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会社が出す届出の一覧と期限|設立・役員や本店の変更・社員を雇ったとき

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 会社を作ったら、税務署に法人設立届出書(設立から2か月以内)を出します。青色申告の承認申請は「設立から3か月を経過した日」と「第1期の末日」の早い方の前日までです。
  • 役員や本店、決算期が変わったら、税務署に異動届出書を速やかに出します。社会保険の変更届は事実発生から5日以内です。
  • 社員を雇ったら、税務署・年金事務所・労働基準監督署・ハローワークへの届出があります。期限が5日や10日と短いものが多いので、表で先に確認しておきます。

会社を作ると、登記のあとにも出す書類がたくさんあります。出し忘れると、青色申告が1期目から使えないなど、あとから取り戻せないものもあります。

この記事では、場面ごとに主な届出と期限を表にまとめました。期限は、国税庁・日本年金機構・厚生労働省のページで確認できたものだけを書いています。

会社を作ったとき(税務署)

まず税務署に出す書類です。上の2つは必ず出すもの、下は必要に応じて出すものです。

届出期限ひとこと
法人設立届出書設立の日(設立登記の日)以後2か月以内定款などの写しを添付
給与支払事務所等の開設届出書開設の日から1か月以内給与の支払を始めて源泉徴収義務者になる場合
青色申告の承認申請書設立の日以後3か月を経過した日と、第1期の末日のうち早い日の前日まで1期目から青色にするなら必須
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書期限なし(出した月の翌月分から適用)給与を払う人が常時10人未満なら使える
棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書第1期の確定申告書の提出期限まで出さなければ法定の方法
事前確定届出給与に関する届出書設立の日以後2か月を経過する日まで役員に決まった額の賞与を出す場合

源泉所得税の納期の特例を受けると、毎月の納付が年2回(1月〜6月分は7月10日、7月〜12月分は翌年1月20日)になります。申請した月の翌月末日までに却下の通知がなければ、承認されたものとみなされます。

青色申告は、赤字の繰越しなど特典が多い制度です。期限を1日でも過ぎると1期目は白色になります。詳しくは法人の青色申告の記事をご覧ください。

期限が土日祝日にあたる場合は、原則として休日明けが期限です(消費税の「課税期間の初日の前日まで」などの届出は延びません)。出典:国税庁 No.5100 新設法人の届出書類、国税庁 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出、国税庁 No.2505 納期の特例

消費税とインボイスの届出

消費税の届出は、出すかどうかを会社が選ぶものが多く、期限が厳しいのが特徴です。

届出出す場面期限
消費税課税事業者届出書基準期間または特定期間の課税売上高が1,000万円を超えたとき速やかに
消費税の新設法人に該当する旨の届出書新設法人に該当したとき速やかに(法人設立届出書に必要事項を書けば不要)
消費税課税事業者選択届出書免税事業者が、あえて課税事業者になるとき選ぶ課税期間の初日の前日まで(設立した期は、その期の末日まで)
消費税簡易課税制度選択届出書簡易課税を使いたいとき使う課税期間の初日の前日まで(設立した期は、その期の末日まで)
適格請求書発行事業者の登録申請書インボイスを発行したいとき設立した期の初日から登録するなら、その期の末日まで

設立1期目の会社が、期の末日までに登録申請書を出すと、その期の初日から登録を受けたものとみなされます。令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日を含む課税期間中の登録は、免税事業者でも課税事業者選択届出書を出さずに登録できます(経過措置)。

簡易課税と原則課税のどちらが有利かは、業種と経費の中身で変わります。簡易課税と原則課税の比較記事で計算の考え方を説明しています。

新設法人などは、一定期間、簡易課税制度選択届出書を出せない場合があります。「課税期間の初日の前日まで」の届出は、休日でも期限が延びません。出典:国税庁 No.6629 消費税の各種届出書、国税庁 インボイスQ&A(新たに設立された法人等の登録時期の特例)

設立直後の届出の順番や、青色申告・消費税の選び方を一緒に整理します。

役員・本店・決算期が変わったとき

会社の中身が変わったときは、税務署と年金事務所の両方に届出が必要です。

変わったこと税務署年金事務所(社会保険)
代表者異動届出書(速やかに)事業所関係変更(訂正)届(5日以内)
本店の所在地・会社名異動届出書(速やかに)
給与支払事務所の移転は1か月以内
適用事業所名称/所在地変更(訂正)届(5日以内)
決算期・資本金・事業目的異動届出書(速やかに)内容により確認

決算期の変更は、定款変更から税金の計算まで影響が広いテーマです。決算期を変更する手続きの記事で詳しく説明しています。

出典:国税庁 異動事項に関する届出、日本年金機構 事業主の変更や事業所に関する事項の変更、日本年金機構 名称・所在地を変更するとき

社員を雇ったとき(社会保険・労働保険)

法人は、社長1人だけでも健康保険・厚生年金保険の適用事業所になります。社員を雇えば、労働保険(労災保険・雇用保険)の手続も加わります。

届出提出先期限
健康保険・厚生年金保険 新規適用届事務センターまたは年金事務所事実発生から5日以内
被保険者資格取得届事務センターまたは年金事務所事実発生から5日以内
労働保険 保険関係成立届労働基準監督署保険関係が成立した日の翌日から10日以内
労働保険 概算保険料申告書労働基準監督署・労働局など保険関係が成立した日の翌日から50日以内
雇用保険 適用事業所設置届ハローワーク設置の日の翌日から10日以内
雇用保険 被保険者資格取得届ハローワーク資格取得の日の翌月10日まで

新規適用届には、法人の登記簿謄本(コピー不可、提出日前90日以内に発行されたもの)を添付します。給与を払い始めるなら、税務署への給与支払事務所等の開設届出書(1か月以内)も忘れずに出します。

上の労働保険の表は、労災保険と雇用保険を一緒に手続する一般的な事業(一元適用事業)の場合です。建設業や農林漁業などは別々に手続します。出典:日本年金機構 新規適用の手続き、日本年金機構 就職したときの手続き、厚生労働省 労働保険の成立手続

都道府県・市町村への届出とまとめて出す方法

法人住民税・法人事業税のために、都道府県(税事務所)と市町村にも、設立の届出や変更の届出を出します。様式や期限、添付書類は自治体ごとに決まっているので、本店のある都道府県と市町村のページで確認してください。

手間を減らす方法として、国の「法人設立ワンストップサービス」があります。国税庁のページでは、次の手続をオンラインでまとめて出せると案内されています。

利用には代表者のマイナンバーカードが必要です。届出の抜けがないか、出したものに印をつけながら進めると安心です。無料のPDFチェックシートもお使いください。

出典:国税庁 法人設立ワンストップサービス

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よくある質問

源泉所得税の納期の特例は、いつから使えますか?

申請書を出した月の翌月に源泉徴収する分から使えます。給与を払う人が常時10人未満の会社が対象で、翌月末日までに却下の通知がなければ承認されたものとみなされます。

青色申告の承認申請の期限を過ぎたらどうなりますか?

設立第1期は白色申告になります。設立第1期から承認を受けるには、設立の日以後3か月を経過した日と第1期の末日のうち、早い日の前日までに申請が必要です。

本店を移したとき、税務署の異動届出書はどこに出しますか?

変更前の納税地を所轄する税務署に出します。社会保険の所在地変更届も、移転前の所在地を管轄する年金事務所に、事実発生から5日以内に出します。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。届出の様式や期限は変わることがあるため、提出の前に国税庁・日本年金機構・厚生労働省や自治体の案内でご確認ください。税務の個別の判断は税理士、社会保険・労働保険の手続は社会保険労務士にご相談ください。内容は2026年11月時点のものです。

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