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社長が70歳を超えたら考えたい会社とお金の5つのこと

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 70歳になると厚生年金の被保険者でなくなり、保険料の負担もなくなります。ただし役員報酬が高いと、在職老齢年金で年金が止まる仕組みは70歳以降も続きます。
  • 自社株・役員退職金・認知症への備えは、社長が元気なうちにしか決められないことが多く、順番を考えて進めることが大切です。
  • 75歳になると会社の健康保険から外れて、後期高齢者医療制度に移ります。扶養している家族の保険も見直しが必要です。

70歳を過ぎても現役で会社を率いる社長は少なくありません。一方で、年金や健康保険の扱いは年齢で変わり、承継や相続の準備は「元気なうち」にしかできないものが多くあります。

この記事では、70歳を超えた社長に確認していただきたい5つのことと、75歳で変わる医療保険を、公的機関の情報をもとに整理します。

1. 70歳で変わる年金と社会保険

会社で働き続けていても、70歳になると厚生年金保険の被保険者ではなくなります。資格を失う日は、70歳の誕生日の前日です。健康保険は75歳まで続きます。

70歳になる前70歳以降(75歳未満)
厚生年金保険被保険者(保険料を負担)被保険者でない(保険料の負担なし)
健康保険加入引き続き加入
在職老齢年金対象引き続き対象
会社の届出資格喪失届・70歳以上被用者該当届

注意したいのは、在職老齢年金です。70歳以降は厚生年金の被保険者ではありませんが、厚生年金の適用事業所で働いている限り、役員報酬の額によって年金が止まる仕組みは続きます。

役員報酬と年金のバランスは、在職老齢年金と役員報酬の決め方で詳しく解説しています。ご自身の年金が止まるかどうかは、日本年金機構の案内やねんきん定期便でご確認ください。

出典:日本年金機構 在職老齢年金の支給停止の仕組み、日本年金機構 従業員が70歳になったとき、同 手続概要(PDF)

2. 後継者と自社株の移し方

社長が株の大半を持っている会社では、自社株を誰に、いつ、どう渡すかが承継の中心になります。方法は大きく3つです。

方法かかる税金ポイント
贈与受け取る後継者に贈与税社長が元気なうちに、時期と株数を決めて渡せる
売買売る社長に譲渡所得の税金後継者に買い取る資金が必要
相続(遺言)受け取る人に相続税遺言がないと、株が相続人に分かれるおそれがある

一定の要件を満たすと、贈与税・相続税の納税が猶予される「事業承継税制(特例措置)」があります。使うには期限があります。

3つの方法の比較は、自社株を後継者に渡す3つの方法をご覧ください。

特例承継計画の提出期限は、令和8年度税制改正で1年6か月延長されました。要件や手続きは中小企業庁の案内と税理士にご確認ください。出典:中小企業庁 法人版事業承継税制(特例措置)、財務省 令和8年度税制改正の大綱

年金・自社株・退職金のどれから手をつけるか、順番を一緒に整理します。

3. 役員退職金を受け取るタイミング

役員退職金は、退職所得として給与とは分けて計算されます。勤続年数に応じた控除があり、控除後の金額の2分の1が課税の対象です。

勤続年数退職所得控除額
20年以下40万円 × 勤続年数(最低80万円)
20年超800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年)

役員としての勤続年数が5年以下の場合は、2分の1の計算が使えません。長く社長を務めた方は、通常この扱いには当たりません。

受け取るタイミングで考えたいのは次の3点です。

金額の決め方は役員退職金規程の作り方で、目安額は役員退職金の無料計算ツールで確認できます。

出典:国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき、国税庁 法人税基本通達9-2-28、9-2-32

4. 認知症への備え(任意後見・家族信託・遺言)

社長の判断能力が下がると、株主総会での議決権の行使や会社の契約が進めにくくなります。次の3つは、いずれも社長が元気なうちに準備しておくものです。

方法しくみいつ効く
任意後見任せる人と任せる事務を、公正証書で契約しておく判断能力が下がった後、家庭裁判所が任意後見監督人を選んだ時から
家族信託自社株などを後継者などの家族に託し、管理や議決権の行使を任せる信託の契約で決めた時から
遺言亡くなった後、自社株や財産を誰に渡すかを決めておく亡くなった時から

任意後見と家族信託は「生きている間」の備え、遺言は「亡くなった後」の備えです。役割が違うため、組み合わせて考えます。判断能力が下がった後に使えるのは、家庭裁判所が後見人を選ぶ法定後見です。

詳しくは社長が認知症になったら会社はどうなる?と社長こそ遺言書をで解説しています。契約や遺言の作成は、弁護士・司法書士・公証役場にご相談ください。

出典:法務省 任意後見制度について、裁判所 後見ポータルサイト

5. 法人保険の受取人と契約の見直し

会社で入っている保険は、加入したときの目的のまま放置されていることがよくあります。70歳を過ぎたら、保険証券を手元に置いて次の点を確認します。

契約者や受取人を変えると、税金の扱いが変わることがあります。変更の前に税理士にご確認ください。受取人の考え方は社長の保険の受取人は会社と家族どちらにする?で整理しています。

75歳で後期高齢者医療制度へ

75歳になると、会社で働いていても健康保険の被保険者ではなくなり、後期高齢者医療制度に移ります。

変わること内容
加入する保険会社の健康保険から、後期高齢者医療制度へ
窓口負担原則1割。一定以上の所得がある人は2割、現役並み所得者は3割
扶養している家族社長の健康保険の被扶養者だった75歳未満の家族は、国民健康保険などに入る手続きが必要

奥さまを扶養に入れている場合は、社長が75歳になる前に、家族の保険をどうするか決めておくと慌てずにすみます。

出典:厚生労働省 後期高齢者の窓口負担割合の変更等

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よくある質問

70歳を過ぎても、役員報酬が高いと年金は止まりますか?

止まる場合があります。70歳以降は厚生年金の被保険者ではありませんが、厚生年金の適用事業所で働いている限り在職老齢年金の対象です。年金の月額と報酬の月額相当額の合計が基準額(2026年4月以降は65万円)を超えると、超えた分の2分の1が止まります。

会長として会社に残っても、役員退職金を受け取れますか?

常勤から非常勤になる、報酬がおおむね50%以上減るなど、実質的に退職したのと同じといえる場合は、退職金として扱える場合があります。退任後も経営の中心にいる場合は認められないおそれがあるため、税理士にご確認ください。

認知症への備えは、遺言だけで足りますか?

遺言は亡くなった後の財産の渡し方を決めるもので、生きている間に判断能力が下がったときには使えません。生きている間の備えとしては、任意後見や家族信託を元気なうちに準備しておく方法があります。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。税金の計算や事業承継税制の要件は税理士に、任意後見・家族信託・遺言などの法律判断は弁護士・司法書士にご相談ください。年金の支給停止の有無は日本年金機構でご確認ください。制度の内容は変わることがあります。内容は2026年10月時点のものです。

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