超えたら考えたい会社とお金の5つのこと
この記事の要点
- 70歳になると厚生年金の被保険者でなくなり、保険料の負担もなくなります。ただし役員報酬が高いと、在職老齢年金で年金が止まる仕組みは70歳以降も続きます。
- 自社株・役員退職金・認知症への備えは、社長が元気なうちにしか決められないことが多く、順番を考えて進めることが大切です。
- 75歳になると会社の健康保険から外れて、後期高齢者医療制度に移ります。扶養している家族の保険も見直しが必要です。
70歳を過ぎても現役で会社を率いる社長は少なくありません。一方で、年金や健康保険の扱いは年齢で変わり、承継や相続の準備は「元気なうち」にしかできないものが多くあります。
この記事では、70歳を超えた社長に確認していただきたい5つのことと、75歳で変わる医療保険を、公的機関の情報をもとに整理します。
1. 70歳で変わる年金と社会保険
会社で働き続けていても、70歳になると厚生年金保険の被保険者ではなくなります。資格を失う日は、70歳の誕生日の前日です。健康保険は75歳まで続きます。
| 70歳になる前 | 70歳以降(75歳未満) | |
|---|---|---|
| 厚生年金保険 | 被保険者(保険料を負担) | 被保険者でない(保険料の負担なし) |
| 健康保険 | 加入 | 引き続き加入 |
| 在職老齢年金 | 対象 | 引き続き対象 |
| 会社の届出 | 資格喪失届・70歳以上被用者該当届 |
注意したいのは、在職老齢年金です。70歳以降は厚生年金の被保険者ではありませんが、厚生年金の適用事業所で働いている限り、役員報酬の額によって年金が止まる仕組みは続きます。
- 年金の月額と、報酬の月額相当額の合計が65万円(2026年4月以降の基準額)を超えると、超えた分の2分の1の年金が止まります。
- 基準額は賃金の変動に合わせて毎年度見直されます。2025年度は51万円でした。
- 70歳以降は厚生年金に加入していないため、その期間の報酬は年金額に反映されません。
役員報酬と年金のバランスは、在職老齢年金と役員報酬の決め方で詳しく解説しています。ご自身の年金が止まるかどうかは、日本年金機構の案内やねんきん定期便でご確認ください。
出典:日本年金機構 在職老齢年金の支給停止の仕組み、日本年金機構 従業員が70歳になったとき、同 手続概要(PDF)
2. 後継者と自社株の移し方
社長が株の大半を持っている会社では、自社株を誰に、いつ、どう渡すかが承継の中心になります。方法は大きく3つです。
| 方法 | かかる税金 | ポイント |
|---|---|---|
| 贈与 | 受け取る後継者に贈与税 | 社長が元気なうちに、時期と株数を決めて渡せる |
| 売買 | 売る社長に譲渡所得の税金 | 後継者に買い取る資金が必要 |
| 相続(遺言) | 受け取る人に相続税 | 遺言がないと、株が相続人に分かれるおそれがある |
一定の要件を満たすと、贈与税・相続税の納税が猶予される「事業承継税制(特例措置)」があります。使うには期限があります。
- 都道府県への「特例承継計画」の提出:2027年(令和9年)9月30日まで
- 贈与・相続による株の取得:2027年(令和9年)12月31日まで
3つの方法の比較は、自社株を後継者に渡す3つの方法をご覧ください。
特例承継計画の提出期限は、令和8年度税制改正で1年6か月延長されました。要件や手続きは中小企業庁の案内と税理士にご確認ください。出典:中小企業庁 法人版事業承継税制(特例措置)、財務省 令和8年度税制改正の大綱
年金・自社株・退職金のどれから手をつけるか、順番を一緒に整理します。
3. 役員退職金を受け取るタイミング
役員退職金は、退職所得として給与とは分けて計算されます。勤続年数に応じた控除があり、控除後の金額の2分の1が課税の対象です。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数(最低80万円) |
| 20年超 | 800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年) |
役員としての勤続年数が5年以下の場合は、2分の1の計算が使えません。長く社長を務めた方は、通常この扱いには当たりません。
受け取るタイミングで考えたいのは次の3点です。
- 会社の損金になる時期:原則は、株主総会の決議などで金額が確定した日の事業年度です。実際に支払った事業年度に損金経理する方法も認められています。利益の大きい年に合わせられるかを確認します。
- 完全に退任するか、残るか:会長などとして会社に残る場合も、常勤から非常勤になる、報酬がおおむね50%以上減るなど、実質的に退職したのと同じといえる場合は、退職金として扱える場合があります。ただし、その後も経営の中心にいる場合は認められないおそれがあります。
- 会社の資金:まとまった現金が必要です。支払う年の資金繰りを先に確認します。
金額の決め方は役員退職金規程の作り方で、目安額は役員退職金の無料計算ツールで確認できます。
出典:国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき、国税庁 法人税基本通達9-2-28、9-2-32
4. 認知症への備え(任意後見・家族信託・遺言)
社長の判断能力が下がると、株主総会での議決権の行使や会社の契約が進めにくくなります。次の3つは、いずれも社長が元気なうちに準備しておくものです。
| 方法 | しくみ | いつ効く |
|---|---|---|
| 任意後見 | 任せる人と任せる事務を、公正証書で契約しておく | 判断能力が下がった後、家庭裁判所が任意後見監督人を選んだ時から |
| 家族信託 | 自社株などを後継者などの家族に託し、管理や議決権の行使を任せる | 信託の契約で決めた時から |
| 遺言 | 亡くなった後、自社株や財産を誰に渡すかを決めておく | 亡くなった時から |
任意後見と家族信託は「生きている間」の備え、遺言は「亡くなった後」の備えです。役割が違うため、組み合わせて考えます。判断能力が下がった後に使えるのは、家庭裁判所が後見人を選ぶ法定後見です。
詳しくは社長が認知症になったら会社はどうなる?と社長こそ遺言書をで解説しています。契約や遺言の作成は、弁護士・司法書士・公証役場にご相談ください。
出典:法務省 任意後見制度について、裁判所 後見ポータルサイト
5. 法人保険の受取人と契約の見直し
会社で入っている保険は、加入したときの目的のまま放置されていることがよくあります。70歳を過ぎたら、保険証券を手元に置いて次の点を確認します。
- 契約者・被保険者・受取人:今も会社でよいか。退職金の財源か、家族の相続対策かで、望ましい形は変わります。
- 保障が続く期間:保障期間が終わる時期と、退任の予定が合っているか。
- 解約したときに戻るお金:役員退職金の財源にする予定なら、受け取る時期と金額の目安。
- 後継者の保障:社長交代の後、会社を支える後継者に万一があったときの備えがあるか。
契約者や受取人を変えると、税金の扱いが変わることがあります。変更の前に税理士にご確認ください。受取人の考え方は社長の保険の受取人は会社と家族どちらにする?で整理しています。
75歳で後期高齢者医療制度へ
75歳になると、会社で働いていても健康保険の被保険者ではなくなり、後期高齢者医療制度に移ります。
| 変わること | 内容 |
|---|---|
| 加入する保険 | 会社の健康保険から、後期高齢者医療制度へ |
| 窓口負担 | 原則1割。一定以上の所得がある人は2割、現役並み所得者は3割 |
| 扶養している家族 | 社長の健康保険の被扶養者だった75歳未満の家族は、国民健康保険などに入る手続きが必要 |
奥さまを扶養に入れている場合は、社長が75歳になる前に、家族の保険をどうするか決めておくと慌てずにすみます。
よくある質問
70歳を過ぎても、役員報酬が高いと年金は止まりますか?
止まる場合があります。70歳以降は厚生年金の被保険者ではありませんが、厚生年金の適用事業所で働いている限り在職老齢年金の対象です。年金の月額と報酬の月額相当額の合計が基準額(2026年4月以降は65万円)を超えると、超えた分の2分の1が止まります。
会長として会社に残っても、役員退職金を受け取れますか?
常勤から非常勤になる、報酬がおおむね50%以上減るなど、実質的に退職したのと同じといえる場合は、退職金として扱える場合があります。退任後も経営の中心にいる場合は認められないおそれがあるため、税理士にご確認ください。
認知症への備えは、遺言だけで足りますか?
遺言は亡くなった後の財産の渡し方を決めるもので、生きている間に判断能力が下がったときには使えません。生きている間の備えとしては、任意後見や家族信託を元気なうちに準備しておく方法があります。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。税金の計算や事業承継税制の要件は税理士に、任意後見・家族信託・遺言などの法律判断は弁護士・司法書士にご相談ください。年金の支給停止の有無は日本年金機構でご確認ください。制度の内容は変わることがあります。内容は2026年10月時点のものです。
