経営セーフティ共済で借りるとき|共済金貸付と一時貸付金の条件・手続き
この記事の要点
- 取引先が倒産したら、回収困難額と掛金総額の10倍の少ない方(上限8,000万円)を、無担保・無保証人・無利子で借りられます。
- 借りると借入額の10分の1が掛金から差し引かれ、その分の権利が消えます。請求は倒産から6か月以内です。
- 倒産がなくても、解約手当金の95%まで一時貸付金を借りられます。期間1年の一括返済で、利息がかかります。
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)は、掛金の損金算入が注目されがちです。ただ、本来の役割は「取引先が倒れたときに借りられること」です。
この記事では、実際に借りる場面に絞って、条件と手続きを整理します。解約の考え方は経営セーフティ共済の解約のタイミングの記事で解説しています。
借りる方法は2つ
| 共済金貸付 | 一時貸付金 | |
|---|---|---|
| 使える場面 | 取引先が倒産し、売掛金などの回収が難しくなったとき | 倒産がなくても、臨時に事業資金が必要なとき |
| 借りられる額 | 回収困難額と掛金総額の10倍の少ない方(上限8,000万円) | 解約手当金の95%まで(最高760万円) |
| 担保・保証人 | 不要 | 不要 |
| 利息 | 無利子 | 年0.9%(前払い) |
| 返済 | 5〜7年の分割(据置6か月を含む) | 1年後に一括 |
| 掛金への影響 | 借入額の10分の1の掛金の権利が消える | 消えない |
一時貸付金の利率は金融情勢で変わります。年0.9%は中小機構の公式サイトに掲載されている時点の利率です。
共済金貸付:いくら借りられる?
借りられる額は、次の2つのうち少ない方です。すでに借りている残高を含めて8,000万円が上限で、5万円単位です。
- 倒産した取引先への被害額(回収が難しくなった売掛金や受取手形など)
- 納めた掛金総額(前納掛金を除く)の10倍
倒産前6か月の売上の20%以上を占め、1年以上続けて取引していた主要取引先の場合は、取引依存度に応じて月間取引額の最大2か月分を被害額に加算して請求できます。
計算例
掛金総額300万円、回収困難額2,000万円の場合です。
| 掛金総額の10倍 | 300万円 × 10 = 3,000万円 |
|---|---|
| 回収困難額 | 2,000万円 |
| 借りられる額 | 少ない方の2,000万円 |
| 権利が消える掛金 | 2,000万円 × 10分の1 = 200万円 |
| 返済 | 5年(据置6か月のあと54回の均等返済) |
無利子でも、借入額の10分の1の掛金は戻ってこなくなります。実質的な負担として考えておきます。
| 借入額 | 返済期間 | 返済回数 |
|---|---|---|
| 5,000万円未満 | 5年 | 54回の均等分割 |
| 5,000万円以上6,500万円未満 | 6年 | 66回の均等分割 |
| 6,500万円以上8,000万円以下 | 7年 | 78回の均等分割 |
返済期間には6か月の据置期間が含まれます。返済が遅れると年14.6%の違約金がかかり、期日から3か月を過ぎると納めた掛金から充当されます。出典:中小機構 共済金の借入条件、中小機構 制度の概要
借りられる条件と期限
| 確認すること | 内容 |
|---|---|
| 加入期間 | 取引先の倒産が、加入から6か月以上たってから起きたこと |
| 掛金 | 倒産までに6か月分以上の掛金を納めていること |
| 請求期限 | 倒産から6か月以内に手続きすること |
| 会社の規模 | 借りるときに中小企業者であること(事業継続力強化計画の認定を受けた場合を除く) |
| 倒産の種類 | 法的整理、手形やでんさいの取引停止処分、私的整理、災害による不渡りや支払不能など。夜逃げは対象外 |
請求額が少額のとき、前の借入の返済が遅れているとき、回収困難に悪意や重大な過失があるときなどは借りられません。
出典:中小機構 共済金貸付
取引先の倒産が起きたとき、借りる額と返済が資金繰りに合うかを一緒に確認します。
申し込みの流れと必要書類
書類をそろえる
登記事項証明書、売上帳の写し、倒産を示す書類などを集めます。
請求書を書く
貸付請求書と取引実績表、口座振替の申出書を作ります。
窓口に出す
加入した委託団体や金融機関(登録取扱機関)に提出します。
審査
中小機構が取引の事実と被害額を確認します。
| 区分 | 主な書類 |
|---|---|
| 必ず出す | 共済金貸付請求書、取引実績表、償還金の口座振替申出書、登記事項証明書(交付後3か月以内)、倒産した取引先への売上帳の写し、取引関係がわかる帳票の写し |
| 倒産の種類に応じて | 法的整理の書類の写し、弁護士などからの支払停止通知の写し、取引停止処分の証明書など |
| ある場合 | 未決済の手形・小切手の写し(表裏。原本は窓口で提示)、でんさいの開示情報 |
| 提示 | 共済契約締結証書(最新のもの) |
審査には時間がかかることがあり、結果として借りられない場合もあります。中小機構に登録している情報と請求時の情報が違うと借りられないため、住所や代表者の変更は早めに届け出ておきます。
倒産がなくても使える一時貸付金
取引先の倒産がなくても、解約したら戻るお金の範囲で借りられるのが一時貸付金です。
| 借りられる額 | 機構解約の場合の解約手当金の95%まで。30万円以上、5万円単位。最高760万円 |
|---|---|
| 利率 | 年0.9%。借りるときに1年分を前払い |
| 期間・返済 | 1年。期日に一括返済 |
| 借り換え | 同額・減額・増額の3種類。手続きから1年後が新しい期日 |
| 遅れたとき | 年14.6%の違約金。長く未納だと掛金から充当 |
納付月数が11か月以下だと解約手当金がないため、借りられません。加入して間もない時期には使えない点に注意します。
1年で一括返済なので、長く使う運転資金には向きません。つなぎの資金と考え、返済の当てを先に決めておきます。
出典:中小機構 一時貸付金、中小機構 よくあるご質問(一時貸付金)、中小機構 制度のしおり
売掛金・手形の管理とあわせて考える
共済金は、取引の記録があってはじめて借りられます。日頃の管理が、そのまま請求の準備になります。
| 日頃やること | 借りるときに役立つ理由 |
|---|---|
| 取引先ごとの売上帳を残す | 倒産した取引先への売上帳の写しが必要になる |
| 手形・でんさいの記録を整理する | 未決済の手形の写しや、でんさいの開示情報で被害額を示す |
| 取引先ごとの売上の割合をつかむ | 売上の20%以上を占める主要取引先なら加算の対象になりうる |
| 掛金総額を把握する | 10倍の枠が被害額に届くかがわかる |
| 登録情報を最新にする | 登録情報の違いで借りられない事態を防ぐ |
また、借りた共済金は分割で返します。毎月の返済が入金と支払いの流れに収まるかは、資金繰り表の作り方の記事の表で確かめると安心です。災害など倒産以外の備えはBCPとお金の記事、社長の退職金準備との違いは共済の比較記事をご覧ください。
よくある質問
取引先が倒産してから、いつまでに申し込めばよいですか?
倒産の事態が生じてから6か月以内に借入れの手続きをする必要があります。6か月を過ぎると請求できません。
共済金を借りると、積み立てた掛金は減りますか?
借入額の10分の1に相当する額が納めた掛金から差し引かれ、その分の権利が消えます。一時貸付金では掛金の権利は消えません。
加入してすぐでも一時貸付金は借りられますか?
納付月数が11か月以下だと解約手当金がないため借りられません。借りられる額は解約手当金の95%までで、30万円以上、5万円単位です。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。貸付の条件や利率は変わることがあるため、申し込みの前に中小機構の案内でご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
