取引先が倒産したときの貸倒れの経理:貸倒損失・貸倒引当金・消費税
この記事の要点
- 売掛金を損金にできるのは「法律上」「事実上」「形式上」の3つの場面です。会社の判断だけで好きな年に落とせるものではありません。
- まだ全額は落とせない段階でも、中小法人は貸倒引当金(個別評価・一括評価)で一部を先に損金にできます。
- 課税売上の売掛金が貸倒れたら、消費税も控除できます。日頃の与信管理と経営セーフティ共済で、倒産の連鎖に備えましょう。
取引先が倒産すると、売掛金が入ってきません。資金繰りが苦しくなるうえ、経理の処理にも迷います。
この記事では、貸倒れを損金にできるタイミングと、引当金や消費税の扱い、日頃の備えを順に説明します。
貸倒損失にできる3つの場面
国税庁は、金銭債権を貸倒損失にできる場面を3つに分けています。一般に「法律上」「事実上」「形式上」の貸倒れと呼ばれます。
| 法律上の貸倒れ | 事実上の貸倒れ | 形式上の貸倒れ | |
|---|---|---|---|
| どんなとき | 債権が切り捨てられたとき | 全額が回収できないことが明らかになったとき | 取引を止めてから一定期間、支払いがないとき |
| 対象 | 金銭債権(売掛金・貸付金など) | 金銭債権(売掛金・貸付金など) | 売掛債権のみ(貸付金は対象外) |
| 損金にする年 | 切り捨ての事実が生じた事業年度 | 明らかになった事業年度に損金経理 | 要件を満たした年に損金経理 |
| 金額 | 切り捨てられた金額 | 債権の全額 | 債権額から備忘価額を引いた残り |
法律上の貸倒れ
次の事実で切り捨てられた金額は、その事実が生じた年に損金になります。会社が経理処理をしたかどうかは問いません。
- 会社更生法の更生計画、民事再生法の再生計画の認可決定
- 会社法の特別清算の協定の認可決定
- 債権者集会の協議決定や、金融機関などのあっせんによる協議で、合理的な基準で切り捨てられた金額
- 債務超過が相当期間続き弁済を受けられない相手に、書面で明らかにした債務免除額
書面による債務免除は、内容証明郵便など日付と内容が残る方法で送るのが安心です。
事実上の貸倒れ
相手の資産状況や支払能力から、全額が回収できないことが明らかになった年に、損金経理(決算で費用にすること)ができます。
- 一部でも回収できそうなら、この扱いは使えません。
- 担保物がある場合は、担保物を処分した後でなければ損金経理できません。
- 保証債務は、実際に肩代わりして払った後でなければ対象になりません。
形式上の貸倒れ
継続して取引していた相手の支払能力が悪くなり、取引を止めた場合です。次のどちらかなら、売掛債権から備忘価額(帳簿に記録を残すための金額。例えば1円)を引いた残りを損金経理できます。
- 取引停止の時と最後の弁済の時(弁済期)のうち遅い方から、1年以上たった(担保物がある場合を除く)
- 同じ地域の相手への売掛債権の合計が取立ての旅費などより少なく、督促しても払われない
不動産の売却のように、たまたま1回だけ取引した相手の売掛金には使えません。
出典:国税庁 No.5320 貸倒損失として処理できる場合、法人税基本通達9-6-1〜9-6-3、備忘価額の例:国税庁 確定申告書等作成コーナー(貸倒金)
仕訳と消費税の貸倒れ控除
例として、税込110万円(うち消費税等10万円)の売掛金が全額回収できなくなったとします。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 貸倒損失 | 1,000,000円 | 売掛金 | 1,100,000円 |
| 仮受消費税等 | 100,000円 |
上は税抜経理の例です。売掛金を売上に計上した時点で消費税は納めているため、貸倒れた分の消費税を、貸倒れが起きた課税期間の消費税から差し引けます。
| 対象 | 課税取引から生じた売掛金など(免税事業者は対象外) |
|---|---|
| 計算(標準税率) | 貸倒れの金額(税込)× 7.8/110 |
| 計算(軽減税率) | 貸倒れの金額(税込)× 6.24/108 |
| 要件 | 債権の切り捨てを証する書類など、貸倒れの事実が分かる書類の保存 |
| 上の例 | 1,100,000円 × 7.8/110 = 78,000円(国税分) |
貸倒れとして処理した後に回収できたときは、回収した課税期間の消費税に、その分を加算します。
出典:国税庁 No.6367 貸倒れに係る消費税額の控除、国税庁 No.6631 貸倒債権を回収したときの消費税額の計算
取引先の倒産で資金繰りが心配なとき、手元資金と借入れの選択肢を一緒に整理します。
全額を落とせないときの貸倒引当金
取引先が民事再生を申し立てても、計画が決まるまでは切り捨て額が分かりません。この間も、資本金1億円以下の中小法人(大法人の100%子会社などを除く)は、貸倒引当金で一部を先に損金にできます。
| 個別評価 | 一括評価 | |
|---|---|---|
| 対象 | 倒産手続などで回収が危ぶまれる特定の取引先の債権 | それ以外の売掛金・貸付金など |
| 繰入限度 | 手形の取引停止処分や更生手続開始の申立てなどがあれば、債権(実質的に債権とみられない部分を除く)の50%など | 期末の債権 × 貸倒実績率、または法定繰入率 |
| 注意 | 事由を証する書類の保存が必要 | 預金の未収利子、敷金、前渡金などは対象外 |
個別評価では、同じ相手への買掛金や預り保証金など、相殺できる部分は債権から除いて計算します。
中小法人は一括評価で、過去3年の実績による率の代わりに、次の法定繰入率を使えます。
| 業種 | 法定繰入率 |
|---|---|
| 卸売業・小売業(飲食店業・料理店業を含み、割賦販売小売業を除く) | 1,000分の10 |
| 製造業(電気・ガス・熱供給・水道・修理業を含む) | 1,000分の8 |
| 金融業・保険業 | 1,000分の3 |
| 割賦販売小売業、包括・個別信用購入あっせん業 | 1,000分の7 |
| その他の事業 | 1,000分の6 |
例えば小売業で期末の売掛金が3,000万円なら、3,000万円 × 10/1,000 = 30万円が一括評価の繰入限度の目安です。
出典:国税庁 No.5501 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の設定、国税庁 No.5500 貸倒引当金の対象となる一括評価金銭債権の範囲、法人税基本通達11-2-6〜11-2-12、別表十一(一)の記載の仕方
決算前にできるほかの対策は、決算前にできる節税の記事にまとめています。
倒産の連鎖を防ぐ日頃の備え
貸倒れは経理で損金にできても、入るはずのお金は戻りません。日頃の与信管理が一番の備えです。
- 取引先ごとに売掛金の残高と回収日を毎月確認する
- 支払いの遅れ、支払サイトの延長の申し出、担当者の急な交代などのサインに気づく
- 1社への売上の集中を避け、取引額の上限を決めておく
- 取引先が倒れた月の入金がゼロになっても回るか、資金繰り表で試算しておく
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)
中小機構が運営する共済で、取引先が倒産して売掛金などが回収困難になったとき、お金を借りられます。
| 掛金 | 月5,000円〜20万円。法人は損金、個人事業主は必要経費 |
|---|---|
| 借りられる額 | 回収困難な売掛金債権等の額と、掛金総額の10倍(最高8,000万円)の少ない方 |
| 条件 | 無担保・無保証人・無利子。ただし借入額の10分の1が掛金から差し引かれます |
| 返済 | 5,000万円未満は5年(据置6か月を含む)の均等分割返済 |
| 主な要件 | 倒産までに掛金を6か月分以上納付、倒産から6か月以内に申し込み |
出典:中小機構 経営セーフティ共済 制度の概要、共済金の借入要件、共済金の借入条件
加入して6か月たたないと借りられないため、困ってから入っても間に合いません。借入れの手続きは経営セーフティ共済で借りるときの記事で詳しく解説しています。
よくある質問
取引先が倒産したと聞いたら、すぐに売掛金を全額損金にできますか?
できるとは限りません。更生計画や再生計画の認可決定などで切り捨てが決まった額、または全額が回収できないことが明らかになった場合に損金にできます。それまでの間、中小法人は個別評価の貸倒引当金で一部を損金にできる場合があります。
取引を止めて1年たった売掛金は、全額を落とせますか?
継続的な取引先の売掛債権で、担保物がない場合、取引停止の時と最後の弁済の時の遅い方から1年以上たてば、備忘価額を残した残りを損金経理できます。貸付金や、1回だけの取引の売掛金は対象外です。
貸倒れになった売掛金の消費税は戻りますか?
課税取引から生じた売掛金なら、貸倒れの金額に110分の7.8(軽減税率は108分の6.24)を掛けた額を、貸倒れが起きた課税期間の消費税から控除できます。貸倒れの事実を証する書類の保存が必要で、免税事業者は対象外です。
LINEで友だち追加だけでもOKです。気になったことをLINEで気軽に質問できます。
強引な勧誘はしません ・ 全国オンライン対応 ・ 初回60分無料
この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。貸倒れにあたるかどうかは事実関係によって変わるため、実際の処理は顧問税理士にご確認ください。共済の条件は変わることがあるため、中小機構の案内でもご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
