取引先の倒産に備える与信管理:取引前・取引中に確かめることと売掛金の守り方
この記事の要点
- 売掛金が回収できないと、失った額を取り戻すには、利益率で割り戻した分の売上が必要です。利益率5%なら損失の20倍です。
- 取引前は登記事項証明書と決算書、取引中は支払いの遅れや条件変更の申し出を確かめます。取引条件と契約条項で、損失の上限を先に決めておきます。
- 経営セーフティ共済は、掛金を6か月分以上納めていないと借りられません。困ってからでは間に合わないため、平時に加入を検討します。
「うちの取引先は大丈夫」と思っていても、取引先の経営状態は外からは見えにくいものです。
この記事では、倒産が起きる前にできる与信管理を、取引の前と取引の最中に分けて整理します。倒産が起きたあとの経理は貸倒れの経理の記事、共済から借りる手続きは経営セーフティ共済で借りるときの記事で解説しています。
売掛金が止まると会社はどうなるか
取引先が倒れると、2つのことが同時に起きます。
- 入るはずだった現金が入らない(資金繰りの穴)
- その取引先への今後の売上もなくなる(収益の穴)
失った売掛金を利益で取り戻すには、次の売上が必要です。
| 回収できない売掛金 | 利益率10% | 利益率5% |
|---|---|---|
| 300万円 | 3,000万円 | 6,000万円 |
| 500万円 | 5,000万円 | 1億円 |
| 1,000万円 | 1億円 | 2億円 |
回収できない額 ÷ 利益率 で計算した目安です。数字は仮の例です。
さらに、仕入先への支払い、給与、借入の返済は予定どおりやってきます。手元資金で何か月持ちこたえられるかを、資金繰り表で一度試算しておくと、取引先ごとに「ここまでなら耐えられる」という上限が見えてきます。
取引前に確かめること
| 確かめるもの | 見るポイント |
|---|---|
| 登記事項証明書 | 商号・本店・役員の変更が短期間に続いていないか。設立時期、資本金、目的が取引内容と合っているか |
| 決算書 | 純資産がマイナス(債務超過)でないか。赤字が続いていないか。売掛金や在庫が売上に比べて急に増えていないか |
| 本社・事業所 | 実際に事業をしている様子があるか。訪問やオンラインでの面談で確かめる |
| 取引の経緯 | 急な大口注文、相場より有利すぎる条件、紹介元がはっきりしない取引は慎重に |
会社の登記事項証明書は、手数料を払えば誰でも取得できます。他の地域の法務局の管轄にある会社の分も、近くの法務局で取れます。手数料は1通あたり、窓口の書面請求で600円、オンライン請求で郵送受取なら500円、窓口受取なら480円です。
出典:法務局 よくあるご質問(商業・法人登記関係)、法務省 オンラインによる登記事項証明書の交付請求、法務局 オンライン請求のご案内
決算書は、出してもらえないこともあります。その場合は取引額を小さく始め、支払いの実績を見ながら枠を広げるのが基本です。
取引中に気づきたいサイン
与信は一度決めて終わりではありません。取引が続くほど売掛金の残高は増えます。次のような変化は、早めに確かめます。
- 支払日に遅れる、一部だけ払う、振込名義が変わる
- 支払サイトの延長や、手形・分割払いへの変更を求められる
- 注文が急に増える、または急に減る
- 経理担当者や役員が急に替わる、連絡がつきにくくなる
- 主要な仕入先や取引銀行が変わったと聞く
社内では、取引先ごとに「与信枠(売掛金残高の上限)」を決め、毎月の残高と比べるだけでも効果があります。枠を超えそうなときは、出荷の前に入金を確かめるなどのルールを決めておきます。
取引先が倒れたとき、会社がどこまで耐えられるかを資金繰りから一緒に試算します。
取引条件と契約書の条項
損失の上限を決める取引条件
| 条件 | ねらい | 注意点 |
|---|---|---|
| 支払サイトを短くする | 回収までの期間と残高を小さくする | 相手との交渉が必要 |
| 前受金・着手金 | 代金の一部を先に受け取る | 新規や大口の取引で使いやすい |
| 保証金(預り金) | 未払いが出たときに充てる | 返還の条件を契約で決めておく |
| 与信枠と分納 | 一度に出す額を限る | 残高の管理が前提 |
なお、自社が発注する側で取適法(中小受託取引適正化法)の対象になる取引では、支払期日は物やサービスを受け取った日から60日以内です。自社が受注側のときは、この決まりを交渉の材料にできることがあります。詳しくは取適法の記事をご覧ください。
契約書に入れておきたい条項(一般論)
- 期限の利益喪失:支払いの遅れや信用不安があれば、残りの代金をすぐに請求できるようにする
- 契約解除:同じ事由で、催告なしに解除や出荷停止ができるようにする
- 所有権留保:代金を受け取るまで、商品の所有権を自社に残す
- 相殺:相手に払うお金があれば、売掛金と差し引けるようにする
- 遅延損害金:支払いが遅れたときの利率を決めておく
条項の書き方は取引の内容で変わります。実際の契約書は弁護士に確認してもらうと安心です。
また、2020年4月の民法改正で、売掛金の短期消滅時効(2年)は廃止され、原則として「権利を行使できることを知った時から5年」などに統一されました。未回収の売掛金は放置せず、請求の記録を残しておきます。
経営セーフティ共済に入るか決めるポイント
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)は、中小機構が運営する制度です。取引先が倒産して売掛金などが回収困難になったとき、無担保・無保証人・無利子で借りられます。
| 入れる人 | 1年以上事業を続けている中小企業者(会社・個人事業主) |
|---|---|
| 掛金 | 月5,000円〜20万円(5,000円単位)。積立の上限は800万円 |
| 税務 | 法人は損金、個人事業主は必要経費に算入できる |
| 借りられる額 | 回収困難な売掛金債権等の額と、掛金総額の10倍(最高8,000万円)の少ない方 |
| 借りるための条件 | 倒産までに掛金を6か月分以上納めている。倒産から6か月以内に手続きする |
| 解約したとき | 12か月以上で掛金総額の8割以上、40か月以上で全額が戻る。12か月未満は掛け捨て |
令和6年10月1日以降に解約して再び加入した場合、解約の日から2年を経過する日までに払う掛金は、損金・必要経費に算入できません。「夜逃げ」などは共済でいう倒産に当たりません。出典:中小機構 制度の概要、経営セーフティ共済の掛金、加入資格、共済金の借入要件
入るかどうかは、次の3点で考えます。
- 1社への売上が大きく、その売掛金が止まると資金繰りが持たないか
- 借りられる額は掛金総額の10倍までなので、想定する売掛金の残高に届くまで何か月かかるか
- 掛金を払い続けても、手元資金に無理がないか
借りた額の10分の1は掛金から差し引かれます。借りる場面の詳しい流れは経営セーフティ共済で借りるときの記事、解約のタイミングは解約の記事をご覧ください。
売掛債権を守る手段の比べ方
共済以外にも、売掛債権を守る方法はいくつかあります。仕組みとして比べると次のとおりです。
| 手段 | 仕組み | 向いている場面 |
|---|---|---|
| 担保・連帯保証 | 取引先の資産や第三者の保証で回収の当てを作る | 大口で継続的な取引 |
| 取引信用保険 | 保険料を払い、取引先の倒産などによる売掛金の損失を補う | 取引先が多く、1社ずつ見るのが難しいとき |
| 売掛債権の譲渡(ファクタリング) | 売掛金を期日前に売って現金化する。契約により回収不能のリスクも移る | 回収を早めたいとき。手数料がかかる |
| 経営セーフティ共済 | 損失を埋めるのではなく、無利子で借りて資金繰りをつなぐ | 中小企業が平時から備えるとき |
どれも「損失をゼロにする」ものではありません。売掛金が止まった間を手元資金でどれだけしのげるかが、最後の支えになります。
社長が倒れたときの備えと同じく、会社の「止まったら困るお金」は数字にしておくと判断しやすくなります。会社に必要な保障額の考え方は事業保障の記事、目安は保障額の無料シミュレーションで確かめられます。
よくある質問
取引先の登記事項証明書は、相手の許可なく取れますか?
会社の登記事項証明書は、手数料を払えば誰でも取得できます。他の地域の会社の分も近くの法務局で取れ、オンラインでも請求できます。
経営セーフティ共済は、取引先が危ないと分かってから入っても使えますか?
借りるには、取引先の倒産までに掛金を6か月分以上納めている必要があります。危ないと分かってから入っても間に合わないことが多いため、平時に検討します。
与信枠はどう決めればよいですか?
決まった計算式はありません。取引先の決算書や支払いの実績に加えて、その売掛金が止まったときに自社の資金繰りが何か月持つかから、上限を決めるのが一つの考え方です。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。契約書の条項は弁護士に、共済の加入条件や手数料は中小機構・法務局の案内でご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。
