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役員報酬をゼロ(無報酬)にすると何が起きる?社長が先に確かめること

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 期の途中で報酬を下げられるのは、臨時改定事由か業績悪化改定事由がある場合です。一時的な資金繰りの都合だけでは、業績悪化改定事由にあたりません。
  • 役員は「労務の対償として報酬を受けている」ことで健康保険・厚生年金の被保険者になります。無報酬が続くときの扱いは実態で判断されるため、先に年金事務所へ確認します。
  • 功績倍率法では最終報酬月額が退職金の計算のもとです。ゼロのまま退任すると、この方法では目安が出せなくなります。

赤字が続く、資金繰りが苦しい。そんなとき、社長がまず自分の報酬を止めることは珍しくありません。

ただ、役員報酬をゼロにすると、法人税だけでなく、社会保険、将来の退職金、社長個人の家計にまで影響が出ます。決める前に確かめたい4つのことを、国税庁と日本年金機構の情報をもとに整理します。

法人税:期の途中でゼロにできるか

役員報酬を損金(経費)にするには、毎月同じ額を払う「定期同額給与」にするのが基本です。額を変えてよいのは、次の3つの場合に限られます。

改定の種類内容ゼロにする場面での見方
期首から3か月以内の改定事業年度開始の日から3か月を経過する日までの改定3月決算なら6月30日まで。新しい期の報酬を決めるときにゼロにする方法
臨時改定事由役員の地位の変更、職務の内容の重大な変更など、やむを得ない事情による改定役職や職務が変わる場合。赤字だけを理由にするものではない
業績悪化改定事由経営の状況が著しく悪化したことなどによる減額期の途中で赤字や資金繰りを理由に下げるときの根拠

注意したいのは、業績悪化改定事由の範囲です。国税庁の通達では、法人の一時的な資金繰りの都合や、単に業績目標値に達しなかったことは含まれないとされています。

国税庁のQ&Aでは、次のような場合が業績悪化改定事由にあたる例として挙げられています。

同族会社のように株主が少ない会社では、減額せざるを得ない客観的な事情を具体的に説明できるようにしておく必要がある、ともされています。利益の調整だけが目的の減額や、客観的な状況がない「先の見込み」だけの減額は対象外です。

改定事由にあたらない期中の改定は定期同額給与にならず、損金にならない部分が出ることがあります。改定の時期や届出のルールは定期同額給与と事前確定届出給与の記事で詳しく解説しています。

出典:国税庁 No.5211 役員に対する給与、国税庁 法人税基本通達 9-2-13、国税庁 役員給与に関するQ&A(平成24年4月改訂)

社会保険:資格と保険料はどうなるか

役員が健康保険・厚生年金に入るのは、会社から「労務の対償として報酬を受けている」ためです。日本年金機構の疑義照会回答や、厚生労働省の令和8年3月の通知も、この考え方を前提にしています。

確認できること内容
資格の原則労務の対償として報酬を受けている役員は、法人に使用される者として被保険者になる
報酬が低い場合最低金額を決めて、それを下回れば資格なしとするのは妥当ではない。役員報酬は経営状況で一時的に下がることが多く、今後支払われる見込みも考慮する
判断の仕方報酬決定の経緯や業務の内容などから、実態に基づいて総合的に判断する
使用される実態がない場合被保険者資格がなく、資格喪失の届出をする(事実発生から5日以内)

報酬をゼロにしたとき、資格がすぐになくなると明記した日本年金機構の資料は、確認できませんでした。一時的な停止なのか、無報酬がずっと続くのかで見方が変わり得るため、ゼロにする前に管轄の年金事務所へ確認するのが確実です。

ゼロではなく大きく下げる場合は、固定的賃金の変動として「随時改定(月額変更届)」の対象になることがあります。変動後3か月の平均で標準報酬月額が2等級以上ずれるなどの条件を満たすと、4か月目から保険料が変わります。

非常勤になる場合の資格の考え方は、会長・非常勤役員の社会保険の記事をご覧ください。

出典:日本年金機構 疑義照会回答(厚生年金保険 適用)、厚生労働省 通知(令和8年3月18日)、日本年金機構 資格喪失の手続き、日本年金機構 随時改定(月額変更届)

報酬を止める前に、会社と社長個人の両方のお金の流れを一緒に整理します。初回相談は無料です。

役員退職金:最終報酬月額が下がる影響

中小企業の役員退職金規程でよく使われる功績倍率法は、次の式で目安を出します。

退職金の目安 = 最終報酬月額 × 在任年数 × 功績倍率

在任20年、功績倍率3.0倍とした計算例です(数字は説明用の仮のものです)。

退任時の報酬月額計算退職金の目安
100万円のまま100万円 × 20年 × 3.06,000万円
30万円に減額30万円 × 20年 × 3.01,800万円
ゼロ(無報酬)0円 × 20年 × 3.00円

ゼロの期間が一時的で、業績が戻ってから報酬も戻せれば、この影響は小さくなります。問題は、無報酬や大幅な減額のまま退任を迎える場合です。

国税不服審判所の裁決(昭和61年9月1日)では、最終報酬月額が在職期間を通じた会社への貢献を適正に反映していないなどの特段の事情で低額なときは、最終報酬月額を使う功績倍率法は妥当でなく、1年当たり平均額法の方が合理的と判断された例があります。

ただし、これは個別の事案での判断です。報酬を下げた事情でどの方法が認められるかは変わるため、減額やゼロにした経緯(業績の資料、取締役会や株主総会の議事録)を残しておくことが大切です。計算方法の違いは役員退職金の相場の記事、退任の年の報酬の決め方は退任する年の役員報酬の記事で解説しています。

報酬月額と在任年数を入れて、退職金の目安を無料の退職金シミュレーターで比べることもできます。

功績倍率法は法律で決まった計算式ではなく、不相当に高額な部分は損金になりません(法人税法34条2項)。出典:国税不服審判所 公表裁決事例要旨(役員退職給与)

社長個人のお金:生活費と国民年金・国保

報酬がゼロになれば、社長個人の収入も止まります。会社の資金繰りを守った結果、家計が先に苦しくなることもあります。

社会保険の資格を失った場合は、本人と家族の手続きも必要です。

対象切り替え先確認すること
社長本人の年金国民年金 第1号被保険者住所地の市区町村で14日以内に手続き。保険料は月17,920円(令和8年度)
扶養していた配偶者国民年金 第1号被保険者第3号の資格を失うため、本人とは別に保険料が必要
健康保険国民健康保険、または任意継続任意継続は被保険者期間が継続して2か月以上あり、資格喪失日から20日以内の申出が条件

国民健康保険の保険料は市区町村ごとに決まります。お住まいの市区町村で確認してください。

所得が少なく国民年金保険料の納付が難しい場合は、申請して承認されると免除される制度があります。払えないまま放置せず、免除の申請を検討します。

出典:日本年金機構 会社を退職したときの国民年金の手続き、日本年金機構 国民年金に加入するための手続き、日本年金機構 国民年金保険料、協会けんぽ 任意継続の加入条件

ゼロにする前のチェックリスト

報酬をゼロにするか、少額でも払い続けるかで、会社の損金、社会保険料、退職金、家計のすべてが変わります。一つだけを見て決めないことが大切です。

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よくある質問

資金繰りが苦しいので、来月から役員報酬をゼロにしてもいいですか?

期の途中で下げられるのは、臨時改定事由か業績悪化改定事由がある場合です。一時的な資金繰りの都合だけでは業績悪化改定事由にあたりません。銀行との返済条件の協議や経営改善計画など、減額せざるを得ない客観的な事情を説明できるかを、顧問税理士と確認してください。

役員報酬をゼロにすると、社会保険はすぐ抜けることになりますか?

役員は労務の対償として報酬を受けていることで被保険者になります。日本年金機構は、報酬が一時的に下がることや今後の支払いの見込みも考慮し、実態に基づいて総合的に判断するとしています。ゼロにする前に、管轄の年金事務所へ確認してください。

無報酬のまま退任すると、役員退職金は払えませんか?

功績倍率法では最終報酬月額が計算のもとなので、ゼロでは目安が出ません。最終報酬月額が貢献を反映していない特段の事情で低いときに、1年当たり平均額法が合理的とされた裁決例はありますが、個別の判断です。減額の経緯を記録に残し、顧問税理士と計算方法を確認してください。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の税務・社会保険の判断を行うものではありません。計算例の数字は説明用の仮のものです。実際の報酬額や経理処理は顧問税理士に、社会保険の資格は年金事務所にご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。

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