創業10年以内の会社の退職金準備|少額で始める制度と順番
この記事の要点
- 社長個人は小規模企業共済なら月1,000円から500円単位で始められ、掛金は全額が所得控除の対象です。
- 社員は中退共に初めて入ると、掛金月額の2分の1(1人あたり上限5,000円)を国が1年間助成します。
- 役員退職金規程は早めに作り、在任年数と役位をもとに「いくら準備するか」の目標を決めておくと、積立の計画が立てやすくなります。
創業して数年は、売上を立てることと資金繰りで手一杯です。退職金はまだ先の話、と感じる社長は多いと思います。
ただ、退職金は「積み上げた年数」がものを言う準備です。少額でも早く始めた分だけ、あとが楽になります。この記事では、創業10年以内の会社が無理なく始められる制度を、社長と社員に分けて整理します。
創業期の退職金準備は「少額・増減できる」が基本
創業期に大きな掛金を約束すると、売上が落ちた月に負担が重くなります。最初は次の3点で選ぶのがおすすめです。
- 少ない金額から始められる
- あとから掛金を増やせる(減らす手段もある)
- 掛金が経費や所得控除になり、手元資金への影響を抑えられる
まず、主な制度を一覧で比べます。
| 中退共 | 小規模企業共済 | 企業型DC | iDeCo | |
|---|---|---|---|---|
| 誰のため | 社員 | 社長・役員 | 社員(規約により役員も) | 本人(社長も社員も) |
| 誰が払う | 会社 | 社長個人 | 会社(本人の上乗せも可) | 本人 |
| 掛金の目安 | 1人月5,000円〜30,000円(16種類) | 月1,000円〜70,000円(500円単位) | 規約で決める | 区分ごとの上限内 |
| 掛金の扱い | 法人は全額損金 | 全額が所得控除の対象 | 会社分は全額損金 | 全額が所得控除の対象 |
| 創業期の始めやすさ | 新規加入の助成あり | 少額から可 | 規約づくりと運営の手間あり | 本人の判断で可 |
出典:中退共 制度の特色、中小機構 小規模企業共済 制度の概要、厚生労働省 確定拠出年金制度の概要
社員向け:中退共は助成つきで始めやすい
最初の社員を雇ったら、まず候補になるのが国の制度「中退共(中小企業退職金共済)」です。
| 掛金月額 | 従業員ごとに月5,000円〜30,000円の16種類から選ぶ |
|---|---|
| 短時間労働者 | 特例の掛金(月2,000円・3,000円・4,000円)も選べる |
| 新規加入助成 | 掛金月額の2分の1(1人あたり上限5,000円)を、加入後4か月目から1年間国が助成 |
| 掛金の扱い | 法人は損金、個人事業は必要経費 |
| 加入できない人 | 役員(社長は入れない) |
たとえば社員1人を月5,000円で入れると、助成は月2,500円です。最初の3か月は全額を会社が払い、4か月目から1年間、負担が半分になります。
注意点は、退職金が機構から本人に直接支払われることです。会社の資金繰りには使えません。また、従業員は原則として全員を加入させます。
助成の詳しい計算は中退共の助成金の記事、養老保険などほかの方法との比較は従業員の退職金制度の比較記事をご覧ください。
出典:中退共 制度の特色、厚生労働省 中小企業退職金共済制度
社長向け:小規模企業共済は月1,000円から
社長ご自身の退職金づくりで、創業期から始めやすいのが小規模企業共済です。掛金は会社ではなく社長個人が払います。
| 加入できる会社の目安 | 常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の会社の役員など |
|---|---|
| 掛金月額 | 1,000円〜70,000円、500円単位。加入後に増額・減額できる |
| 掛金の扱い | 全額が所得控除の対象(確定申告や年末調整で控除) |
| 受け取り | 一括は退職所得、分割は公的年金等の雑所得として扱う |
| 任意解約の注意 | 納付12か月未満は解約手当金なし。240か月(20年)未満は掛金合計を下回る |
創業期は月1,000円から始めて、利益が出た年に増額する使い方ができます。苦しいときも解約ではなく減額でしのげば、加入期間が途切れません。
従業員数の基準は業種によって違います。会社が成長して基準を超えた場合の扱いも含め、加入前に中小機構の案内で確認してください。経営セーフティ共済や法人保険との違いは社長の退職金準備3つの方法で比べています。
出典:中小機構 小規模企業共済 制度の概要、中小機構 小規模企業共済の基本的な仕組み
社長と社員、それぞれ月いくらなら無理なく続けられるか、資金繰りを見ながら一緒に考えます。
企業型DC・iDeCoの概要
確定拠出年金(DC)は、掛金を本人が運用し、原則60歳から受け取る制度です。ここでは概要だけ押さえます。
| 企業型DC | iDeCo | |
|---|---|---|
| 掛金を出す人 | 会社(規約で定めれば本人の上乗せも可) | 本人(iDeCo+なら会社も上乗せ可) |
| 掛金の扱い | 会社分は全額損金、本人分は全額所得控除 | 全額が所得控除の対象 |
| 受け取り | 原則60歳から。一時金は退職所得控除、年金は公的年金等控除の対象 | |
| 創業期の注意 | 規約づくり、運営管理機関との契約、社員への投資教育が必要 | 原則60歳まで引き出せない |
2025年の法改正で、iDeCoの掛金上限の引き上げ(2026年12月施行予定)などが決まっています。上限額は加入者の区分や会社の制度で変わるため、始める時点で厚生労働省の案内を確認してください。
企業型DCは手間がかかる分、社員が増えて制度を整える段階で検討するのが現実的です。詳しくはiDeCoと企業型DCの記事をご覧ください。
出典:厚生労働省 確定拠出年金制度の概要、厚生労働省 2025年制度改正
役員退職金規程を早めに作る意味
社長の退職金を会社から払う場合、受け取る側では勤続年数が長いほど退職所得控除が大きくなります。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数(最低80万円) |
| 20年超 | 800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年) |
| 例:10年 | 400万円 |
| 例:30年 | 1,500万円 |
退職所得は(退職金 − 退職所得控除額)× 2分の1で計算します。ただし役員としての勤続年数が5年以下の場合(特定役員退職手当等)は、2分の1の計算が使えません。
勤続年数は規程を作った日ではなく、実際に勤めた期間で数えます。それでも規程を早めに作る意味は次のとおりです。
- 在任年数 × 役位ごとの倍率などの算式を決めると、将来の支給額の目安が出て、毎年いくら積み立てるかの目標が立つ
- 会社が払う役員退職金は、業務に従事した期間、退職の事情、同業種同規模の会社の支給状況などから「相当な額」かどうかが判断される。支給の根拠を前もって整えておける
- 創業期の小さな会社でも、株主総会や取締役会の手続きとあわせて準備しておける
規程に入れる項目と作り方は役員退職金規程の作り方、控除の計算は退職所得控除の記事で解説しています。手取りの目安は退職金の手取り計算ツールで試せます。
出典:国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)、国税庁 No.5203 役員の退職給与
始める順番の目安
会社の状況ごとの、始める順番の目安です。必ずこの順でなければならないものではありません。
| 時期の目安 | 社長 | 社員 |
|---|---|---|
| 創業〜1年目(赤字もあり得る) | 小規模企業共済を少額で開始。役員退職金規程の下書き | まだいない、またはパートのみなら制度の情報を集める |
| 最初の社員を雇ったら | 規程を決議して正式に作る | 中退共に加入し、新規加入助成を使う |
| 利益が安定してきたら | 小規模企業共済を増額。規程の算式から積立目標を決める | 中退共の掛金を増額。iDeCoの案内を社員に伝える |
| 社員が増えてきたら(5〜10年目) | 規程の役位・倍率を見直す | 企業型DCや養老保険などとの組み合わせを検討 |
まずは「社長の小規模企業共済」と「社員の中退共」の2つを少額で始め、利益に合わせて増やすのが、創業期でも続けやすい形です。
よくある質問
社長も中退共に入れますか?
中退共には役員は入れません。社長ご自身の退職金準備には、小規模企業共済や会社からの役員退職金などを使います。
創業1年目で赤字でも、小規模企業共済に入る意味はありますか?
掛金は社長個人が払い、全額が所得控除の対象です。月1,000円から始めて加入期間を積み上げておき、利益が出てから増額する使い方ができます。ただし納付12か月未満の任意解約は解約手当金がなく、240か月未満は掛金合計を下回る点に注意が必要です。
役員退職金規程は、退職が近づいてから作ればよいですか?
退職所得控除の勤続年数は規程の作成日ではなく実際の勤続期間で数えます。ただ、規程で算式を決めておくと支給額の目安が出て、毎年の積立目標が立てやすくなります。支給額が相当かどうかの根拠を整える意味でも、早めの作成をおすすめします。
LINEで友だち追加だけでもOKです。気になったことをLINEで気軽に質問できます。
強引な勧誘はしません ・ 全国オンライン対応 ・ 初回60分無料
この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。制度の加入条件・掛金・助成・税の取扱いは変わることがあるため、始める前に中小機構・厚生労働省・国税庁の案内でご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。
