社長や社員が高齢になったときの社用車|75歳からの免許更新・会社の責任・安全運転管理者
この記事の要点
- 75歳以上の免許更新では認知機能検査があり、信号無視など一定の違反歴があると運転技能検査に合格しないと更新できません。
- 社用車の事故では、運転した本人だけでなく、会社も運行供用者責任(自賠法3条)や使用者責任(民法715条)を問われることがあります。
- 社用車が一定台数以上なら安全運転管理者の選任とアルコールチェックが必要です。社長が運転をやめた後の移動手段や事業への影響も、早めに考えておきます。
中小企業では、社長自身が社用車で取引先を回ったり、ベテラン社員が配送や送迎を担ったりすることがよくあります。
運転する人が高齢になったとき、会社として何を確認し、どう備えればよいのか。免許制度と会社の責任の両面から整理します。
社用車の経理(購入とリースの違い)は社用車はリースか購入かの記事、社長の車を仕事に使うときの経費は社長の車・携帯・自宅の記事で解説しています。この記事では「安全」と「責任」に絞ります。
70歳・75歳からの免許更新で変わること
免許の更新期間が満了する日の年齢によって、更新前に受けるものが増えます。
| 対象 | 受けるもの | 内容 |
|---|---|---|
| 70歳以上 | 高齢者講習 | 講義、運転適性検査器材による指導、実車指導など(2時間) |
| 75歳以上 | 認知機能検査 | イラストを覚えて答える「手がかり再生」と、年月日・曜日・時間を答える「時間の見当識」 |
| 75歳以上で一定の違反歴あり | 運転技能検査 | 過去3年間に信号無視など一定の違反歴がある人。合格しないと免許を更新できません |
- 認知機能検査は、更新期間満了日の6か月前から受けられます。対象者には警察から通知が届きます。
- 検査で「認知症のおそれがある」と判定されると、臨時適性検査(医師の診断)を受けるか診断書を出すよう求められます。認知症と診断されると、聴聞などを経て免許の取消しまたは停止になります。
- 運転技能検査は、更新期間満了日の6か月前から満了日まで、何度でも受けられます。
- 75歳以上の人が信号無視など一定の違反をしたときは、更新時以外にも臨時の認知機能検査があります。
出典:警察庁 認知機能検査について、警察庁 高齢運転者対策(令和2年改正道路交通法)、令和7年警察白書 高齢運転者の交通事故防止対策の推進
会社としては、社用車を運転する人の免許の有効期限と、更新時に何を受けるのかを把握しておくと、急に運転できなくなる事態に備えられます。
サポカー限定免許と自主返納
運転を続けるか、やめるかの間に、もう一つの選択肢があります。
| サポカー限定免許 | 自主返納(申請による取消し) | |
|---|---|---|
| 内容 | 普通免許を、安全運転を支援する装置が付いた車(サポートカー)だけ運転できる免許にする | 運転をやめる人が、自分から免許の取消しを申請する |
| 対象の車 | 衝突被害軽減ブレーキと、ペダル踏み間違い時加速抑制装置が付いた車 | 運転できなくなる |
| その後 | 運転は続けられる | 返納から5年以内なら運転経歴証明書を申請できる。バス・タクシー運賃の割引などの特典を受けられる場合がある |
社用車をサポカー限定免許の人も運転するなら、その車に対象の装置が付いているかを確認しておく必要があります。
運転経歴証明書は、更新しないまま免許が失効した場合も、失効から5年以内なら申請できます。出典:令和7年警察白書、警察庁 高齢運転者対策
社用車の事故で会社が負う責任
社用車で事故が起きたとき、責任を負うのは運転した人だけではありません。会社にも、次のような責任が問われることがあります。
| 責任 | 根拠 | ポイント |
|---|---|---|
| 運行供用者責任 | 自動車損害賠償保障法 第3条 | 自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行で他人の生命・身体を害したときに賠償責任を負う。免れるには、注意を怠らなかったことなど3つの要件をすべて会社側が証明する必要があり、事実上の無過失責任とされる |
| 使用者責任 | 民法 第715条 | 事業のために他人を使用する者は、被用者が事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。選任と監督に相当の注意をしたときなどは例外 |
運行供用者責任は、人身の損害(ケガや死亡)が対象です。会社が車を持ち、仕事で使わせている以上、運転者が社長でも社員でも、会社が賠償の当事者になり得ると考えておくべきです。
使用者責任のただし書きにある「選任と監督の相当の注意」は、日ごろの運転管理と関係します。誰に運転させるか、健康状態や免許をどう確認しているかを、記録に残しておくことが大切です。
出典:国土交通省 自動運転における損害賠償責任に関する研究会 報告書(概要)、大阪労働局 損害賠償責任について。個別の事故で誰がどこまで責任を負うかは事情によって異なるため、弁護士にご相談ください。
社用車の台数や運転する人の年齢から、会社としての備えを一緒に整理します。
安全運転管理者とアルコールチェック
社用車が一定台数以上ある会社は、事業所ごとに安全運転管理者を選ぶ義務があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 選任が必要な台数 | 乗車定員11人以上の自動車1台以上、またはその他の自動車5台以上(大型・普通二輪車は1台を0.5台で計算) |
| 副安全運転管理者 | 20台以上40台未満で1人、40台以上は20台ごとに1人を追加 |
| 安全運転管理者の要件 | 20歳以上(副安全運転管理者を置く場合は30歳以上)、運転管理の実務経験2年以上など |
| 届出 | 選任した日から15日以内に都道府県公安委員会へ |
| 酒気帯びの確認 | 運転前後に目視等で確認(令和4年4月1日から)。アルコール検知器での確認も必要(令和5年12月1日から)。検知器は常に使える状態にしておく |
| 記録 | 確認の内容を記録し、1年間保存 |
高齢の運転者がいる会社では、酒気帯びの確認とあわせて、免許の更新状況や体調の確認も、この管理の一部として仕組みにしておくと漏れがありません。
出典:警察庁 安全運転管理者制度の概要、警察庁 安全運転管理者の業務の拡充等
自動車保険と事業への影響の見直し
自賠責保険(強制保険)は、被害者の人身の損害だけが対象で、支払いには上限があります。
| 損害 | 支払限度額(被害者1人あたり) |
|---|---|
| 死亡 | 3,000万円 |
| 後遺障害 | 75万円〜4,000万円(等級による) |
| 傷害 | 120万円 |
上限を超える賠償や、相手の車・建物などの損害、自分のケガは、任意の自動車保険で備えることになります。見直すときは、次の点を確認します。
- 保険の「運転する人の範囲」や年齢の条件が、実際に運転する人と合っているか
- 対人・対物の賠償の金額が、会社が負う責任の大きさに見合っているか
- 車を入れ替えたとき、運転する人が変わったときに、契約内容を更新しているか
もう一つ考えておきたいのが、社長が運転をやめたときの事業への影響です。営業や移動を社長の運転に頼っている会社では、運転できなくなると売上や移動コストに響きます。
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よくある質問
75歳以上の社員は、全員が運転技能検査を受けるのですか?
いいえ。運転技能検査の対象は、75歳以上で過去3年間に信号無視など一定の違反歴がある人です。75歳以上の人は全員、更新時に認知機能検査を受けます。
社長が個人として運転していた場合も、会社に責任がありますか?
会社の車を会社の仕事に使っていれば、会社が運行供用者責任(自賠法3条)や使用者責任(民法715条)を問われることがあります。個別の事故の責任は事情によって異なるため、弁護士にご確認ください。
社用車が4台の会社でも、アルコールチェックは必要ですか?
安全運転管理者の選任義務は、乗車定員11人以上の自動車1台以上、またはその他の自動車5台以上が基準です。乗車定員11人以上の車がなく4台であれば選任義務の対象外ですが、飲酒運転を防ぐ確認を自主的に行うことは大切です。
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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。免許制度や安全運転管理者の制度は変わることがあるため、最新の内容は警察庁や最寄りの警察署でご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。
