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役員の死亡保険金を会社で受け取ったときの経理と税金:仕訳例と死亡退職金の考え方

公開:更新:執筆:五十嵐 大輔(AFP)

この記事の要点

  • 会社が受け取った死亡保険金は益金(雑収入)です。資産に計上していた保険積立金を取り崩し、差額が利益になります。
  • 同じ期に死亡退職金を払えば、適正な額は損金になり、保険の利益と相殺されます。不相当に高額な部分は損金になりません。
  • 遺族が受け取る死亡退職金は相続税の対象で、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。弔慰金は業務外なら普通給与の半年分、業務上なら3年分が目安です。

社長や役員に万一のことがあったとき、会社が受取人になっている保険から死亡保険金が支払われます。

このお金は会社の収入です。経理のしかたを知らないと、思わぬ利益が出て法人税が増えることがあります。仕訳の例と、死亡退職金・弔慰金との関係を順に説明します。

受け取った保険金は会社の益金になる

会社が契約者で、会社が死亡保険金の受取人になっている保険では、保険金は会社に入ります。会計では「雑収入」などで処理し、法人税の計算では益金になります。

ただし、受け取った金額がそのまま利益になるとは限りません。払ってきた保険料のうち、資産に計上していた分があるからです。

保険料の処理保険金を受け取ったとき
資産に計上していた分(保険積立金)契約が終わるので取り崩す。保険金との差額が利益(または損失)
損金にしてきた分(支払保険料)資産に残っていないので、取り崩すものはない

たとえば、死亡保険金と満期保険金の受取人が会社の養老保険は、保険料を契約が終わるまで資産に計上します。保険事故の発生で契約が終わるので、ここで資産を取り崩します。

保険料の資産計上のルールと決算書での見え方は、保険積立金の記事で解説しています。

出典:国税庁 No.5363 養老保険の保険料の取扱い、法人税基本通達9-3-4・9-3-5の2

仕訳の例:保険積立金の取り崩し

死亡保険金5,000万円を会社が受け取り、保険積立金が2,000万円計上されていた場合の計算例です。

借方金額貸方金額
現金預金5,000万円保険積立金2,000万円
雑収入3,000万円

保険金の請求権は、保険事故の発生で具体的に確定するとされています。決算期をまたぐときは、どの期の益金にするかを顧問税理士と確認しておきましょう。

保険積立金の額は、決算書の貸借対照表と保険会社の通知で確認できます。出典:国税庁 質疑応答事例 評価会社が受け取った生命保険金の取扱い

死亡退職金・弔慰金を払うと利益が相殺される

会社が保険に入る目的の多くは、遺族に払う死亡退職金や弔慰金の準備です。同じ期に払えば、保険の利益と費用が同じ期に並びます。

前の例に続けて、死亡退職金2,500万円、弔慰金300万円(報酬月額50万円×6か月)を払った場合です。

借方金額貸方金額
役員退職金2,500万円現金預金2,500万円
弔慰金(福利厚生費など)300万円現金預金300万円
保険の利益(雑収入)3,000万円
死亡退職金・弔慰金−2,800万円
この取引で残る利益200万円

退職金の損金算入の時期は、原則として株主総会の決議などで額が確定した事業年度です。実際に払った期に損金経理する方法も認められます。保険金を受け取った期と同じ期に決議まで済ませるかどうかで、利益の出方が変わります。

相続税の対象になる死亡退職金には所得税の源泉徴収をしません。代わりに「退職手当金等受給者別支払調書」を、支払った月の翌月15日までに税務署へ出します。

出典:国税庁 No.5208 役員の退職金の損金算入時期、質疑応答事例 死亡による退職の場合、退職手当金等受給者別支払調書

今の保険の積立金と退職金規程から、万一のときに会社に残る利益の目安を一緒に計算します。

過大な役員退職金は損金にならない

保険金が多く入ったからといって、退職金をいくらでも損金にできるわけではありません。役員の退職金は、不相当に高額な部分が損金になりません。

損金になる額適正な額。不相当に高額な部分は損金にならない
判断の材料業務に従事した期間、退職の事情、同業で規模が似た会社の支給状況など(法人税法施行令70条2号)
事前の備え役員退職金規程で計算式と弔慰金の基準を決めておく

弔慰金も、名前だけで判断されるわけではありません。額が大きいと実質は退職金と見られることがあります。退職金と弔慰金の合計で無理のない額かを確認しましょう。

退職金の目安は役員退職金シミュレーションで計算できます。規程の決め方は死亡退職金と弔慰金の記事をご覧ください。

出典:国税庁 No.5211 役員に対する給与、税務大学校 論叢 過大役員給与の損金不算入額算定に関する一考察

遺族が受け取るお金と相続税

会社が払った死亡退職金と弔慰金は、遺族の側では相続税の扱いになります。

死亡退職金弔慰金
相続税みなし相続財産として対象(死亡後3年以内に支給が確定したもの)次の目安までは相続税の対象外。超えた部分は退職金として扱う
非課税枠・目安500万円 × 法定相続人の数業務外の死亡:普通給与の半年分(6か月分)
業務上の死亡:普通給与の3年分(36か月分)
注意相続人以外が受け取った分は非課税枠を使えない実質が退職金にあたる部分は、目安にかかわらず退職金として扱う

法定相続人が3人なら、死亡退職金の非課税枠は1,500万円です。病気で亡くなった場合は多くが業務外で、弔慰金の目安は報酬月額の6か月分になります。

相続税の目安は相続税シミュレーションでつかめます。

死亡後3年を過ぎて支給が確定した退職金は、遺族の一時所得として所得税の対象です。出典:国税庁 No.4117 相続税の課税対象になる死亡退職金、No.4120 弔慰金の取扱い

保険金の請求と会社の手続き

  1. 保険会社へ連絡

    証券番号、亡くなった日と原因などを伝えます。

  2. 書類をそろえる

    請求書、死亡診断書などを保険会社の案内どおりに用意します。

  3. 保険金の受け取り

    口座に振り込まれます。雑収入と積立金の取り崩しを記帳します。

  4. 退職金の決議と支払

    株主総会などで額を決め、遺族に払います。支払調書も出します。

そもそも保険金をいくらにしておくかは、事業保障の必要保障額の記事と社長の保険金額の記事で解説しています。

出典:生命保険文化センター 死亡保険金の請求手続き

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よくある質問

会社が受け取った死亡保険金は、全額が利益になりますか?

資産に計上していた保険積立金を取り崩し、保険金との差額が利益(雑収入)になります。保険料の全額を損金にしてきた保険なら、受け取った額の全部が利益です。

保険金で死亡退職金を払えば、利益は消えますか?

同じ期に払えば、適正な額の死亡退職金は損金になり、保険の利益と相殺されます。ただし不相当に高額な部分は損金にならないため、利益が残ることがあります。

遺族が受け取る弔慰金はいくらまでなら退職金と区別されますか?

業務外の死亡なら死亡当時の普通給与の半年分、業務上の死亡なら3年分が目安です。超えた部分は退職手当金等として相続税の対象になります。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の判断を行うものではありません。計算例の金額は説明のための仮の数字です。実際の経理と税務は、顧問税理士にご確認ください。内容は2026年10月時点のものです。

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