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使用人兼務役員(取締役営業部長など)の条件と扱い:給与・賞与・退職金・雇用保険

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 使用人兼務役員は、部長などの職制上の地位があり、常時使用人として働く役員です。代表取締役、専務・常務、同族会社で一定の株を持つ役員はなれません。
  • 使用人分の給与は定期同額給与などのルールの対象外です。ただし使用人分の賞与は、他の使用人と同じ時期に払わないと損金になりません。
  • 雇用保険は「代表権・業務執行権がない」「役員報酬より賃金が多い」などの要件を満たし、ハローワークで認められた場合に限って加入できます。

社員を取締役に登用するとき、「取締役営業部長」のように部長の仕事を続けてもらうことがあります。

税務では、このような人を「使用人兼務役員」と呼び、普通の役員とは給与や賞与、退職金の扱いが変わります。誰がなれるのか、何に注意すればよいのかを順番に見ていきます。

使用人兼務役員とは

法人税法では、次の2つを両方満たす役員を使用人兼務役員としています。

ケース使用人兼務役員か
取締役営業部長、取締役工場長、取締役支店長なり得る(下の「なれない人」に当たらない場合)
取締役が総務や経理の部門を統括しているだけ使用人としての職制上の地位に当たらない
職制を定めていない小さな会社で、他の使用人と同じ仕事を常時している役員使用人兼務役員として扱える

職制上の地位とは、支店長、工場長、営業所長、支配人、主任など、会社の機構上定められた使用人の職務上の地位をいいます(法人税基本通達9-2-5、9-2-6)。出典:国税庁 質疑応答事例、法人税基本通達 第1款 役員等の範囲

使用人兼務役員になれない人

部長の肩書きがあっても、次の人は使用人兼務役員になれません。

区分なれない人
代表者代表取締役、代表執行役、代表理事、清算人
上位の役職副社長、専務、常務など、これらに準ずる職制上の地位がある役員
持分会社合名会社・合資会社・合同会社の業務執行社員
その他の役員指名委員会等設置会社の取締役、監査等委員である取締役、会計参与、監査役・監事
同族会社の一定の株主下の3つの要件をすべて満たす役員

同族会社では、次の3つをすべて満たす役員はなれません。

  1. 株主グループを持株割合の大きい順に並べ、第1順位だけで、または第2順位・第3順位までの合計で初めて50%を超えるとき、そのグループに属している
  2. その役員が属する株主グループの持株割合が10%を超えている
  3. その役員本人の持株割合が5%を超えている(配偶者の持株なども合わせて判定)

本人が株を持っていなくても、配偶者の株と合わせて5%を超えれば対象になります。国税庁の質疑では、50%超を持つ社長の妻(持株なし)は使用人兼務役員になれないとされています。

同族会社の使用人で、税務上「みなし役員」とされる人も使用人兼務役員になれません。出典:国税庁 No.5205、国税庁 No.5205 質疑

配偶者を役員にするときの考え方は、配偶者を役員にするときの報酬と注意点で解説しています。

使用人分の給与・賞与を損金にする条件

役員給与は、定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与のどれかでないと損金になりません。使用人兼務役員の使用人としての職務に対する給与は、このルールの対象外です。

役員分使用人分
毎月の給与定期同額給与のルールに従うルールの対象外。ただし不相当に高額な部分は損金不算入
賞与事前確定届出給与として届け出る他の使用人と同じ時期に支給する
適正額の目安職務の内容など似た職務の使用人の給与

使用人分で気をつけたい点は次の3つです。

使用人から役員になった直後に払う賞与のうち、使用人だった期間に対応する相当額は、使用人への賞与として扱われます(法人税基本通達9-2-27)。出典:国税庁 No.5211、法人税基本通達 第6款、国税庁 通達の趣旨説明

役員分の給与と賞与のルールは、定期同額給与と事前確定届出給与の違いをご覧ください。

役員に登用する社員の給与を、役員分と使用人分にどう分けるか一緒に整理します。

退職金の扱い(打切支給など)

社員が役員になったとき、使用人だった期間の退職金を払うことを「打切支給」と呼ぶことがあります。

場面扱い
使用人から役員になり、退職給与規程に基づいて使用人期間分を払った払った事業年度の損金。未払金に計上しただけの分は損金にならない
使用人兼務役員から専務・常務など兼務できない役員になり、兼務期間分を払った原則は役員給与(退職給与以外)で損金にならない
上の場合の例外相当の期間使用人だった人で、兼務役員への昇格時に使用人期間分を払っておらず、使用人の規程で通算して計算した相当な額なら、使用人の退職金として扱える
規程を作った・改正したとき、すでに役員になっている人全員に使用人期間分を払う過去に払っておらず、役員になる直前の給与を基礎に相当な額なら認められる

受け取る側の所得税では、使用人から役員になった人に、使用人だった期間の退職手当として払う給与は退職所得とされます。

出典:国税庁 No.5203、所得税基本通達30-2

役員になった後の期間は、役員退職金として別に考えます。社長が会長に退く場合は分掌変更で退職金を受け取る条件、規程づくりは役員退職金規程の記事で解説しています。金額の目安は退職金シミュレーターで試算できます。

雇用保険・労災の扱い

法人の役員は、原則として雇用保険の被保険者になりません。ただし、労働者としての身分もある役員は、次の要件をすべて満たせば被保険者になれます。

要件内容
代表権・業務執行権がない代表取締役や業務執行取締役は対象外
従業員としての身分がある部長・支店長などとして、他の労働者と同じ就業規則で働く
役員報酬より賃金が多い会計帳簿で役員報酬と賃金を分けている
労働者として管理されている労働者名簿・賃金台帳・出勤簿がある

要件を満たさなくなったときは、速やかに資格喪失の届出が必要です。社員が役員になり要件を満たさないときも、資格喪失の届出をします。出典:福岡労働局(ハローワーク久留米)、東京ハローワーク、ハローワーク札幌、大阪労働局

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よくある質問

「常務取締役営業部長」は使用人兼務役員になれますか?

なれません。副社長、専務、常務など、これらに準ずる職制上の地位がある役員は、部長を兼ねていても使用人兼務役員とされません。

使用人分の賞与を役員の賞与と一緒に払ってもよいですか?

他の使用人と異なる時期に払った使用人分賞与は、不相当に高額な部分として損金になりません。使用人分は、他の使用人と同じ時期に払います。

取締役になった社員は雇用保険をやめる必要がありますか?

代表権・業務執行権がない、従業員としての身分がある、役員報酬より賃金が多いなどの要件を満たし、ハローワークで認められれば続けて加入できます。満たさない場合は資格喪失の届出をします。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。使用人兼務役員に当たるかどうかや雇用保険の適用は、実態をもとに判断されます。税務は税理士や税務署、雇用保険は管轄のハローワークでご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。

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