地震・水害で会社が被災したら:被災後に使えるお金の制度一覧
この記事の要点
- 税金は「払う時期を遅らせる」制度から確認します。申告・納付の期限延長は、理由がやんだ日から2か月以内が上限です。財産に相当の損失を受けたときは、納税の猶予も申請できます。
- 資金繰りは、日本政策金融公庫の災害貸付と、セーフティネット保証4号の保証付き融資が柱です。どちらも「指定された災害」が対象です。
- 社長個人の自宅や家財の被害は、雑損控除と災害減免法のどちらか有利な方を選べます。会社の事業用資産は雑損控除の対象外です。
地震や水害で事務所や工場が被害を受けると、復旧の費用と、止まった売上の穴埋めが同時に必要になります。
使える制度は、税・融資・助成金・保険と窓口がばらばらです。この記事では、被災した後に使える制度を一覧にしました。事前の備え方はBCPとお金の備えの記事で解説しています。
被災後に使える制度の一覧
まず全体を見渡します。「払うお金を遅らせる・減らす」「借りる」「受け取る」の3つに分けると整理しやすくなります。
| 制度 | 種類 | 窓口 |
|---|---|---|
| 申告・納付期限の延長 | 遅らせる | 税務署(地域指定なら申請不要) |
| 納税の猶予 | 遅らせる | 税務署 |
| 災害損失欠損金の繰戻し還付 | 戻ってくる | 税務署(申告と同時に請求) |
| 公庫の災害貸付 | 借りる | 日本政策金融公庫 |
| セーフティネット保証4号 | 借りる | 市区町村の認定のあと、金融機関・信用保証協会 |
| 雇用調整助成金の災害特例 | 受け取る | 都道府県労働局・ハローワーク(実施される災害のみ) |
| 火災保険・地震保険 | 受け取る | 保険会社・代理店 |
| 雑損控除・災害減免法 | 減らす(社長個人) | 税務署(確定申告) |
どの制度も、被害の内容を説明できる記録が要ります。片付ける前に、建物や設備、在庫の写真を撮っておきましょう。
税の手続き:期限の延長と納税の猶予
申告・納付期限の延長は3種類
災害などで期限までに申告や納付ができないときは、その理由がやんだ日から2か月以内に限り、期限が延長されます。
| 種類 | どんなとき | 申請 |
|---|---|---|
| 地域指定 | 広い地域に被害が出たとき。国税庁長官が地域と期日を指定する | 不要(納税地が指定地域内にある場合) |
| 対象者指定 | 国税庁のシステムが使えないなど、多数の人が期限内に手続きできないとき | 不要(対象者に当たる場合) |
| 個別指定 | 上の2つに当たらないが、災害などで期限内に手続きできないとき | 必要。所轄税務署長に申請する |
注意したいのは、事業所が指定地域内にあっても、納税地(本店所在地など)が指定地域外なら、地域指定では延長されない点です。その場合は個別指定を申請します。
納税の猶予
災害で財産に相当の損失を受けたときは、税務署長に申請して納税の猶予を受けられます。
- 損失を受けた日以後1年以内に納期限が来る国税:納期限から1年以内
- 法人税・消費税などの中間申告分:確定申告書の提出期限まで
- 申請は、災害がやんだ日から2か月以内
- すでに納期限を過ぎた国税でも、一時に納付できないと認められれば、原則1年以内の猶予があります
復旧資金を借りるために使う納税証明書は、手数料がかかりません。
出典:国税庁 タックスアンサー No.8001 災害等による期限の延長、国税庁 災害等にあったとき
会社の災害損失:繰戻し還付と特別勘定
会社の建物や在庫の損害は、法人税でも特別な扱いがあります。
| 扱い | 内容 |
|---|---|
| 災害損失欠損金の繰戻し還付 | 災害のあった日から1年以内に終わる事業年度(または6か月以内に終わる中間期間)の災害損失欠損金について、前の事業年度の法人税の還付を請求できる。さかのぼれるのは前1年以内に開始した事業年度、青色申告なら前2年以内 |
| 中間申告での還付 | 仮決算の中間申告書の提出と同時に請求できる |
| 災害損失特別勘定 | 災害のあった日から1年以内に支出する修繕費用の見積額を、災害のあった事業年度に損金経理で繰り入れられる |
| 欠損金の繰越し | 災害損失欠損金は、青色申告でない事業年度に生じたものでも10年間繰り越せる |
| 修繕費の区分 | 修繕費か資本的支出か分からない支出は、30%を修繕費とする経理が認められる |
前の期に法人税を払っている会社なら、繰戻し還付は復旧資金を早く手元に戻す手段になります。決算期と災害の日の関係で使える期が変わるので、顧問税理士と早めに確認しましょう。受け取った保険金の経理は損害保険の経理の記事で解説しています。
出典:国税庁 タックスアンサー No.8009 災害により被害を受けたときの法人税の取扱い
被災後の資金繰りを、手元資金・借入・保険金の入る時期で1枚に整理します。オンラインでご相談いただけます。
資金繰り:災害貸付とセーフティネット保証4号
| 公庫 国民生活事業 災害貸付 | 公庫 中小企業事業 災害復旧貸付 | セーフティネット 保証4号 | |
|---|---|---|---|
| 対象 | 指定された災害で直接・間接の被害を受けた方 | 指定された災害で直接・間接の被害を受けた方 | 指定地域で1年以上事業をしていて、売上高等が20%以上減った方 |
| 限度額 | 各融資制度の限度額に1災害あたり3,000万円を上乗せ | 直接貸付は1災害あたり1億5千万円 | 一般保証とは別枠で2億8,000万円以内 |
| 期間 | 一般貸付は運転資金10年以内・設備資金20年以内(据置3年以内) | 運転資金10年以内・設備資金20年以内(据置3年以内) | 借入先の融資条件による |
| ポイント | 利率は各融資制度の利率 | 基準利率。閣議決定で特別利率になる場合あり | 保証割合は100%。市区町村長の認定が必要 |
セーフティネット保証4号の売上要件は、原則として「直近1か月の売上高等が前年同月比20%以上減少し、その後2か月を含む3か月間も20%以上の減少が見込まれること」です。本店のある市区町村の窓口で認定を受け、認定書を金融機関か信用保証協会に持っていきます。
4号は、災害救助法が適用されたときなどに、災害ごとに地域が指定されます。災害によっては、4号とはさらに別枠の保証が用意されることもあります。中小企業庁の災害ごとの支援策ガイドブックを確認しましょう。
借入は返済が必要です。何か月分を借りるかは、手元資金は月商の何か月分かの記事の考え方で決めると、借りすぎを防げます。
出典:日本政策金融公庫 災害貸付(国民生活事業)、日本政策金融公庫 災害復旧貸付(中小企業事業)、中小企業庁 セーフティネット保証制度(4号)、中小企業庁 4号の制度概要(PDF)、中小企業庁 被災事業者向け支援策のご案内(令和8年熊本地震)
雇用調整助成金の災害特例
雇用調整助成金は、事業を縮小して社員を休ませたときの休業手当などを助成する制度です。大きな災害では、要件をゆるめる特例が実施されることがあります。
たとえば令和8年熊本地震の特例では、売上などの確認期間を直近3か月から1か月に短くする、計画届を休業の後から出せるようにする、といった内容でした。対象は発災日から令和9年1月27日までに始めた休業です。
ただし、特例は災害ごとに、対象地域や期間を決めて実施される個別の措置です。どの災害でも同じ特例があるわけではありません。被災したら、厚生労働省や労働局の発表で、その災害に特例があるかを確認してください。
出典:厚生労働省 令和8年熊本地震に伴う雇用調整助成金の特例を実施します
保険で確認すること
保険金が出るかどうかは、契約の内容で決まります。被災したら、まず証券を出して次の点を確認します。
| 確認すること | ポイント |
|---|---|
| 水災が補償に入っているか | 火災保険で水災を補償するかは契約による。床上浸水や、損害額が一定割合以上の場合に限る商品もある |
| 地震・津波の損害 | 地震・噴火・津波による損害は、火災保険では補償されない。地震を原因とする火災も対象外 |
| 地震保険の対象 | 居住用の建物と家財が対象。工場や事務所専用の建物など、住居に使わない建物は対象外 |
| 休業中の利益 | 建物や設備の補償とは別に、休業中の利益や固定費の補償が付いているかを確認する |
地震保険は火災保険とセットで入る保険で、保険金額は火災保険の30%〜50%、上限は建物5,000万円・家財1,000万円です。会社の事務所や工場の地震の損害は、地震保険ではなく、事業用の保険の特約などで備えるかどうかを確認することになります。
「保険金が使える」と勧誘する修理業者とのトラブルも起きています。業者と契約する前に、保険会社か代理店に相談しましょう。
出典:財務省 地震保険制度の概要、日本損害保険協会 風水雪災等による損害を補償する損害保険
社長個人の被害:雑損控除と災害減免法
社長の自宅や家財が被害を受けたときは、確定申告で次のどちらか有利な方を選べます。
| 雑損控除 | 災害減免法 | |
|---|---|---|
| 対象 | 生活に通常必要な資産(住宅・家財など)。事業用の資産は対象外 | 住宅や家財の損害が、その価額の2分の1以上 |
| 所得の条件 | なし | その年の所得金額の合計が1,000万円以下 |
| 効果 | 損失額から所得の10%を引いた額など、多い方を所得から控除 | 所得500万円以下は全額免除、750万円以下は2分の1、1,000万円以下は4分の1を軽減 |
| 繰越し | 控除しきれない分は翌年以後3年間(特定非常災害などは5年間) | なし |
災害減免法は所得の合計が1,000万円を超える年は使えません。その場合は雑損控除を検討します。確定申告で雑損控除を選んだ後でも、修正申告や更正の請求で災害減免法に切り替えられます。
会社の建物や在庫は会社の損失として法人税で扱い、自宅と家財は社長個人の所得税で扱います。所有者ごとに分けて整理しましょう。
出典:国税庁 タックスアンサー No.1110 雑損控除・No.1902 災害減免法による所得税の軽減免除
社長自身が長く働けなくなったときの会社の備えは、事業保障の必要保障額の記事と必要保障額の計算ツールで確認できます。
今の保険で、水災や地震、休業がどこまで補償されるかを一覧にします。オンラインで60分、無料でご相談いただけます。
よくある質問
本社は被災していませんが、工場がある地域が地域指定されました。期限は延びますか?
地域指定は納税地で判断するため、納税地が指定地域外なら延長されません。災害で期限内に手続きできない場合は、所轄税務署長に個別指定の申請をします。
会社の事務所の地震の損害に、地震保険は使えますか?
地震保険の対象は居住用の建物と家財です。事務所専用の建物など住居に使わない建物は対象外です。事業用の保険にどんな特約が付いているかを確認してください。
雇用調整助成金の災害特例は、どの災害でも使えますか?
特例は災害ごとに対象地域や期間を決めて実施されます。被災したら、厚生労働省や都道府県労働局の発表で、その災害に特例があるかを確認してください。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の税務判断を行うものではありません。災害ごとの特例や指定地域は、その都度、国税庁・日本政策金融公庫・中小企業庁・厚生労働省の発表をご確認ください。税務の処理は顧問税理士にご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。
