下請法が「取適法」に:手形払いの禁止と価格協議、発注側・受注側の社長が確かめること
この記事の要点
- 2026年1月1日から、下請法は「中小受託取引適正化法(取適法)」になりました。同日以降の発注に新しいルールが適用されます。
- 手形払いは禁止です。電子記録債権やファクタリングも、支払期日までに満額の現金を得にくいものは認められません。
- 資本金に加えて従業員数でも対象を判定します。受注側から価格協議を求められたのに応じず、一方的に代金を決めることも禁止されました。
下請法が改正され、2026年1月1日から「取適法(とりてきほう)」として施行されています。
変わったのは名前だけではありません。支払い方法、対象になる会社、価格の決め方まで変わりました。発注する側も受注する側も、資金繰りに直接かかわる内容です。
名称と用語の変更
正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」です。略称は中小受託取引適正化法、通称は取適法です。
| 改正前(下請法) | 改正後(取適法) |
|---|---|
| 親事業者 | 委託事業者 |
| 下請事業者 | 中小受託事業者 |
| 下請代金 | 製造委託等代金 |
社内の規程や契約書のひな形に「親事業者」「下請代金」などの言葉が残っていれば、見直しのきっかけになります。
出典:公正取引委員会 中小受託取引適正化法(取適法)関係、公正取引委員会 取適法リーフレット
対象の拡大:従業員基準と特定運送委託
これまでは資本金だけで対象かどうかを決めていました。改正後は従業員数の基準が加わりました。
| 取引の種類 | 委託事業者(発注側) | 中小受託事業者(受注側) |
|---|---|---|
| 製造委託・修理委託・特定運送委託など | 従業員300人超 | 従業員300人以下 |
| その他の情報成果物作成委託・役務提供委託 | 従業員100人超 | 従業員100人以下 |
- 従業員基準は、資本金基準が当てはまらない場合に使います。資本金では対象外でも、従業員数で対象になることがあります。
- 数えるのは「常時使用する従業員」です。賃金台帳で数え、正社員、契約社員、パート・アルバイトなどを含みます。派遣社員は含みません。
- 判定は発注した時点で行います。
対象取引には「特定運送委託」が加わりました。売る物や製造・修理した物を取引先へ運ぶ運送を、他の事業者に委託する取引です。発荷主から運送事業者への委託が対象になります。
製造委託の対象物品には、金型以外の型なども加わりました。出典:中小企業庁 取適法の概要(改正のポイント)、公正取引委員会 取適法施行に当たり御留意いただきたい事項
手形払いの禁止と支払期日
資金繰りへの影響がいちばん大きいのがこの改正です。
| 支払い方法 | 取適法での扱い |
|---|---|
| 手形 | 禁止(支払遅延にあたる) |
| 電子記録債権・一括決済方式・ファクタリング | 支払期日までに、手数料などを含む満額の現金を得ることが難しいものは不可 |
| 振込手数料 | 受注側に負担させて代金から差し引くと「減額」にあたり違反 |
支払期日は、物やサービスを受け取った日から60日以内で、できる限り短く定めます。遅れたときは年14.6%の遅延利息を払う義務があります。
- 手形から現金払いに変えるときに、割引料にあたる額を代金から差し引くと「減額」として違反です。
- 現金払いへの変更や振込手数料の負担変更を理由に、単価を一方的に下げると、買いたたきや一方的な代金決定にあたるおそれがあります。
出典:公正取引委員会 取適法ポイントリーフレット(中小受託事業者向け)、公正取引委員会 御留意いただきたい事項、中小企業庁 取適法の概要
手形から現金払いに変わると、入金と支払いのタイミングが動きます。資金繰り表の組み直しをご一緒します。
一方的な代金決定の禁止
新しく加わった禁止行為です。受注側が価格の協議を求めたのに、発注側が次のような対応をすることが禁止されました。
- 協議に応じない
- 必要な説明や情報を出さない
- 協議の求めを無視する、先延ばしを繰り返す
価格を据え置くことも「決定」に含まれます。原材料費や人件費が上がっているのに、話し合いのないまま価格が据え置かれる場合も対象になりえます。
発注側の義務は4つ、禁止行為は11あります。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 4つの義務 | 発注内容の明示(電子メールなども可)、取引記録の作成と2年保存、支払期日の設定(60日以内)、遅延利息の支払い |
| 11の禁止行為 | 受領拒否、支払遅延、減額、返品、買いたたき、購入・利用強制、報復措置、有償支給原材料等の対価の早期決済、不当な経済上の利益の提供要請、不当な給付内容の変更・やり直し、協議に応じない一方的な代金決定 |
発注内容は、受注側の承諾がなくても電子メールなどで明示できるようになりました。事業所管省庁も指導・助言ができるようになっています。出典:中小企業庁 取適法の概要、公正取引委員会 取適法リーフレット
発注側の社長が確かめること
- 相手が対象か:資本金だけでなく従業員数でも判定します。分からなければ相手に従業員数を確認します。
- 支払い方法:手形を使っていないか。電子記録債権などは、期日までに満額を現金化できる条件か。
- 振込手数料:受注側の負担にして代金から差し引いていないか。
- 支払いの資金:手形をやめると、現金の出ていく時期が早まります。手元資金や借入れで足りるか。
- 価格協議の記録:協議の求めにどう応じ、何を説明したかを残しているか。
支払いが早まる分の資金は、資金繰り表の作り方で先に見える化しておくと安心です。借入れで手当てする場合は借入金の借換えの考え方も参考にしてください。
受注側の社長が確かめること
- 自社が守られる側か:資本金や従業員数と、取引先の規模を照らし合わせます。公正取引委員会の簡易診断ツールで確かめられます。
- 受け取り方:まだ手形で受け取っていないか。手数料を引かれた額で入金されていないか。
- 価格協議を求める:コストが上がっているなら、根拠をそろえて協議を申し入れます。公正取引委員会は、積極的に協議を求めることが実質的な価格協議につながるとしています。
- 入金が早まった分の使い道:手形の割引に頼っていた会社は、資金繰りが変わります。
免税事業者との取引の価格については、インボイス制度と中小企業の経理の記事もあわせてご覧ください。
相談先:公正取引委員会 相談窓口(取適法)、取適法簡易診断ツール、よくある質問コーナー(取適法)
よくある質問
2025年中に発注した取引にも取適法が適用されますか?
取適法の新しい規定は、2026年1月1日以降に発注した取引に適用されます。
電子記録債権(でんさい)での支払いも禁止ですか?
一律に禁止ではありません。支払期日までに、手数料などを含む代金満額の現金を得ることが難しいものは認められません。割引を受ける必要がある場合や、満期日が支払期日より後の場合は支払遅延とされます。
取引先の従業員数は、こちらで調べる義務がありますか?
発注側に確認の義務はなく、賃金台帳を見ることも必須ではありません。対象かどうか判別が必要なときは、相手に従業員数を確認します。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の取引が違反にあたるかどうかを判断するものではありません。具体的な取引は公正取引委員会の相談窓口などでご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。
