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外貨建ての法人保険の経理と為替の注意点

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 外貨で払う保険料は、原則として取引日の電信売買相場の仲値(TTM)で円に換算して記帳します。
  • 2019年7月8日以後の契約は、外貨建てでも最高解約返戻率で資産計上の割合が決まります。返戻率は契約時の為替レートで計算してよいとされています。
  • 解約返戻金を円で受け取る額は、受け取るときの為替で変わります。役員退職金の原資にするなら、円での金額は確定していないと考えて計画します。

「ドル建ての保険は利率が高い」と聞いて、会社で契約を考える社長もいらっしゃいます。

ただ、外貨建ての法人保険は、払うときも、決算のときも、受け取るときも、為替が関わります。この記事では、国税庁と金融庁の資料で確かめられる範囲で、経理と為替の注意点を整理します。

保険料を円に換算するルール

会社の帳簿は円で付けます。外貨で行った取引は、法人税基本通達13の2-1-2で円への換算方法が決められています。

区分使う相場条件
原則取引日の電信売買相場の仲値(TTM)なし
費用・負債取引日の電信売相場(TTS)でも可継続して適用する
収益・資産取引日の電信買相場(TTB)でも可継続して適用する
取引日の代わり前月末・前週末・当月初などの相場、または1か月以内の一定期間の平均相場継続して適用する

相場は、原則として主に取引している金融機関のものを使います。相場がない日は、直前の最も近い日の相場を使います。

ポイントは「継続して」同じ方法を使うことです。期ごとに有利なレートを選ぶことはできません。

円で保険料を払い込む契約の場合の記帳方法は、契約の内容によります。顧問税理士にご確認ください。出典:国税庁 法人税基本通達 第13章の2第1節 外貨建取引に係る会計処理等(13の2-1-2)

資産計上のルールは外貨建てでも同じ

2019年(令和元年)7月8日以後に契約した定期保険・第三分野保険は、最高解約返戻率によって保険料の一部を資産に計上します(法人税基本通達9-3-5の2)。外貨建ての保険でも、このルールは変わりません。

最高解約返戻率資産に計上する割合資産計上の期間
50%以下原則、資産計上なしなし
50%超〜70%以下保険料の40%保険期間のはじめ4割
70%超〜85%以下保険料の60%保険期間のはじめ4割
85%超最高解約返戻率の90%(11年目以降は70%)原則、返戻率が最も高くなる期間まで

外貨建ての保険は、将来の解約返戻金が円でいくらになるか決まっていません。この点について国税庁のFAQは、契約時の為替レートで計算した解約返戻金相当額を使ってよいとしています。

また、そうした数字が契約後に確定しても、契約内容の変更にはあたらないとされています。経理の割合が為替で毎年変わるわけではありません。

最高解約返戻率70%以下で、年換算保険料相当額が30万円以下の場合などは、別の扱いがあります。2019年7月8日より前の契約は、以前のルールのままです。出典:国税庁 法人税基本通達9-3-5の2、国税庁 定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQ(Q1・Q8)

資産計上した額が決算書のどこに載るかは、保険積立金の記事で解説しています。

外貨建ての保険証券と決算書を見ながら、円でいくら戻りそうか、経理がどうなっているかを一緒に確認します。

解約返戻金を円で受け取るときの損益

解約すると、受け取った解約返戻金と、帳簿の資産計上額(保険積立金)の差額が、その期の益金または損金になります。この考え方は円建ての保険と同じです。

外貨建ての場合、受け取る円の額は、受け取るときの為替で決まります。通達13の2-1-2では、収益は取引日の相場で円に換算します。一方、帳簿の保険積立金は、払ったときの相場で積み上がった円の額です。

つまり、差額には保険そのものの増減と、為替の動きの両方が入ります。

計算例:解約返戻金10万ドル、保険積立金1,300万円の場合

説明のための単純な例です。実際の受取額は、保険会社の換算レートや契約の条件で変わります。

受取時の為替円での受取額保険積立金との差額
1ドル=120円1,200万円100万円の損失(損金)
1ドル=140円1,400万円100万円の利益(益金)
1ドル=160円1,600万円300万円の利益(益金)

同じ10万ドルでも、為替が1円動くと円での受取額は10万円変わります。円安で受け取ると利益が大きくなり、その期の法人税も増えることがあります。

保険積立金を期末に為替で評価し直すかどうかなど、決算での扱いは顧問税理士にご確認ください。出典:国税庁 法人税基本通達13の2-1-2

金融庁が指摘する外貨建て保険の注意点

金融庁は、外貨建て保険について次の点を指摘しています。

金融庁の分析では、これまでの外貨建て保険の利益の多くが円安によるものだったとされています。過去の円安の成果が、これからも続くとは限りません。

契約前には、契約概要・注意喚起情報で、為替の換算方法と、途中解約したときに差し引かれる額を確認しましょう。

出典:金融庁 業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点(生命保険協会、外貨建保険について)、金融庁 リスク性金融商品の販売会社等による顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果(2023事務年度中間報告)

役員退職金の原資にするときの考え方

外貨建ての保険を、社長の役員退職金の原資にするケースがあります。このとき大切なのは、退任の年に円でいくらになるかは、その時の為替まで分からないことです。

計画で決めておくこと

  • 退職金の額は、規程と功績倍率などで円で決まる
  • 保険の受取額は外貨で決まり、円の額は動く
  • 円高でも足りるか、低めの為替で試算しておく

受け取る時期の考え方

  • 退任の期に解約すると、退職金の損金と解約の益金が同じ期に出る
  • 円高の年は、解約を急がない選択肢も考える
  • 受取時期をずらすときは、返戻率の推移も確認する

どの時期に解約するかで、円での受取額も、その期の利益も変わります。退職金の相場の考え方は役員退職金の相場の記事、解約以外の方法は払済保険への変更の記事をご覧ください。

退職金を受け取ったあとの手取りは、退職金の手取りシミュレーターで確認できます。今入っている保険全体の見直しは法人保険のセカンドオピニオンの記事で解説しています。

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よくある質問

外貨建ての法人保険でも、保険料の一部を資産に計上するのですか?

2019年7月8日以後に契約した定期保険・第三分野保険は、外貨建てでも最高解約返戻率に応じて資産に計上します。国税庁のFAQでは、契約時の為替レートで計算した解約返戻金相当額を使ってよいとされています。

保険料を円に換算するレートは、毎回選べますか?

選べません。原則は取引日の電信売買相場の仲値(TTM)です。電信売相場や前月末の相場などを使う方法もありますが、継続して同じ方法を使うことが条件です。

円安のときに解約すれば、必ず得になりますか?

必ずとはいえません。円での受取額は増えますが、帳簿の資産計上額との差額が利益になり、その期の法人税が増えることがあります。解約控除が差し引かれる時期もあるため、推移表とあわせて確認します。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の税務判断や特定の保険の勧誘を行うものではありません。保険料や解約返戻金の経理処理は、顧問税理士にご確認ください。為替の動きによって、円での受取額は払い込んだ額を下回ることがあります。内容は2026年11月時点のものです。

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