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退職所得の受給に関する申告書とは?出す・出さないの違いと書く欄、会社の保存義務

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 申告書を退職金の支払いを受ける時までに会社へ出すと、退職所得控除を反映した源泉徴収で課税が終わります。
  • 出さないと支払額の20.42%が源泉徴収され、本人が確定申告で精算します。800万円なら源泉は1,633,600円です。
  • 申告書は税務署に出さず、会社が7年間保存します。役員等の勤続5年以下は2分の1の計算がありません。

社長が退任して退職金を受け取るとき、会社に出す書類が「退職所得の受給に関する申告書」です。

1枚の書類ですが、出すか出さないかで、受け取る時点の手取りが大きく変わります。何を書くのか、会社は何をするのかを順に説明します。

申告書を出す・出さないで何が変わるか

申告書を出す申告書を出さない
源泉徴収の計算勤続年数から退職所得控除を引き、速算表で税額を計算支払額 × 20.42%(1円未満切り捨て)
確定申告原則として源泉徴収で課税が完了本人が確定申告で精算
受け取る時点の手取り控除を反映した額多めに引かれた額

提出の期限は「退職手当等の支払を受ける時まで」です。提出先は税務署ではなく、退職金を払う会社です。

国税庁は、国内で退職手当等を受け取る居住者は必ず行う手続としています。出し忘れても確定申告で精算はできますが、いったん多く引かれ、戻るのは申告の後です。

なお、同じ年にほかの理由で確定申告をするときの退職所得の扱いは、役員退職金と確定申告の記事をご覧ください。

出典:国税庁 No.2732 退職手当等に対する源泉徴収、国税庁 退職所得の受給に関する申告(退職所得申告)

計算例:800万円の退職金

国税庁のタックスアンサーにある例です。退職金800万円、勤続11年の一般の退職手当等です。

源泉徴収税額
申告書を出した場合91,890円
申告書を出さない場合1,633,600円
差1,541,710円

出した場合は、退職所得控除440万円(40万円 × 11年)を引いた360万円の2分の1、180万円に税率をかけて計算します。

出さない場合の差額は、確定申告をすれば精算されます。ただし受け取った時点では、150万円以上も少ない手取りになります。

ご自身の退職金でいくら引かれるかは、退職金の手取り計算ツールや退職金の手取り早見表で目安を確認できます。

住民税も退職所得として別に計算され、退職金から差し引かれます。様式は「退職所得の受給に関する申告書 兼 退職所得申告書」として、住民税の申告を兼ねています。

退任の時期と退職金の額から、受け取り時の手取りを一緒に確認します。

申告書に書く欄

申告書には、今回の退職金の勤続期間に加えて、ほかの退職金の有無を書きます。控除の重複を避けるためです。

書くこと内容
退職年月日役員で株主総会の決議が必要な退職金は、決議で額が具体的に決まった日
一般・障害の区分在職中に障害者になったことが直接の原因で退職した場合は「障害」に丸をつけ、障害の状態と手帳の交付日を書く
今回の勤続期間1年未満の端数は1年に切り上げ
本年中の他の退職金支払者、金額、源泉徴収税額、勤続期間など。その「退職所得の源泉徴収票」を添付
前年以前の退職金前年以前4年内に受けた退職金の勤続期間(下の表の場合は9年内・19年内)
特定役員・短期の期間役員等の勤続5年以下などの期間があれば、その期間と年数、金額

障害者になったことが直接の原因で退職した場合、退職所得控除は通常の額に100万円が加わります。

前年以前の退職金を見る期間は、受け取る退職金の種類で変わります。

場合見る期間
一般の場合前年以前4年内
前年以前に確定拠出年金の老齢一時金(令和8年1月1日以後に受けたもの)がある場合前年以前9年内
本年に確定拠出年金の老齢一時金を受ける場合前年以前19年内

勤続期間が重なる部分は、その分の控除額が差し引かれます。小規模企業共済やiDeCoの一時金と受け取り時期が近い方は、小規模企業共済の受け取り方の記事もあわせてご覧ください。

出典:国税庁 退職所得の受給に関する申告書(令和8年1月1日以後用)、国税庁 No.2735、国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき

役員の勤続5年以下は2分の1がない

役員等としての勤続年数が5年以下の人が、その期間に対応して受け取る退職金は「特定役員退職手当等」になります。

区分課税退職所得金額
一般退職手当等(退職金 - 退職所得控除額)× 2分の1
特定役員退職手当等(役員等勤続5年以下)退職金 - 退職所得控除額(2分の1なし)
短期退職手当等(役員等以外の勤続5年以下)300万円以下の部分は2分の1、300万円を超える部分は2分の1なし

役員等勤続年数も、1年未満の端数は1年に切り上げます。設立して数年で退任する場合や、従業員から役員になって5年以内の場合は、申告書の特定役員の欄に期間を書きます。

勤続年数の数え方は退職所得控除と勤続年数の記事、受け取りを分ける場合の注意は役員退職金の分割支給の記事で解説しています。

会社側の保存義務とマイナンバー

社長自身が退職金を受け取る側であり、払う会社の代表でもあることが多いはずです。顧問税理士と相談し、支給日より前に申告書を整えておくと安心です。

出典:国税庁 No.2503 給与所得者の扶養控除等申告書等の保存期間、国税庁 マイナンバー記載対象書類の見直し

オンラインで60分、初回無料でご相談いただけます。福岡では月1回、対面でもお受けしています。

よくある質問

申告書を出し忘れて20.42%引かれました。取り戻せますか?

本人が確定申告をすれば精算されます。退職所得控除を反映して計算し直し、多く引かれた分が戻ります。

申告書は税務署に出す必要がありますか?

ありません。退職金を払う会社に出し、会社が保管します。税務署長から求められたときだけ提出します。

同じ年に別の会社からも退職金を受け取った場合は?

申告書に、先に受け取った退職金の支払者、金額、源泉徴収税額、勤続年数などを書き、その「退職所得の源泉徴収票」を添付します。会社は合計額で税額を計算し、支払済みの税額を差し引きます。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。税制や様式は変わることがあるため、実際の手続きは国税庁の案内や顧問税理士にご確認ください。内容は2026年11月時点のものです。

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