資金繰り表の作り方と見るべき3つの数字｜損益と資金のずれ・銀行に出すときのポイント
この記事の要点
- 資金繰り表は「前月繰越 ＋ 経常収支 ＋ 財務収支 ＝ 翌月繰越」の形で、毎月のお金の出入りを並べた表です。
- 見る数字は3つ。月末の現預金残高、本業の経常収支、借入返済後の手元資金の増減です。
- 売掛金・在庫・元金返済・税金の支払い月のずれで、黒字でもお金は減ります。銀行には実績と計画をセットで出します。
決算書は黒字なのに、通帳の残高が増えない。納税や賞与の月になると、急にお金が足りなくなる。こうしたご相談は少なくありません。
原因の多くは、利益とお金の動きの「ずれ」です。このずれを見える形にするのが資金繰り表です。作り方と、毎月見るべき数字をまとめます。
資金繰り表の行の構成
決まった様式はありません。日本政策金融公庫が資金繰り表の書式（簡易版・詳細版）を公開しているので、最初はそれを使うのが手軽です。行の名前は書式によって違いますが、骨組みは次の6行です。
| 行 | 入るもの |
|---|---|
| 前月繰越 | 月初の現預金残高（前月の翌月繰越と同じ） |
| 経常収入 | 現金売上、売掛金の回収、受取手形の入金など、本業の入金 |
| 経常支出 | 仕入・買掛金の支払い、人件費、家賃などの経費、支払利息、税金・社会保険料 |
| 経常収支 | 経常収入 － 経常支出 |
| 財務収支 | 借入による入金 － 借入金の元金返済（設備の購入や売却を別の行にする書式もあります） |
| 翌月繰越 | 前月繰越 ＋ 経常収支 ＋ 財務収支 |
出典：日本政策金融公庫 各種書式ダウンロード（国民生活事業）、同（中小企業事業）
作る手順
実績を集める
通帳と試算表から、過去3〜6か月の入金と支払いを拾います。
行を決める
6行の骨組みに、自社で金額の大きい項目を足します。
予定を入れる
売上の月ではなく、入金と支払いの月で先6〜12か月を埋めます。
毎月見直す
月末に実績へ置き換え、予定とのずれを確かめます。
予定を入れるときに使う資料は、次のとおりです。
- 取引先ごとの締め日と入金日（売掛金の回収サイト）
- 仕入先ごとの支払日（買掛金の支払いサイト）
- 金融機関の返済予定表（元金と利息を分けて見る）
- 決算月から逆算した納税の月、賞与の月、保険料や共済掛金の引き落とし月
計算例と見るべき3つの数字
以下は説明のための例です。3月決算の会社が、4月から6月の資金繰り表を作った場合を想定しています（単位：万円）。
| 例（万円） | 4月 | 5月 | 6月 |
|---|---|---|---|
| 前月繰越 | 1,000 | 1,045 | 870 |
| 現金売上 | 100 | 100 | 100 |
| 売掛金の回収 | 700 | 750 | 780 |
| 経常収入 計 | 800 | 850 | 880 |
| 仕入の支払い | 400 | 420 | 430 |
| 人件費 | 200 | 200 | 200 |
| その他経費 | 100 | 100 | 100 |
| 支払利息 | 5 | 5 | 5 |
| 税金の納付 | 0 | 250 | 0 |
| 経常支出 計 | 705 | 975 | 735 |
| 経常収支 | 95 | －125 | 145 |
| 財務収支（元金返済） | －50 | －50 | －50 |
| 翌月繰越 | 1,045 | 870 | 965 |
検算：4月 1,000＋95－50＝1,045、5月 1,045－125－50＝870、6月 870＋145－50＝965。
1. 月末の現預金残高（翌月繰越）
一番下の行です。例では6月末に965万円。毎月の経常支出が約700〜1,000万円なので、ほぼ1か月分です。何か月分あれば安心かは業種や季節で変わるため、自社の基準を決めて毎月比べます。
2. 経常収支
本業でお金が増えたかどうかを示します。例の5月はマイナスですが、原因は決算後の納税です。理由の分かるマイナスか、売上の入金が減ったマイナスかを分けて見ます。理由のないマイナスが続くときは要注意です。
3. 借入返済後の手元資金の推移
経常収支と財務収支を足した数字です。例の3か月では、経常収支は合計115万円のプラスでした。一方で元金返済が150万円あり、手元資金は1,000万円から965万円へ35万円減っています。
本業で稼ぐお金が返済額に追いつかない状態が続くと、残高は少しずつ減ります。この数字がマイナス続きなら、返済条件や借り換えを早めに銀行へ相談する目安になります。
通帳と試算表をもとに、最初の資金繰り表づくりを一緒に進めます。初回相談は無料です。
損益と資金がずれる理由
| 項目 | 損益（利益） | 資金（通帳） |
|---|---|---|
| 売掛金 | 売った月に売上になる | 入金は締め日後の翌月以降 |
| 在庫 | 売れるまで費用にならない | 仕入れた分は先に支払う |
| 借入の元金返済 | 費用にならない | 毎月お金が出ていく |
| 減価償却費 | 費用になる | その年にお金は出ない（購入時にまとめて出ている） |
| 法人税・消費税 | 決算の数字で決まる | 原則、事業年度終了の翌日から2か月以内に納付。中間納付がある会社もある |
3月決算なら、法人税の確定申告と納付の期限は5月31日です。法人税には、前年の実績で計算した額が一定以上の場合に中間申告・納付があり、3月決算なら11月30日が期限になります。消費税にも決算後の納付と、前年の納税額に応じた中間納付があります。
社長への貸付も、利益には出ないのに会社のお金が減る代表例です。役員貸付金の記事もあわせてご覧ください。また、経営セーフティ共済の解約金は入金した期の益金になるため、入金の月と翌期の納税の月の両方を表に入れておきます。詳しくは経営セーフティ共済の解約の記事で解説しています。
出典：国税庁 主な国税の納期限、国税庁 法人税のあらまし（申告の種類と内容）、国税庁 No.6610 法人に係る消費税の確定申告書の提出期限、国税庁 No.6609 中間申告の方法。申告期限の延長の特例を使う場合など、会社によって期限は異なります。
銀行に出すときのポイント
- 実績と計画をセットで出す。過去数か月の実績があると、計画の数字に説得力が出ます。
- 決算書・試算表と数字をつなげる。月末残高が通帳や試算表の現預金と合っているかを確かめます。
- 返済予定表と一致させる。財務収支の返済額が、金融機関ごとの返済予定表と同じかを確認します。
- 前提を一言添える。「主要取引先の受注見込み」「賞与は7月と12月」など、数字の根拠を書きます。
- ずれたら説明する。計画と実績の差は隠さず、理由と対応を伝えるほうが信頼につながります。
銀行が決算書のどこを見ているかは、銀行は決算書のどこを見る？にまとめています。
なお、中小企業庁の「早期経営改善計画策定支援」では、認定を受けた専門家の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図などを作り、金融機関に提出します。計画策定の費用は3分の2（上限50万円）、その後の伴走支援の費用は3分の2（上限30万円）が補助されます。
出典：中小企業庁 早期経営改善計画策定支援。補助の内容は改定されることがあります。
よくある質問
資金繰り表に決まった様式はありますか？
法律で決まった様式はありません。日本政策金融公庫が簡易版と詳細版の書式を公開しているので、最初はそれを使い、自社で金額の大きい項目を行として足していく方法が手軽です。
何か月先まで作ればよいですか？
まずは6か月から12か月先までが扱いやすい範囲です。少なくとも、次の納税の月と賞与の月が入るところまで作っておくと、お金が足りなくなる月を早めに見つけられます。
黒字なのに現預金が減るのはなぜですか？
売掛金の入金待ち、在庫の増加、借入の元金返済、決算後の納税など、利益には出ないお金の出入りがあるためです。資金繰り表で経常収支と財務収支を分けて見ると、どこでお金が減っているかが分かります。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。計算例の数字は説明のための例で、実在の会社のものではありません。税金の納付期限や補助の内容は変わることがあるため、国税庁・中小企業庁などの最新の案内と顧問税理士にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。