役員の任期と重任登記:同じ社長が続けても登記は必要。忘れたときの過料とみなし解散
この記事の要点
- 取締役の任期は原則2年、監査役は原則4年です。株式の譲渡に会社の承認が必要な会社(非公開会社)は、定款で10年まで延ばせます。
- 同じ人が役員を続ける場合も「重任」の登記が必要です。2週間以内に申請しないと、代表者が100万円以下の過料に処されることがあります。
- 最後の登記から12年たつと休眠会社として整理の対象になり、届出などをしないと解散したものとみなされます。
「社長も取締役も、設立のときから同じ顔ぶれ。だから登記は何もしていない」。小さな会社では、よくある状態です。
ところが、役員には任期があります。同じ人が続けるときも、任期が来るたびに登記をし直す決まりです。この記事では、任期の数え方と、登記を忘れたときに起きることを整理します。
取締役と監査役の任期
任期は「選任から○年以内に終わる事業年度のうち、最後の事業年度の定時株主総会が終わるまで」と数えます。ちょうど○年ではなく、定時株主総会の終わりが区切りです。
| 取締役 | 監査役 | |
|---|---|---|
| 原則の任期 | 2年(定款や株主総会の決議で短くできる) | 4年 |
| 非公開会社の場合 | 定款で10年まで延ばせる | 定款で10年まで延ばせる |
| 根拠 | 会社法332条1項・2項 | 会社法336条1項・2項 |
非公開会社とは、株式を譲り渡すときに会社の承認が必要だと定款に書いてある会社です。中小企業の多くはこれに当たります。
自社の任期が何年かは、定款を見れば分かります。定款の内容を見直すときの考え方は、事業承継の前に見直したい定款の記事にまとめています。
出典:法務省「役員の変更の登記を忘れていませんか? 再任の方も必要です」。条文はe-Gov法令検索(会社法)で確認できます。
同じ人が続けても「重任」の登記が必要
任期が終わった役員を、株主総会で同じ人にもう一度選ぶことを「再任」といいます。登記では、任期満了と同時に再び就任したことを「重任」と書きます。
法務省は「役員が再任された場合でも、役員変更の登記は必要」と案内しています。顔ぶれが変わらなくても、登記をしないと登記簿の上では任期が切れたままになります。
| 申請の期限 | 変更があった時から2週間以内(会社法915条1項) |
|---|---|
| 登録免許税 | 資本金1億円以下:1万円 資本金1億円超:3万円 |
| 主な添付書類の例 | 株主総会議事録、株主リスト、就任承諾書、取締役会議事録(取締役会がある会社)など |
| 申請先 | 本店を管轄する法務局 |
添付書類は、取締役会があるか、監査役がいるかなどで変わります。法務局の申請書様式に記入例があるので、自社の形に合うものを選びます。
登録免許税と添付書類は、法務局の申請書様式「株式会社(取締役会設置会社において役員の全員が重任する場合)」の記載によります。出典:法務局「商業・法人登記の申請書様式」、申請書様式(PDF)。申請の前に管轄の法務局でご確認ください。
役員の顔ぶれや任期の見直しは、役員報酬や退職金の計画と一緒に考えると整理しやすくなります。
登記を忘れたときの過料とみなし解散
登記を忘れると、2つのことが起こりえます。
| 過料 | みなし解散 | |
|---|---|---|
| きっかけ | 2週間の期限を過ぎて登記した、または登記していない | 最後の登記から12年たっている株式会社 |
| 内容 | 裁判所から代表者に100万円以下の過料(会社法976条) | 法務大臣の官報公告から2か月以内に、登記か「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしないと、解散したものとみなされる(会社法472条) |
| その後 | 過料は会社ではなく代表者個人に科される | 登記官が職権で解散の登記をする。3年以内なら株主総会の特別決議で会社を続けられる |
過料の金額は「100万円以下」と上限が決まっているだけで、実際にいくらになるかは裁判所が決めます。この記事では具体的な金額の目安は書きません。
任期を10年にしている会社は、重任の登記を1回忘れるだけで、最後の登記から12年に近づきます。事業を続けているのに、整理作業の対象になることがあるので注意が必要です。
休眠会社の整理の流れや、事業を止めた会社の扱いは使っていない会社(休眠会社)の記事で詳しく説明しています。
出典:法務省「役員の変更の登記を忘れていませんか?」、法務省「休眠会社・休眠一般法人の整理作業について」、法務省「令和8年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について」
任期を10年にする長所と短所
非公開会社は任期を最長10年にできます。登記の手間は減りますが、一般には次のような面もあります。
よいところ
- 重任の登記の回数が減る
- 登録免許税や書類作りの手間が減る
- 家族だけの会社など、顔ぶれが変わらない会社では負担が軽い
注意点
- 次の任期満了がずっと先になり、忘れやすい
- 任期の途中で役員を外すと、解任をめぐって話がこじれることがある
- 役員の顔ぶれを見直す機会が少なくなる
家族を役員にしている会社では、役員を外すときの手続や退職金も一緒に考えておくと安心です。家族の役員を外すときの記事や役員定年規程の記事もご覧ください。
任期を何年にするのがよいかは、株主の構成や役員の人数によって変わります。定款の変更や登記の手続は、司法書士などの専門家にご相談ください。
任期管理のチェックリスト
定款を見る
取締役と監査役の任期が何年かを確認します。
登記簿を見る
登記事項証明書で、最後に就任・重任した日を確認します。
満了の総会を決める
どの年の定時株主総会で任期が終わるかを書き出します。
2週間以内に申請
重任の登記を申請し、次の満了年を記録しておきます。
決算と定時株主総会のスケジュール表に「役員の任期満了」の行を一つ足しておくだけでも、忘れにくくなります。
よくある質問
社長が一人だけの会社でも、重任の登記は必要ですか?
必要です。法務省は、役員が再任された場合でも役員変更の登記が必要だと案内しています。登記は変更があった時から2週間以内に申請します。
重任の登記を忘れると、どうなりますか?
期限内の登記を怠った代表者は、裁判所から100万円以下の過料に処されることがあります(会社法976条)。また、最後の登記から12年たつと休眠会社として整理の対象になり、届出などをしないと解散したものとみなされます。
重任の登記の登録免許税はいくらですか?
法務局の申請書様式では、資本金1億円以下の会社は1万円、1億円を超える会社は3万円とされています。申請の前に管轄の法務局でご確認ください。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。登記の手続や登録免許税は変わることがあるため、申請の前に法務局の案内でご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
