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事業継続力強化計画の認定とは?計画に書くこと・電子申請の流れ・税制と金融支援

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 事業継続力強化計画は、中小企業の防災・減災の事前対策を経済産業大臣が認定する制度です。計画の実施期間は最長3年です。
  • 申請は電子申請システムから行い、GビズIDプライムが必要です。標準処理期間は申請から認定まで約45日です。
  • 認定を受けると、防災・減災設備の特別償却16%、日本政策金融公庫の金利引下げ、信用保証の別枠、一部補助金の加点などが受けられます。

災害への備えを「計画」として形にし、国の認定を受ける制度があります。中小企業庁の「事業継続力強化計画」です。

お金の備え全体の考え方はBCPとお金の備えの記事で説明しました。この記事では、計画に何を書き、どう申請し、認定で何が受けられるかを手順に沿って整理します。

どんな制度か・対象になる会社

中小企業が作った防災・減災の事前対策の計画を、経済産業大臣が認定します。中小企業庁は「中小企業のための取り組みやすいBCP」と位置づけています。

単独型連携型
作る人1社(個人事業主も可)複数の事業者が共同で作る
申請電子申請システムに直接入力基本情報以外は所定の様式に記入し、システムに添付
実施期間最長3年

対象は中小企業者です。資本金か常時使用する従業員数のどちらかが、業種ごとの基準に当てはまれば対象になります。

業種資本金従業員数
製造業その他3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
小売業5,000万円以下50人以下

旅館業(資本金5,000万円以下または従業員200人以下)など、ほかにも業種別の基準があります。個人事業主は開業届の提出が必要です。出典:中小企業庁 事業継続力強化計画、制度の概要(PDF)

計画に書くこと

単独型の申請書は、おおむね次の項目でできています。

項目書く内容
目標事業の概要、サプライチェーンや地域経済での役割、取り組む目的
災害の想定ハザードマップなどに基づく想定(震度、浸水の高さなど)と、その根拠資料
事業への影響最も影響の大きい災害について、ヒト・モノ・カネ・情報の面で起きること
初動対応人命の安全確保、緊急時体制の構築、被害状況の把握、被害情報の共有
事前対策ヒト・モノ・カネ・情報ごとに「現在の取組」と「今後の計画」
設備税制を使う場合のみ。設備名、型式、設置場所、取得時期、金額
平時の体制推進体制、年1回以上の訓練・教育、年1回以上の計画の見直し
期間と資金実施期間(最長3年)、必要な資金の額と調達方法

手引きでは、記入でつまずきやすい点も示されています。

カネの対策の欄では、想定被害額をつかみ、保険の補償範囲や借入の相談先を整理することが求められます。社長に万一のことがあった場合に会社に必要なお金は、必要保障額シミュレーターで目安を出せます。

2026年11月6日の中小企業庁の案内で、自社の災害リスクや基本的な防災対策の状況を確認するチェックリストを新たに追加し、申請時の必須項目とする予定と告知されています。開始時期などの詳細は別途案内されます。出典:事業継続力強化計画 策定の手引き(単独型・PDF)、中小企業庁 事業継続力強化計画

計画の「カネ」の欄に何を書くか、保険と資金の整理から一緒に行います。

申請の流れ(電子申請)

  1. GビズIDを取る

    電子申請にはGビズIDプライムが必要です。取得に2週間ほどかかります。

  2. 計画を作る

    手引きを見ながら作ります。単独型はWord形式の下書き用様式もあります。

  3. 電子申請

    電子申請システムから申請します。審査の標準処理期間は約45日です。

  4. 認定・実行

    認定されると通知書が届き、中小企業庁のサイトで公表されます。

認定のあとも、計画どおりに取り組むことが前提です。

場面手続き
内容を変えたい実施期間中なら変更申請ができます。代表者の交代など、計画の趣旨を変えない軽微な変更は申請不要です。
期間を延ばしたい満了前の変更申請で延長できます。延長後も含めて最長3年です。
期間が終わった新しい計画で2回目の申請をします。実施状況報告書が必要です。

GビズIDを書類で申請する場合は、取得に最大1か月かかる場合があります。中小機構は計画づくりの支援(専門家派遣など)を行っています。出典:中小企業庁 申請方法等、事業継続力強化計画 電子申請システム

認定を受けるメリット

支援内容
税制中小企業防災・減災投資促進税制。認定計画に書いた設備を、認定から1年以内に取得して事業に使うと特別償却16%。青色申告をしている中小企業者等が対象で、認定期限は令和9年3月31日
日本政策金融公庫設備資金は基準利率から0.9%、運転資金は0.4%の引下げ(貸付限度額のうち4億円まで)
信用保証通常の枠とは別枠で、普通保険2億円、無担保保険8,000万円、特別小口保険2,000万円など
補助金の加点ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・M&A補助金、省力化投資補助金の一部の枠など
ロゴマーク認定ロゴマークを広報や販売活動に使える

税制の対象設備には、取得価額の要件があります。

区分取得価額例
機械及び装置100万円以上自家発電設備、排水ポンプ、耐震・制震・免震装置
器具及び備品40万円以上自然災害の影響を軽くする設備
建物附属設備60万円以上無停電電源装置、止水板、防水シャッター

特別償却は、償却を前倒しして経費にする仕組みです。払う税金の総額が減るのではなく、税金を払う時期が後ろにずれる効果が中心です。設備は認定を受けたあとに取得する順番も大切です。

税制はすべての認定企業が対象ではありません。申告の際は償却限度額の計算明細書の添付が必要です。災害救助法の適用時などの補助金では、加点ではなく認定書類の提出を求められる場合があります。支援の内容は改正されることがあるため、利用の前に最新の資料をご確認ください。出典:制度の概要(PDF、令和8年7月17日版)、防災・減災投資促進税制 概要資料(PDF)

連携型計画:複数の会社で作る

1社ではできない備えを、複数の事業者で計画にするのが連携型です。手引きでは、次の形が示されています。

連携の形取組の例
水平的な連携(組合など)代替生産、人や設備の融通、防災用品の共同調達
垂直的な連携(サプライチェーン)取引先向けの研修、被害情報の共有と早期の復旧支援
面的な連携(地域)工業団地や商店街で、自治体などと連携した対応

申請は連携の代表者が行います。大企業が加わる場合は、その会社の同意書の写しを添付します。中小機構が連携型の策定支援と、認定後のフォローアップを行っています。

出典:連携事業継続力強化計画 策定の手引き(PDF)

実際に被災したあとに使える制度(期限の延長、災害貸付など)は、会社が被災したときのお金の制度一覧にまとめています。

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よくある質問

申請から認定まで、どのくらいかかりますか?

標準処理期間は約45日です。電子申請に使うGビズIDプライムの取得にも2週間ほどかかるため、早めの準備が必要です。

すでに買った設備でも、特別償却の対象になりますか?

対象は、認定計画に書いた設備を認定日から1年以内に取得して事業に使った場合です。認定の前に取得した設備は、この要件に当てはまりません。

計画の期間が終わったらどうなりますか?

実施期間は最長3年です。続けて認定を受けるには、新しい計画を作って2回目の申請をします。その際は実施状況報告書が必要です。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。認定の要件や税制・金融支援の内容は変わることがあるため、申請の前に中小企業庁や各経済産業局の案内でご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。

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